6098 リクルートホールディングス 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社リクルートホールディングス |
| 【英訳名】 | Recruit Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3511)6383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 荒井 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3511)6383 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 荒井 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
本報告書の省略表記
| 省略表記 | 意味 |
|---|---|
| 当社 | ㈱リクルートホールディングス |
| 当社グループ | ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社 |
| SBU | 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit) |
| 第1四半期 | 毎年6月30日に終了する3ヶ月 |
| 第2四半期 | 毎年9月30日に終了する3ヶ月 |
| 第3四半期 | 毎年12月31日に終了する3ヶ月 |
| 第4四半期 | 毎年3月31日に終了する3ヶ月 |
| 中間期 | 毎年9月30日に終了する6ヶ月 |
| 下半期 | 毎年3月31日に終了する6ヶ月 |
| 連結会計年度 | 毎年3月31日に終了する1年 |
中間期においては、「当期」を「中間期」、「期末」を「中間期末」に読み替えて計算しています。
期中平均為替レート
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | ||||||
| (単位:円) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| 米ドル | 137.49 | 144.63 | 147.86 | 148.63 | 155.85 | 149.71 | |
| ユーロ | 149.58 | 157.32 | 159.06 | 161.33 | 167.85 | 164.28 | |
| 豪ドル | 91.87 | 94.63 | 96.25 | 97.67 | 102.71 | 100.18 | |
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当中間期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、大規模な自然災害の発生その他の様々な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
・従来開示していました調整後EPSは、任意開示指標の見直しに伴い、2025年3月期より開示を省略しています。
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 前中間期 | 当中間期 | 前年度 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 1,705,939 | 1,798,705 | 3,416,492 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 261,047 | 297,053 | 426,241 |
| 中間(当期)利益 | (百万円) | 213,588 | 222,404 | 354,596 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 213,074 | 222,495 | 353,654 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 386,340 | 136,202 | 553,909 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,974,759 | 1,638,867 | 2,000,922 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,064,376 | 2,712,935 | 3,144,646 |
| 基本的1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 135.44 | 145.64 | 225.99 |
| 希薄化後1株当たり中間(当期)利益 | (円) | 133.92 | 142.81 | 222.90 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 64.4 | 60.4 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 244,944 | 279,046 | 535,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,709 | △29,876 | △68,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111,425 | △597,122 | △334,648 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,086,110 | 757,697 | 1,136,858 |
(注1)当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当中間期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間期において、本報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 連結経営成績 | |||||||
| 売上収益 | 855.1 | 897.1 | 4.9% | 1,705.9 | 1,798.7 | 5.4% | |
| 営業利益 | 116.1 | 141.8 | 22.1% | 237.8 | 269.7 | 13.4% | |
| 税引前中間(四半期)利益 | 130.7 | 155.5 | 18.9% | 261.0 | 297.0 | 13.8% | |
| 中間(四半期)利益 | 115.2 | 116.0 | 0.7% | 213.5 | 222.4 | 4.1% | |
| 親会社の所有者に帰属する中間(四半期)利益 | 115.0 | 116.0 | 0.9% | 213.0 | 222.4 | 4.4% | |
| 基本的EPS(円) | 73.46 | 76.58 | 4.2% | 135.44 | 145.64 | 7.5% | |
| 経営指標 | |||||||
| 調整後EBITDA | 162.2 | 188.1 | 16.0% | 328.1 | 367.2 | 11.9% | |
| 調整後EBITDAマージン | 19.0% | 21.0% | - | 19.2% | 20.4% | - | |
調整後EBITDA: 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用
±その他の営業収益・費用
当第2四半期の連結売上収益は、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業のすべてが増収となり、4.9%増となりました。為替によるプラス影響199億円を控除すると、2.6%増となりました。
当第2四半期の営業利益は22.1%増加し、1,418億円となりました。
当第2四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、0.9%増加し、1,160億円となりました。
当第2四半期の連結調整後EBITDAマージンは、21.0%となり、調整後EBITDAは16.0%増、基本的EPSは4.2%増の76.58円となりました。
当中間期の売上収益は5.4%増、為替によるプラス影響781億円を控除すると、0.9%増となりました。当中間期の連結調整後EBITDAマージンは20.4%、当中間期の調整後EBITDAは11.9%増、当中間期の基本的EPSは7.5%増の145.64円となりました。
当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 販売手数料 | 7.8 | 9.9 | 26.4% | 16.2 | 18.6 | 15.0% |
| 販売促進費 | 16.3 | 16.0 | △1.9% | 32.2 | 31.0 | △3.8% |
| 広告宣伝費 | 49.8 | 56.1 | 12.6% | 100.6 | 114.0 | 13.3% |
| 従業員給付費用 | 179.1 | 188.1 | 5.0% | 362.8 | 377.1 | 3.9% |
| 業務委託料 | 58.3 | 55.3 | △5.2% | 113.1 | 111.1 | △1.8% |
| 賃借料 | 7.6 | 7.5 | △0.8% | 15.0 | 15.3 | 1.9% |
| 減価償却費及び償却費 | 27.9 | 25.8 | △7.3% | 54.7 | 52.1 | △4.9% |
| その他 | 23.3 | 22.9 | △1.8% | 46.1 | 49.6 | 7.5% |
| 合計 | 370.4 | 381.9 | 3.1% | 741.2 | 769.1 | 3.8% |
また、株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式報酬費用(注1) | 22.3 | 25.7 | 15.5% | 45.4 | 43.4 | △4.2% |
| 研究開発費(注2) | 30.8 | 37.8 | 22.7% | 68.8 | 80.6 | 17.1% |
(注1) 従業員給付費用に含まれます。
(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | ||||||
| 米国 | 178.2 | 188.6 | 5.9% | 359.4 | 383.7 | 6.8% |
| 日本 | 17.0 | 27.9 | 63.6% | 33.5 | 52.1 | 55.2% |
| その他の地域 | 61.9 | 66.4 | 7.2% | 122.1 | 132.3 | 8.3% |
| 合計 | 257.2 | 283.0 | 10.0% | 515.1 | 568.2 | 10.3% |
| 調整後EBITDA | 92.1 | 107.0 | 16.2% | 190.2 | 207.3 | 9.0% |
| 調整後EBITDAマージン | 35.8% | 37.8% | - | 36.9% | 36.5% | - |
| 米ドルベース売上収益(百万米ドル) | ||||||
| 米国 | 1,231 | 1,260 | 2.4% | 2,549 | 2,512 | △1.4% |
| 日本 | 118 | 186 | 57.5% | 238 | 341 | 43.3% |
| その他の地域 | 428 | 443 | 3.5% | 866 | 866 | △0.0% |
| 合計 | 1,778 | 1,890 | 6.3% | 3,654 | 3,720 | 1.8% |
当第2四半期の売上収益は10.0%増、米ドルベース売上収益は6.3%増となりました。
求職者と企業クライアント間の需給の乖離が引き続き緩和し、特に米国において労働市場の平準化が進みました。有料広告及び無料広告を含むIndeed上の求人広告数は、当社が事業を展開している多くの国において減少しました。
米国の米ドルベース売上収益は、有料求人広告1件当たりの売上収益の増加率が有料求人広告数の減少率を上回ったことにより、2.4%増となりました。また、日本の米ドルベース売上収益は、マッチング&ソリューション事業の人材領域に計上されていた、転職及びアルバイト・パート採用広告の売上収益が、Indeed PLUSを通じてIndeed Japanへ移行している影響により、57.5%増、その他の地域の米ドルベース売上収益は、3.5%増となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは、2.0ポイント増の37.8%となりました。米ドルベースでは、2024年5月に実施した人員削減による従業員給付費用の抑制の効果がありました。
当中間期の売上収益は10.3%増、調整後EBITDAマージンは36.5%となりました。
マッチング&ソリューション事業
当第2四半期及び当中間期のマッチング&ソリューション事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 人材 | 74.1 | 69.5 | △6.2% | 154.9 | 144.3 | △6.8% | |
| 販促 | 123.4 | 133.3 | 8.0% | 240.1 | 258.9 | 7.8% | |
| その他/消去 | 2.5 | 2.7 | 5.7% | 5.0 | 5.2 | 3.3% | |
| 合計 | 200.1 | 205.5 | 2.7% | 400.1 | 408.5 | 2.1% | |
| 調整後EBITDA | 46.2 | 56.2 | 21.7% | 88.7 | 108.0 | 21.7% | |
| 調整後EBITDAマージン | 23.1% | 27.4% | - | 22.2% | 26.4% | - | |
当第2四半期の売上収益は、2.7%増となりました。
人材領域の売上収益は、6.2%減となりました。これは、人材紹介サービスが引き続き安定した事業環境の下で堅調に推移した一方、求人広告サービスにおいてIndeed PLUSとの連携により、HRテクノロジー事業への売上収益の移行が進んだことによるものです。
販促領域の売上収益は、8.0%増となりました。美容、旅行、飲食分野とAir ビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した分野、住宅分野、その他のサービスを合計した分野すべてが増収となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは4.3ポイント増の27.4%となりました。これは人材領域におけるIndeed PLUS移行関連費用の計上及び将来の成長のための投資は継続しながらも、業務委託費を中心にコストを適切にコントロールした結果によるものです。
当中間期の売上収益は2.1%増、調整後EBITDAマージンは26.4%となりました。
マッチング&ソリューション事業では、両領域で展開するマッチングプラットフォームやAir ビジネスツールズを中心としたSaaSによるエコシステムを通して、企業クライアントの業績及び生産性向上に取り組んでおり、現時点ではSaaSのアカウント数(注1)拡大に注力しています。
2024年9月末時点のSaaSサービス別アカウント数(注2)、Airペイのアカウント数、AirペイとAir ビジネスツールズの他のソリューションを併用しているアカウント数は、いずれも前年同期比で堅調に増加しました。なお、Air ビジネスツールズの売上収益は、販促領域に含まれます。アカウント数の詳細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| (単位:アカウント数) | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 第4四半期末 | 第1四半期末 | 第2四半期末 |
| アカウント数(注2) | 335万 | 347万 | 360万 | 378万 | 392万 | 405万 |
| 前年同期比 | 26.8% | 22.4% | 19.9% | 18.2% | 17.1% | 16.7% |
| Airペイ | 41.7万 | 43.0万 | 45.0万 | 47.5万 | 49.1万 | 50.4万 |
| 前年同期比 | 37.4% | 31.0% | 25.4% | 20.5% | 17.7% | 17.0% |
| Airペイの併用アカウント数(注3) | 23.6万 | 24.5万 | 25.8万 | 27.4万 | 28.9万 | 29.8万 |
| 前年同期比 | 25.7% | 23.6% | 22.5% | 21.9% | 22.4% | 21.7% |
(注1) アカウント数については、商品リニューアルによるカウント手法の変更等を遡及的に反映しています。
(注2) マッチング&ソリューション事業が日本国内で提供する有料及び無料のSaaSサービス別累計アカウント数であり、各サービス登録加盟店舗数及び事業所数を指し、アクティブ及びノンアクティブを含みます。
(注3) Airペイの併用アカウント数は、Airペイに加えてAirレジ、Airリザーブ、Airウェイト、Airシフト、Airレジ オーダーのいずれか1サービス以上を利用するアカウント数です。
人材派遣事業
当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減率 | 前中間期 | 当中間期 | 増減率 | ||
| 売上収益 | |||||||
| 日本 | 184.0 | 197.4 | 7.2% | 370.2 | 397.6 | 7.4% | |
| 欧州、米国及び豪州 | 222.2 | 220.3 | △0.9% | 437.4 | 442.7 | 1.2% | |
| 合計 | 406.3 | 417.7 | 2.8% | 807.7 | 840.3 | 4.0% | |
| 調整後EBITDA | 25.3 | 26.7 | 5.6% | 52.0 | 55.4 | 6.4% | |
| 調整後EBITDAマージン | 6.2% | 6.4% | - | 6.4% | 6.6% | - | |
当第2四半期の売上収益は、2.8%増となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は0.4%増となりました。
日本では、人材派遣需要が引き続き増加したことで稼働人数が増加し、売上収益は7.2%増となりました。
欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は0.9%減となりました。為替によるプラス影響96億円を控除した当第2四半期の売上収益は5.2%減となりました。
当第2四半期の調整後EBITDAマージンは人材派遣事業全体で0.2ポイント増の6.4%となりました。
当中間期の売上収益は4.0%増、為替によるプラス影響342億円を控除した当中間期の売上収益は0.2%減となりました。調整後EBITDAマージンは6.6%となりました。
(3) 当中間期における経営施策
マッチング＆ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUに移管する方針の発表
当社は、2024年9月9日に、当社の事業戦略であるSimplify Hiringの推進を加速するために、マッチング&ソリューションSBUの人材領域を、HRテクノロジーSBUに移管し一体運営を開始する方針であることを発表しました。
2025年4月1日を目途に、マッチング＆ソリューションSBUの人材領域を新設された2社に移管し、HRテクノロジーSBUの一部として運営を開始します。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240909\_0001/
2024年7月9日付取締役会における自己株式取得の決定及び取得状況
当社は、2024年7月9日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。
取得する株式の総数は、8,700万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.67%)、株式の取得価額の総額6,000億円(上限)、 取得期間2024年7月10日から2025年7月9日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。
なお、当社は、2024年7月9日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、複数の当社事業法人株主による当社普通株式の売却の意向を確認し、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。
1度目は2024年7月10日に実施し、取得した株式の総数は865万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.56%)、取得総額は791億円でした。
2度目は2024年9月3日に実施し、取得した株式の総数は2,707万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)、取得総額は2,465億円でした。
2024年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は5,316万株、 累計取得価額は4,785億円です。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2024年7月9日付 自己株式取得に係る事項の決定について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240709\_0002/
2024年7月10日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240710\_0001/
2024年9月3日付 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240903\_0001/
2024年11月1日付 自己株式の取得状況について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20241101\_0001/
2023年12月13日付取締役会において決議された自己株式の取得終了
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、2023年12月14日から2024年6月25日の期間で実施しました。本自己株式取得の累計取得自己株式数は3,080万株、 累計取得価額は1,999億円でした。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
2024年6月26日付 自己株式の取得状況及び取得終了について(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240626\_0001/
Sustainability Update：Fireside Chat 2024の実施
2024年7月2日に、当社の経営戦略の柱の1つであるサステナビリティに関する取組みについて説明するSustainability Update：Fireside Chat 2024を開催しました。
詳細は以下の当社ホームページに掲載しています。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20240702\_0001/
(4) 連結****財政状態の概況
| 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産合計 | 1,762.7 | 1,408.0 | △354.7 | △20.1% | |
| 非流動資産合計 | 1,381.9 | 1,304.9 | △76.9 | △5.6% | |
| 資産合計 | 3,144.6 | 2,712.9 | △431.7 | △13.7% | |
| 流動負債合計 | 758.8 | 726.3 | △32.4 | △4.3% | |
| 非流動負債合計 | 376.8 | 337.6 | △39.2 | △10.4% | |
| 負債合計 | 1,135.7 | 1,064.0 | △71.7 | △6.3% | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,000.9 | 1,638.8 | △362.0 | △18.1% | |
| 非支配持分 | 7.9 | 10.0 | 2.0 | 25.9% | |
| 資本合計 | 2,008.9 | 1,648.9 | △359.9 | △17.9% | |
流動資産は、主に2024年7月9日付取締役会で決議された自己株式取得の実施に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ3,547億円減となりました。
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、2023年9月29日に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。
現金及び現金同等物、有利子負債、及びその差額のネットキャッシュは以下のとおりです。
| 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | 増減 | 増減率 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,136.8 | 757.6 | △379.1 | △33.4% | |
| 有利子負債(リース負債を除く) | 1.3 | 1.0 | △0.3 | △26.6% | |
| ネットキャッシュ | 1,135.4 | 756.6 | △378.7 | △33.4% | |
(5) 連結キャッシュ・フローの概況
| 前中間期 | 当中間期 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244.9 | 279.0 | 34.1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34.7 | △29.8 | 4.8 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111.4 | △597.1 | △485.6 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109.9 | △31.2 | △141.1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 208.7 | △379.1 | △587.9 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 877.3 | 1,136.8 | 259.4 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,086.1 | 757.6 | △328.4 |
当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ4,368億円、5,325億円となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間期末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,649,841,949 | 1,649,841,949 | 東京証券取引所(プライム市場) | (注1) |
| 計 | 1,649,841,949 | 1,649,841,949 | - | - |
(注1)単元株式数は100株です。
(注2)提出日現在の発行数には、2024年11月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年7月9日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く。) 4当社執行役員 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 2,525 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 252,500 (注1) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 8,937 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2025年4月1日～2034年7月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 8,937資本組入額 4,469 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとする。 その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注2) |
※新株予約権証券の発行時(2024年7月24日)における内容を記載しています。
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割・株式併合の比率 |
|---|
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
- 新設分割
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「行使価額」)を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下により決定する。
a. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
b. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記a.記載の資本金等増加限度額から上記a.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めに より新株予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | - | 1,649,841,949 | - | 40,000 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式(注1)を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 277,645 | 17.82 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 109,027 | 6.99 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) | 65,856 | 4.22 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) | 63,422 | 4.07 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟) | 30,007 | 1.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76826口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 28,852 | 1.85 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 東京都港区東新橋1-6-1 | 25,500 | 1.63 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912(東京都千代田区丸の内1-4-5 決済事業部) | 24,658 | 1.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76576口） | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 23,745 | 1.52 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30) | 21,823 | 1.40 |
| 計 | - | 670,535 | 43.03 |
(注1）自己株式(91,817,161株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式2,873,714株、並びに株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する株式65,226,955株は含まれていません。
(注2）2020年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びにその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園1-1-1 | 48,135 | 2.84 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9-7-1 | 37,486 | 2.21 |
| 計 | - | 85,622 | 5.05 |
(注3）2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱並びにその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント㈱が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 2,572 | 0.15 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 1,812 | 0.11 |
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 83,182 | 4.90 |
| 計 | - | 87,567 | 5.16 |
(注4）2022年8月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Investment Management LLC、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2022年7月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 28,939 | 1.71 |
| BlackRock Advisers, LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,827 | 0.28 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 2,724 | 0.16 |
| BlackRock (Netherlands) BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 4,513 | 0.27 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,627 | 0.21 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 10,341 | 0.61 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 23,920 | 1.41 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 21,603 | 1.27 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,278 | 0.13 |
| 計 | - | 102,776 | 6.06 |
(注5）2024年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるCapital International, Inc.が2024年8月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 83,616 | 5.07 |
| Capital International, Inc. | アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 | 2,257 | 0.14 |
| 計 | - | 85,874 | 5.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 91,817,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,557,876,000 | 15,578,760 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 148,849 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,649,841,949 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 15,578,760 | - | |
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 | 91,817,100 | - | 91,817,100 | 5.56 |
| 計 | - | 91,817,100 | - | 91,817,100 | 5.56 |
(注)上記の他、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る株式が当社の連結財務諸表上、自己株式に計上されています。当該株式及び単元未満株式を含めた連結財務諸表上の自己株式数は159,917,830株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。
当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位: 百万円) | ||||
| 注記 | 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1,136,858 | 757,697 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 549,814 | 540,343 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 5,608 | 4,384 | |
| その他の流動資産 | 70,462 | 105,592 | ||
| 流動資産合計 | 1,762,744 | 1,408,016 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 66,513 | 57,875 | ||
| 使用権資産 | 170,366 | 143,793 | ||
| のれん | 510,638 | 490,342 | ||
| 無形資産 | 185,219 | 182,487 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 26,841 | 25,513 | ||
| その他の金融資産 | 11 | 210,271 | 185,143 | |
| 繰延税金資産 | 203,482 | 211,273 | ||
| その他の非流動資産 | 8,567 | 8,488 | ||
| 非流動資産合計 | 1,381,902 | 1,304,918 | ||
| 資産合計 | 3,144,646 | 2,712,935 | ||
| (単位: 百万円) | ||||
| 注記 | 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 359,856 | 325,040 | ||
| 借入金 | 374 | 49 | ||
| リース負債 | 44,248 | 43,365 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 541 | 6,575 | |
| 未払法人所得税 | 37,679 | 58,408 | ||
| 引当金 | 17,214 | 10,505 | ||
| その他の流動負債 | 298,965 | 282,438 | ||
| 流動負債合計 | 758,879 | 726,383 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金 | 1,020 | 974 | ||
| リース負債 | 175,488 | 151,912 | ||
| その他の金融負債 | 11 | 556 | 631 | |
| 引当金 | 15,059 | 14,314 | ||
| 退職給付に係る負債 | 64,943 | 65,630 | ||
| 繰延税金負債 | 111,610 | 95,834 | ||
| その他の非流動負債 | 8,186 | 8,338 | ||
| 非流動負債合計 | 376,866 | 337,637 | ||
| 負債合計 | 1,135,746 | 1,064,021 | ||
| 資本 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||
| 資本金 | 40,000 | 40,000 | ||
| 資本剰余金 | － | 13,450 | ||
| 利益剰余金 | 1,884,258 | 2,067,761 | ||
| 自己株式 | 8 | △407,049 | △912,493 | |
| その他の資本の構成要素 | 483,714 | 430,148 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 2,000,922 | 1,638,867 | ||
| 非支配持分 | 7,977 | 10,046 | ||
| 資本合計 | 2,008,900 | 1,648,914 | ||
| 負債及び資本合計 | 3,144,646 | 2,712,935 | ||
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位: 百万円) | ||||
| 注記 | 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 売上収益 | 6 | 1,705,939 | 1,798,705 | |
| 売上原価 | 718,790 | 741,520 | ||
| 売上総利益 | 987,149 | 1,057,184 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 7 | 741,251 | 769,186 | |
| その他の営業収益 | 1,705 | 2,183 | ||
| その他の営業費用 | 9,769 | 20,472 | ||
| 営業利益 | 237,833 | 269,708 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △139 | △2,340 | ||
| 金融収益 | 26,005 | 32,974 | ||
| 金融費用 | 2,652 | 3,288 | ||
| 税引前中間利益 | 261,047 | 297,053 | ||
| 法人所得税費用 | 47,458 | 74,649 | ||
| 中間利益 | 213,588 | 222,404 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 213,074 | 222,495 | ||
| 非支配持分 | 514 | △91 | ||
| 中間利益 | 213,588 | 222,404 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 135.44 | 145.64 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | 133.92 | 142.81 | |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位: 百万円) | ||||
| 注記 | 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 中間利益 | 213,588 | 222,404 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振替えられることのない項目： | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 7,365 | △19,588 | ||
| 確定給付型退職給付制度の再測定額 | － | － | ||
| 持分法によるその他の包括利益に対する持分相当額 | 228 | △1,379 | ||
| 小計 | 7,594 | △20,968 | ||
| 純損益にその後に振替えられる可能性のある項目： | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 166,736 | △64,990 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | △63 | － | ||
| 小計 | 166,673 | △64,990 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 174,268 | △85,959 | ||
| 中間包括利益 | 387,857 | 136,445 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 386,340 | 136,202 | ||
| 非支配持分 | 1,516 | 242 | ||
| 中間包括利益 | 387,857 | 136,445 | ||
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間期(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位: 百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 株式報酬 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||||
| 2023年4月1日残高 | 40,000 | 33,754 | 1,711,350 | △432,612 | 75,595 | 198,859 | 63 | |
| 中間利益 | 213,074 | |||||||
| その他の包括利益 | 165,857 | △63 | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | 213,074 | － | － | 165,857 | △63 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 7,472 | |||||||
| 自己株式の取得 | 8 | △53 | △66,223 | |||||
| 自己株式の処分 | 10,555 | 22,475 | △33,656 | |||||
| 配当金 | 9 | △17,370 | ||||||
| 株式報酬取引 | 45,680 | |||||||
| 非支配株主との資本取引 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 10,502 | △9,897 | △43,748 | 12,024 | － | － | |
| 2023年9月30日残高 | 40,000 | 44,257 | 1,914,527 | △476,361 | 87,619 | 364,716 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 合計 | |||||
| 2023年4月1日残高 | － | － | 274,517 | 1,627,010 | 13,939 | 1,640,949 | |
| 中間利益 | － | 213,074 | 514 | 213,588 | |||
| その他の包括利益 | 7,472 | － | 173,266 | 173,266 | 1,001 | 174,268 | |
| 中間包括利益 | 7,472 | － | 173,266 | 386,340 | 1,516 | 387,857 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △7,472 | △7,472 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | 8 | － | △66,277 | △66,277 | |||
| 自己株式の処分 | △33,656 | △625 | △625 | ||||
| 配当金 | 9 | － | △17,370 | △17,370 | |||
| 株式報酬取引 | 45,680 | 45,680 | 45,680 | ||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | 817 | 817 | |||
| 所有者との取引額等合計 | △7,472 | － | 4,551 | △38,591 | 817 | △37,773 | |
| 2023年9月30日残高 | － | － | 452,335 | 1,974,759 | 16,273 | 1,991,033 | |
当中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位: 百万円) | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||
| 株式報酬 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | ||||||
| 2024年4月1日残高 | 40,000 | － | 1,884,258 | △407,049 | 88,242 | 395,471 | － | |
| 中間利益 | 222,495 | |||||||
| その他の包括利益 | △65,064 | － | ||||||
| 中間包括利益 | － | － | 222,495 | － | － | △65,064 | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △21,228 | |||||||
| 自己株式の取得 | 8 | △347 | △532,080 | |||||
| 自己株式の処分 | 13,797 | 26,636 | △40,096 | |||||
| 配当金 | 9 | △17,763 | ||||||
| 株式報酬取引 | 51,595 | |||||||
| 非支配株主との資本取引 | ||||||||
| 所有者との取引額等合計 | － | 13,450 | △38,991 | △505,443 | 11,498 | － | － | |
| 2024年9月30日残高 | 40,000 | 13,450 | 2,067,761 | △912,493 | 99,741 | 330,407 | － | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付型退職給付制度の再測定額 | 合計 | |||||
| 2024年4月1日残高 | － | － | 483,714 | 2,000,922 | 7,977 | 2,008,900 | |
| 中間利益 | － | 222,495 | △91 | 222,404 | |||
| その他の包括利益 | △21,228 | － | △86,292 | △86,292 | 333 | △85,959 | |
| 中間包括利益 | △21,228 | － | △86,292 | 136,202 | 242 | 136,445 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 21,228 | 21,228 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | 8 | － | △532,427 | △532,427 | |||
| 自己株式の処分 | △40,096 | 337 | 337 | ||||
| 配当金 | 9 | － | △17,763 | △17,763 | |||
| 株式報酬取引 | 51,595 | 51,595 | 51,595 | ||||
| 非支配株主との資本取引 | － | － | 1,826 | 1,826 | |||
| 所有者との取引額等合計 | 21,228 | － | 32,727 | △498,257 | 1,826 | △496,431 | |
| 2024年9月30日残高 | － | － | 430,148 | 1,638,867 | 10,046 | 1,648,914 | |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位: 百万円) | ||||
| 注記 | 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 261,047 | 297,053 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 57,136 | 54,670 | ||
| 株式報酬費用 | 45,400 | 43,476 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,368 | △19,397 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 45,455 | 34 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △52,505 | △29,121 | ||
| その他の増減 | △22,589 | △26,865 | ||
| 小計 | 314,576 | 319,850 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,010 | 19,914 | ||
| 利息の支払額 | △2,467 | △3,237 | ||
| 法人所得税の支払額 | △86,174 | △57,480 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,944 | 279,046 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,528 | △4,303 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △28,908 | △28,887 | ||
| その他 | 726 | 3,314 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,709 | △29,876 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,478 | － | ||
| リース負債の返済による支出 | △23,232 | △21,796 | ||
| 自己株式の取得による支出 | 8 | △66,288 | △532,566 | |
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | △38,954 | ||
| 配当金の支払額 | 9 | △17,369 | △17,765 | |
| デリバティブの決済による収入 | 6,990 | 11,925 | ||
| その他 | 954 | 2,033 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,425 | △597,122 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 109,930 | △31,208 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 208,740 | △379,161 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 877,370 | 1,136,858 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,086,110 | 757,697 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、取締役 兼 常務執行役員 ファイナンス本部担当 瀬名波 文野及び執行役員 ファイナンス本部 財務・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間期において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループの適用時期 | 新設・改定の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年1月1日 | 2028年3月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準である国際会計基準第1号「財務諸表の表示」を置き換える新基準 |
3 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
表示方法の変更
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
前中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた受取利息及び受取配当金並びに財務活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していたデリバティブの決済による収入は、金額的重要性が増したため、当中間期より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間期において、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた△19,368百万円は、受取利息及び受取配当金として、また、財務活動によるキャッシュ・フローのその他の増減に含めて表示していた6,990百万円は、デリバティブの決済による収入として組み替えています。
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。
HRテクノロジー事業は、米国、日本及びその他の地域の3つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
前中間期(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| (単位: 百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | マッチング&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 514,284 | 395,794 | 795,108 | 1,705,187 | 751 | 1,705,939 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 887 | 4,351 | 12,619 | 17,858 | △17,858 | － |
| 合計 | 515,171 | 400,146 | 807,727 | 1,723,045 | △17,106 | 1,705,939 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 190,298 | 88,751 | 52,090 | 331,140 | △2,971 | 328,169 |
| 減価償却費及び償却費(注) | 36,871 | |||||
| 株式報酬費用 | 45,400 | |||||
| その他の営業収益 | 1,705 | |||||
| その他の営業費用 | 9,769 | |||||
| 営業利益 | 237,833 | |||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △139 | |||||
| 金融収益 | 26,005 | |||||
| 金融費用 | 2,652 | |||||
| 税引前中間利益 | 261,047 | |||||
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| (単位: 百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | ||||
| HRテクノロジー | マッチング&ソリューション | 人材派遣 | 合計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 567,422 | 395,152 | 827,694 | 1,790,270 | 8,434 | 1,798,705 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 822 | 13,360 | 12,646 | 26,829 | △26,829 | － |
| 合計 | 568,244 | 408,513 | 840,341 | 1,817,099 | △18,394 | 1,798,705 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 207,357 | 108,020 | 55,405 | 370,783 | △3,542 | 367,241 |
| 減価償却費及び償却費(注) | 35,766 | |||||
| 株式報酬費用 | 43,476 | |||||
| その他の営業収益 | 2,183 | |||||
| その他の営業費用 | 20,472 | |||||
| 営業利益 | 269,708 | |||||
| 持分法による投資損益(△は損失) | △2,340 | |||||
| 金融収益 | 32,974 | |||||
| 金融費用 | 3,288 | |||||
| 税引前中間利益 | 297,053 | |||||
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
6 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
| (単位: 百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
| HRテクノロジー | 515,171 | 568,244 |
| 米国 | 359,405 | 383,768 |
| 日本 | 33,577 | 52,117 |
| その他の地域 | 122,188 | 132,359 |
| マッチング&ソリューション | 400,146 | 408,513 |
| 人材 | 154,950 | 144,368 |
| 販促 | 240,120 | 258,900 |
| その他/消去 | 5,075 | 5,243 |
| 人材派遣 | 807,727 | 840,341 |
| 日本 | 370,237 | 397,637 |
| 欧州、米国及び豪州 | 437,490 | 442,703 |
| 調整額 | △17,106 | △18,394 |
| 合計 | 1,705,939 | 1,798,705 |
HRテクノロジー内の日本地域における戦略的重要性を考慮し、当中間期より当事業における売上収益を米国、日本及びその他の地域の3つに分解して表示しています。
当社グループはHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つの事業を当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供することで、顧客より対価を得ています。オンライン求人情報専門検索サイトにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
(2) マッチング&ソリューション事業
人材領域
当社グループは、社員のキャリア採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、新卒社員・中途社員等の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌への広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
販促領域
住宅、美容、旅行、結婚及び飲食等に関する情報を、当社グループが運営するインターネットサイトや情報誌に掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
情報誌への広告掲載サービスについては、契約に基づき顧客に対し、掲載期間を定めない広告関連サービスを提供しており、特定の紙面に広告を掲載する義務を負っています。そのため、情報誌の発売日(発行日)において、広告が掲載された情報誌が店頭に陳列され、消費者が購入・閲覧可能、もしくは読者に情報誌が到着した時点が履行義務の充足時点となると判断し、同時点で収益を認識しています。
(3) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
7 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| (単位: 百万円) | ||
| 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
| 販売手数料 | 16,257 | 18,698 |
| 販売促進費 | 32,224 | 31,003 |
| 広告宣伝費 | 100,690 | 114,064 |
| 従業員給付費用 | 362,896 | 377,154 |
| 業務委託料 | 113,148 | 111,138 |
| 賃借料 | 15,047 | 15,336 |
| 減価償却費及び償却費 | 54,798 | 52,116 |
| その他 | 46,189 | 49,673 |
| 合計 | 741,251 | 769,186 |
8 自己株式
(1)自己株式の取得
前中間期（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、2023年5月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月18日から2023年6月14日を買付けの期間として、公開買付けの方法により自己株式の取得を行いました。
これにより、自己株式が62,621百万円(18,827,759株)増加しました。
当中間期（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
当社は、2023年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日から2024年7月17日を買付けの期間として、市場買付けの方法により自己株式の取得を行いました。
これにより、当中間期において、自己株式が91,300百万円(12,697,600株)増加しました。
また、当社は、2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年7月10日から2025年7月9日を買付けの期間として、市場買付けの方法により自己株式の取得を行っています。
これにより、自己株式が436,777百万円(48,706,400株)増加しました。
なお、当該自己株式の取得の詳細については、「12 後発事象」に記載しています。
(2)自己株式の内訳
要約中間連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
| 前年度(2024年3月31日) | 当中間期(2024年9月30日) | |||
| 株式数(株) | 帳簿価額(百万円) | 株式数(株) | 帳簿価額(百万円) | |
| 当社が直接保有する自己株式 | 50,413,104 | 214,070 | 91,817,161 | 650,164 |
| 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式 | 54,788,017 | 192,979 | 68,100,669 | 262,329 |
| 合計 | 105,201,121 | 407,049 | 159,917,830 | 912,493 |
9 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間期(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月15日取締役会(注) | 普通株式 | 18,116 | 11.0 | 2023年3月31日 | 2023年6月27日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金745百万円が含まれています。
当中間期(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月15日取締役会(注) | 普通株式 | 18,393 | 11.5 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金630百万円が含まれています。
基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期の末日後となるものは、以下のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会(注) | 普通株式 | 18,696 | 12.0 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金817百万円が含まれています。
10 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的1株当たり中間利益(円) | 135.44 | 145.64 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 213,074 | 222,495 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 213,074 | 222,495 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,573,158 | 1,527,689 |
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前中間期(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 希薄化後1株当たり中間利益(円) | 133.92 | 142.81 |
| (算定上の基礎) | ||
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | ||
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 213,074 | 222,495 |
| 中間利益調整額(百万円) | － | － |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 213,074 | 222,495 |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 | ||
| 基本的1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,573,158 | 1,527,689 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響(千株) | ||
| ストック・オプション | 853 | 1,625 |
| 役員報酬BIP信託 | 2,331 | 2,823 |
| 株式付与ESOP信託 | 14,668 | 25,812 |
| 希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株) | 1,591,012 | 1,557,951 |
11 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
①資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格又は割引キャッシュ・フロー法に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、主に取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
②負債
営業債務及びその他の債務、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、主に取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当中間期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2024年3月31日)
| (単位: 百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 175,977 | 92,092 | － | 83,884 |
| 負債性金融資産 | 9,114 | － | － | 9,114 |
| デリバティブ資産 | 904 | － | 855 | 48 |
| 合計 | 185,996 | 92,092 | 855 | 93,048 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
当中間期 (2024年9月30日)
| (単位: 百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 帳簿価額 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | |
| 金融資産 | ||||
| 資本性金融資産 | 144,076 | 85,266 | － | 58,809 |
| 負債性金融資産 | 8,592 | － | － | 8,592 |
| デリバティブ資産 | 355 | － | － | 355 |
| 合計 | 153,024 | 85,266 | － | 67,757 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 6,354 | － | 6,354 | － |
| 合計 | 6,354 | － | 6,354 | － |
レベル1の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在する株式です。
レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主に金利スワップ、通貨スワップ及び先物為替予約等のデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産は、主に活発な市場が存在しない非上場株式です。負債性金融資産は活発な市場が存在しない転換社債です。
当中間期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開示を省略しています。
12 後発事象
自己株式の取得
当社は、2024年7月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。
今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。
本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
(2) 2024年7月9日開催の取締役会での決議内容
| ① 取得対象株式の種類 | : | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② 取得し得る株式の総数 | : | 87,000,000株(上限) |
| ③ 株式の取得価額の総額 | : | 600,000百万円(上限) |
| ④ 取得期間 | : | 2024年7月10日から2025年7月9日まで |
| ⑤ 取得の方法 | : | (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け |
(3) 2024年10月1日以降に取得した自己株式の内容
| ① 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② 取得した株式の総数 | : | 4,071,800株 |
| ③ 株式の取得価額の総額 | : | 38,121百万円 |
| ④ 取得期間 | : | 2024年10月1日から2024年10月31日 (受渡ベース) |
(4) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年10月31日現在)
| ① 取得した株式の種類 | : | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② 取得した株式の総数 | : | 52,778,200株 |
| ③ 株式の取得価額の総額 | : | 474,899百万円 |
2 【その他】
2024年5月15日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 18,393百万円
(2) 1株当たりの金額 11円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月21日
また、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 18,696百万円
(2) 1株当たりの金額 12円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月9日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 岡 寿 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 田 毅 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 拓 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 江 泰 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。