6023 ダイハツディーゼル 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ダイハツディーゼル株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIHATSU DIESEL MFG.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀田 佳伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2332 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水科 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 06-6454-2331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画室長 濵 匡輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,220 | 42,896 | 81,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,171 | 3,089 | 5,546 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,888 | 2,127 | 5,149 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,050 | 2,247 | 5,941 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,952 | 51,591 | 50,843 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,049 | 98,237 | 101,428 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 59.79 | 67.18 | 162.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 52.5 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,859 | 5,023 | 4,666 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,694 | △2,378 | 450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,548 | △90 | △2,101 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,013 | 31,503 | 29,110 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第65期中間連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期中間連結会計期間および第64期についても、百万円単位で表示しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加に加え、インフラ整備の進展やデジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資が増加傾向となり、引き続き良好な水準を維持しました。一方で、円安基調や原材料価格の高騰等に伴い物価上昇が顕著に見られています。
世界経済におきましては、経済成長率は地域ごとに異なるものの、貿易の堅調な成長を背景に全体としては緩やかな成長が続いています。しかしながら、インフレの長期化や地政学的リスクに加え、不動産市場の低迷による中国経済の減速等により、引き続き不安定な状況にあります。
当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、世界経済の回復と輸送需要の増加を背景に活発な動きが見られました。特に地政学的リスク等による供給網の混乱を背景に需要が高まり、その結果、航路の長距離化や船腹需給が引き締まり、新造船の受注増加や海運運賃の上昇に寄与しています。さらに、環境規制の厳格化が大きな課題となっておりますが、次世代燃料への移行や、デジタル技術・オートメーションを活用した燃費最適化と運航効率化を通じ、環境負荷の軽減が進められています。
このような企業環境下、当社グループでは、ばら積み船やタンカー向けを中心とした中小型機関の販売が好調に推移するとともに、メンテナンス需要も引き続き堅調に推移しております。また、次世代燃料対応機関の生産体制を整えるため、2026年の稼働を目指し、姫路工場への追加投資を開始しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は42,896百万円（前年同期比15.2%増）となり、利益面におきましては、営業利益は3,183百万円（前年同期比239.3%増）、経常利益は3,089百万円（前年同期比163.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,127百万円（前年同期比12.6%増）となりました。
当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | 売上高 | セグメント利益 | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減率(％) | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減率(％) | ||
| 内燃機関部門 | 舶用機関関連 | 32,868 | 37,654 | 14.6 | 2,109 | 4,583 | 117.3 |
| 陸用機関関連 | 2,495 | 3,210 | 28.6 | 147 | 101 | △31.0 | |
| その他の部門 | 1,855 | 2,031 | 9.5 | 215 | 276 | 28.0 | |
| 調整額 | ― | ― | ― | △1,534 | △1,777 | ― | |
| 計 | 37,220 | 42,896 | 15.2 | 938 | 3,183 | 239.3 | |
(注) セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
＜内燃機関部門＞
イ）舶用機関関連
自動車運搬船向けを中心にデュアルフューエル機関の売上構成比率が増加したことに加え、メンテナンス関連売上の増加ならびに為替の影響等により、売上高は37,654百万円（前年同期比14.6%増）、セグメント利益は4,583百万円（前年同期比117.3%増）となりました。
ロ）陸用機関関連
機関売上は増加したものの、採算性が悪化したこと等により、売上高は3,210百万円（前年同期比28.6%増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比31.0%減）となりました。
従いまして、当部門の売上高は40,864百万円（前年同期比15.6%増）、セグメント利益は4,684百万円（前年同期比107.6%増）となりました。
＜その他の部門＞
イ）産業機器関連
アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高は減少となり、セグメント利益は微増となりました。
ロ）不動産賃貸関連
不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益も減少となりました。
ハ）売電関連
売電関連に関しましては、売上高は増加となり、セグメント利益は減少となりました。
ニ）精密部品関連
精密部品関連に関しましては、売上高、セグメント利益とも増加となりました。
従いまして、当部門の売上高は2,031百万円（前年同期比9.5%増）、セグメント利益は276百万円（前年同期比28.0%増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産の部では、現金及び預金が前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加となりました。また、棚卸資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し、有形固定資産は、姫路工場の追加投資等に伴い、前連結会計年度末に比べ318百万円増加となりました。一方で、受取手形、売掛金及び契約資産につきましては、前連結会計年度末の売上債権の回収が進み4,531百万円減少となりました。また、流動資産その他につきましては、主に未収消費税の減少により1,056百万円減少となりました。その結果、資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,190百万円減少し、98,237百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ3,481百万円減少となりました。一方で借入金の合計につきましては、長期運転資金のリファイナンス等により1,511百万円増加となりました。その結果、負債の部合計が、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し、46,646百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、45,707百万円となりました。その結果、純資産の部合計が、前連結会計年度末に比べ748百万円増加し、51,591百万円となりました。当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.4ポイント上昇して、52.5％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは5,023百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは2,378百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の減少となりました。結果として、資金は2,392百万円の増加（前中間連結会計期間は3,198百万円の増加）となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
舶用内燃機関を中心とした売上の計上により税金等調整前中間純利益3,101百万円を確保し、減価償却費の計上（1,454百万円の増加）、売上債権の減少（4,521百万円の増加）がありましたが、仕入債務の減少（3,456百万円の減少）、法人税等の支払（792百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは5,023百万円の増加（前中間連結会計期間は2,859百万円の増加）となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
次世代燃料対応機関開発のための設備投資を継続しており、有形固定資産の取得による支出（2,306百万円の減少）等により、投資活動によるキャッシュ・フローは2,378百万円の減少（前中間連結会計期間は1,694百万円の増加）となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出（2,593百万円の減少）、短期借入金の減少（1,200百万円の減少）、配当金の支払（1,549百万円の減少）等がありましたが、長期借入れによる収入（5,300百万円の増加）により、財務活動によるキャッシュ・フローは90百万円の減少（前中間連結会計期間は1,548百万円の減少）となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費は、1,369百万円であります。また、研究開発投資額は、41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,850,000 | 31,850,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,850,000 | 31,850,000 | ― | ― |
（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548百万円があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 31,850,000 | ― | 2,434 | ― | 2,150 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ダイハツ工業株式会社 | 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 | 11,181 | 35.29 |
| ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,664 | 11.57 |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪府大阪市北区大淀中１丁目１－88 | 2,000 | 6.31 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 740 | 2.34 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 60 CASTLEREAGH ST SYDNEY NSW 2000（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 671 | 2.12 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 590 | 1.86 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7 OLD PARK LANE ,LONDON,WIK 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 460 | 1.45 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 454 | 1.43 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET.SUITE 1.BOSTON．MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号） | 400 | 1.27 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 335 | 1.06 |
| 計 | ― | 20,496 | 64.70 |
(注) 2024年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カナメ・キャピタル・エルピーが2024年８月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| カナメ・キャピタル・エルピー | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、ワンボストンプレイス スイート2600 | 4,254 | 13.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 169,400 | 普通株式 | 169,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 169,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,668,300 | 普通株式 | 31,668,300 | 316,683 | ― |
| 普通株式 | 31,668,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,300 | 普通株式 | 12,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 31,850,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 316,683 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダイハツディーゼル株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目１番30号 | 169,400 | ― | 169,400 | 0.53 |
| 計 | ― | 169,400 | ― | 169,400 | 0.53 |
(注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、
31,500株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、中間連結会計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前中間連結会計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,616 | 31,995 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 21,432 | 16,900 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 17,636 | ※1 17,802 | |||||||||
| その他 | 4,137 | 3,080 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,814 | 69,770 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,866 | 8,804 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,222 | 6,253 | |||||||||
| 土地 | 5,084 | 5,084 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 768 | 1,122 | |||||||||
| その他（純額） | 1,171 | 1,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,113 | 22,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 521 | 520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,351 | 1,281 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,116 | 3,729 | |||||||||
| その他 | 512 | 506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,977 | 5,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,613 | 28,467 | |||||||||
| 資産合計 | 101,428 | 98,237 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 8,145 | 7,977 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 8,371 | 5,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,234 | 2,834 | |||||||||
| リース債務 | 89 | 77 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,069 | 884 | |||||||||
| 賞与引当金 | 956 | 934 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 138 | 58 | |||||||||
| 未払費用 | 5,479 | 4,745 | |||||||||
| その他 | ※2 4,543 | 3,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,028 | 26,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,961 | 10,874 | |||||||||
| リース債務 | 107 | 75 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,784 | 6,876 | |||||||||
| 資産除去債務 | 202 | 196 | |||||||||
| その他 | 2,453 | 2,373 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,556 | 20,444 | |||||||||
| 負債合計 | 50,584 | 46,646 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,434 | 2,434 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,199 | 2,236 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,131 | 45,707 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,672 | 50,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 588 | 551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △88 | 60 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 401 | 410 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,121 | 1,237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 54 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,843 | 51,591 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,428 | 98,237 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,220 | 42,896 | |||||||||
| 売上原価 | 30,663 | 33,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,556 | 9,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 4,084 | 4,665 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,534 | 1,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※1 5,618 | ※1 6,443 | |||||||||
| 営業利益 | 938 | 3,183 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40 | － | |||||||||
| 為替差益 | 147 | － | |||||||||
| 業務受託料 | 23 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 44 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290 | 191 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 64 | |||||||||
| 為替差損 | － | 202 | |||||||||
| 雑損失 | 16 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57 | 285 | |||||||||
| 経常利益 | 1,171 | 3,089 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,012 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,015 | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 7 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,179 | 3,101 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549 | 635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △261 | 333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288 | 969 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,890 | 2,131 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,888 | 2,127 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,890 | 2,131 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | △36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 119 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △143 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 160 | 116 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,050 | 2,247 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,049 | 2,243 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,179 | 3,101 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,420 | 1,454 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | △21 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 84 | 91 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △48 | |||||||||
| 支払利息 | 40 | 64 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | △0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 7 | 12 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,012 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,375 | 4,521 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,122 | △165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 526 | △3,456 | |||||||||
| その他 | 134 | 357 | |||||||||
| 小計 | 3,574 | 5,833 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33 | 47 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △64 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △708 | △792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,859 | 5,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,020 | △2,306 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △81 | △97 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,715 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 143 | 8 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △66 | △2 | |||||||||
| その他 | － | 18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,694 | △2,378 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 5,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △575 | △2,593 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △882 | △1,549 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,200 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △90 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,548 | △90 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 192 | △161 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,198 | 2,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,815 | 29,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 29,013 | ※1 31,503 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 製品 | 21 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 原材料 | 172 | 百万円 | 250 | 百万円 |
| 仕掛品 | 17,476 | 百万円 | 17,524 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 263百万円 | ― |
| 支払手形 | 1百万円 | ― |
| 電子記録債務 | 283百万円 | ― |
| その他(流動負債) | 34百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料・賃金・賞与 | 1,741 | 百万円 | 1,935 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 262 | 百万円 | 372 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 115 | 百万円 | 115 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 減価償却費 | 126 | 百万円 | 128 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 29,788百万円 | 31,995百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △774百万円 | △492百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,013百万円 | 31,503百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 883 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,550 | 49 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 中間連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 32,868 | 2,495 | 35,364 | 1,855 | 37,220 | ― | 37,220 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,868 | 2,495 | 35,364 | 1,855 | 37,220 | ― | 37,220 |
| セグメント利益 | 2,109 | 147 | 2,256 | 215 | 2,472 | △1,534 | 938 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)① | 合計 | 調整額(注)② | 中間連結損益計算書計上額(注)③ | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 | ― | 42,896 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 | ― | 42,896 |
| セグメント利益 | 4,583 | 101 | 4,684 | 276 | 4,961 | △1,777 | 3,183 |
(注)①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||
| 日本 | 12,373 | 2,431 | 14,804 | 1,546 | 16,351 |
| 中国 | 9,264 | ― | 9,264 | ― | 9,264 |
| アジア（中国を除く） | 5,975 | 63 | 6,039 | ― | 6,039 |
| 欧州 | 3,512 | ― | 3,512 | ― | 3,512 |
| 中南米 | 1,009 | ― | 1,009 | ― | 1,009 |
| 北米 | 555 | ― | 555 | ― | 555 |
| その他の地域 | 178 | ― | 178 | ― | 178 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,868 | 2,495 | 35,364 | 1,546 | 36,910 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 309 | 309 |
| 外部顧客への売上高 | 32,868 | 2,495 | 35,364 | 1,855 | 37,220 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 舶用機関関連 | 陸用機関関連 | 計 | |||
| 日本 | 12,266 | 3,028 | 15,295 | 1,718 | 17,013 |
| 中国 | 11,015 | ― | 11,015 | ― | 11,015 |
| アジア（中国を除く） | 8,086 | 181 | 8,268 | ― | 8,268 |
| 欧州 | 4,079 | ― | 4,079 | ― | 4,079 |
| 中南米 | 1,212 | ― | 1,212 | ― | 1,212 |
| 北米 | 711 | ― | 711 | ― | 711 |
| その他の地域 | 282 | ― | 282 | ― | 282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 1,718 | 42,582 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 313 | 313 |
| 外部顧客への売上高 | 37,654 | 3,210 | 40,864 | 2,031 | 42,896 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業および精密部品関連事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 59円79銭 | 67円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,888 | 2,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,888 | 2,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,588,976 | 31,661,842 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ダイハツディーゼル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笹 山 直 孝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 竹 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイハツディーゼル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイハツディーゼル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。