5945 天龍製鋸 半期報告書－第172期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第172期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 天龍製鋸株式会社 |
| 【英訳名】 | Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 石 高 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 |
| 【電話番号】 | 0538-23-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 |
| 【電話番号】 | 0538-23-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 堀 内 敏 晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 天龍製鋸株式会社東京支店(千葉県習志野市谷津７丁目７番21号)天龍製鋸株式会社大阪支店(大阪府東大阪市川中３番35号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の天龍製鋸株式会社東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第171期中間連結会計期間 | 第172期中間連結会計期間 | 第171期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,358,853 | 6,566,256 | 11,935,730 |
| 経常利益 | (千円) | 841,384 | 971,814 | 1,738,003 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 600,596 | 680,091 | 1,226,803 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,810,752 | 2,113,854 | 3,046,355 |
| 純資産額 | (千円) | 33,011,590 | 35,987,021 | 34,247,194 |
| 総資産額 | (千円) | 35,797,253 | 38,993,255 | 37,631,459 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.90 | 73.49 | 132.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.2 | 92.3 | 91.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,259 | 1,229,573 | 1,188,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △337,445 | △109,917 | △1,174,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △597,143 | △508,729 | △597,825 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,375,231 | 8,973,716 | 7,890,260 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（アジア）
重要性が増したことに伴い、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレの鎮静化などを背景に、総じて底堅い成長を維持しています。米国経済は、利上げの影響により設備・住宅投資が下押しされるも、堅調な個人消費に支えられ成長を維持しています。一方、欧州経済は、低調なドイツ経済の影響が大きく、成長が足踏みしています。中国経済は、足元で好調な輸出に支えられ改善が見られるものの、内需が総じて停滞しており、低成長を余儀なくされています。わが国経済は、金融市場の不安定な動きに影響を受けながらも、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、新中期経営計画(2024年度～2026年度)の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。また、住宅資材用チップソーの需要が回復してきたこともあり、当中間連結会計期間における売上高は6,566百万円（前年同期比22.5％増）となりました。利益面では、受注の回復を主因に、海外工場での自動・省人化設備による生産効率向上も寄与し、営業利益は916百万円（前年同期比70.3％増）、経常利益は971百万円（前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は680百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
住宅資材用チップソーの輸出の増加を主因に、売上高は5,154百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、422百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
② 中国
主力生産品である住宅資材用チップソーの受注・販売が増加し、売上高は2,174百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加による工場稼働率の向上が大きく寄与し、290百万円（前年同期比222.4％増）となりました。
③ アジア
中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注・販売が大きく増加するとともに、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたことにより、売上高は1,059百万円（前年同期比144.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、受注増加による工場稼働率の向上が大きく寄与し、111百万円（前年同期は△31百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
④ アメリカ
金属用・住宅資材用チップソーともに販売が堅調に推移し、売上高は886百万円（前年同期比17.5％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、円安の効果や人件費等の経費削減により、128百万円（前年同期比67.0％増）となりました。
⑤ ヨーロッパ
製材・木工用チップソーの販売が減少し、売上高は383百万円（前年同期比10.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、インフレの影響と人件費等の経費増加により、19百万円（前年同期比61.7％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度に比べ5.0％増加し、20,514百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」が485百万円、「有価証券」が600百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ2.1％増加し、18,478百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の「その他（純額）」に含まれている「建設仮勘定」が364百万円減少した一方、「機械装置及び運搬具（純額）」が390百万円、「投資有価証券」が244百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ3.6％増加し、38,993百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ27.4％減少し、1,312百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が247百万円、「その他」に含まれている「未払金」が220百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、1,693百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が98百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ11.2％減少し、3,006百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ5.1％増加し、35,987百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘定」が1,380百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,973百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少等により、1,229百万円の増加（前年同期は85百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入等により増加した一方、定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出等により、109百万円の減少（前年同期は337百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、配当金の支払等により、508百万円の減少（前年同期は597百万円の減少）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,590,536 |
| 計 | 44,590,536 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,147,634 | 11,147,634 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,147,634 | 11,147,634 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 11,147,634 | ― | 581,335 | ― | 552,747 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 天龍製鋸社員持株会 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 | 661 | 7.15 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 455 | 4.92 |
| 遠鉄タクシー株式会社 | 静岡県浜松市中央区上島一丁目11番15号 | 398 | 4.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 239 | 2.58 |
| 鈴 木 寛 善 | 静岡県磐田市 | 195 | 2.11 |
| 高 村 博 昭 | 大阪府吹田市 | 186 | 2.01 |
| 鈴 木 良 策 | 静岡県磐田市 | 184 | 1.99 |
| 皆 川 源 | 東京都新宿区 | 182 | 1.97 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 静岡県浜松市中央区寺島町200番地 | 180 | 1.94 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 157 | 1.71 |
| 計 | ― | 2,838 | 30.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,892,800 | 普通株式 | 1,892,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,892,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,238,600 | 普通株式 | 9,238,600 | 92,386 | ― |
| 普通株式 | 9,238,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,234 | 普通株式 | 16,234 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,234 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,147,634 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 92,386 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）天龍製鋸株式会社 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 | 1,892,800 | ― | 1,892,800 | 16.98 |
| 計 | ― | 1,892,800 | ― | 1,892,800 | 16.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ときわ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,093,534 | 9,579,516 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 2,858,872 | 2,518,278 | |||||||||
| 有価証券 | 1,899,840 | 2,500,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,816,552 | 2,918,135 | |||||||||
| 仕掛品 | 789,982 | 765,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,008,254 | 2,104,546 | |||||||||
| その他 | 168,413 | 231,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106,143 | △101,944 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,529,305 | 20,514,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,119,360 | 2,162,374 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,308,071 | 4,699,055 | |||||||||
| 土地 | 2,507,099 | 2,518,746 | |||||||||
| その他（純額） | 678,862 | 338,623 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,613,393 | 9,718,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | 40,844 | 38,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,646,748 | 7,891,645 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 420,005 | 425,830 | |||||||||
| その他 | 401,514 | 415,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,352 | △11,912 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,447,915 | 8,721,394 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,102,153 | 18,478,292 | |||||||||
| 資産合計 | 37,631,459 | 38,993,255 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 550,914 | 302,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290,031 | 199,364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164,872 | 222,633 | |||||||||
| その他 | 800,990 | 587,310 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,806,809 | 1,312,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,554,728 | 1,653,702 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,631 | 17,175 | |||||||||
| その他 | 10,094 | 23,111 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,577,455 | 1,693,989 | |||||||||
| 負債合計 | 3,384,264 | 3,006,233 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 581,335 | 581,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,747 | 552,747 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,320,556 | 29,600,876 | |||||||||
| 自己株式 | △1,981,345 | △1,981,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,473,292 | 28,753,559 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,415,839 | 2,530,660 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,163,237 | 4,543,926 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 194,824 | 158,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,773,901 | 7,233,461 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,247,194 | 35,987,021 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 37,631,459 | 38,993,255 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,358,853 | 6,566,256 | |||||||||
| 売上原価 | 3,528,325 | 4,297,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,830,527 | 2,269,172 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,291,992 | ※ 1,352,243 | |||||||||
| 営業利益 | 538,535 | 916,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,575 | 54,383 | |||||||||
| 受取配当金 | 70,144 | 125,879 | |||||||||
| 為替差益 | 179,118 | ― | |||||||||
| その他 | 22,010 | 40,369 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302,848 | 220,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 88 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 165,640 | |||||||||
| その他 | ― | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 165,746 | |||||||||
| 経常利益 | 841,384 | 971,814 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,002 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,007 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 444 | 11,196 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 99 | |||||||||
| 特別損失合計 | 444 | 11,296 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 843,947 | 960,527 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,094 | 251,178 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,256 | 29,258 | |||||||||
| 法人税等合計 | 243,351 | 280,436 | |||||||||
| 中間純利益 | 600,596 | 680,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 600,596 | 680,091 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 600,596 | 680,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 481,775 | 114,820 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 744,311 | 1,354,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,931 | △35,949 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,210,156 | 1,433,763 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,810,752 | 2,113,854 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,810,752 | 2,113,854 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 843,947 | 960,527 | |||||||||
| 減価償却費 | 484,141 | 450,572 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △25,930 | △55,683 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 456 | △13,931 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,230 | 55,531 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △101,719 | △180,262 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,002 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 99 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △114,720 | 3,924 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △9 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 444 | 11,196 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △214,478 | 402,490 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △378,611 | 523,658 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △364,306 | △507,542 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 56,875 | △27,647 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △81,206 | △47,556 | |||||||||
| その他 | ― | 88 | |||||||||
| 小計 | 147,114 | 1,575,455 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △232,374 | △345,881 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,259 | 1,229,573 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 102,157 | 182,356 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △489,000 | △830,269 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 97,250 | 910,894 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △233,566 | △320,166 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 115 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,847 | △12,619 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △22,347 | △237,391 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 13,551 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,024 | 1,825 | |||||||||
| その他 | △4,782 | △4,557 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337,445 | △109,917 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △597,043 | △507,364 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △100 | △52 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △1,311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △597,143 | △508,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 340,254 | 394,237 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △679,594 | 1,005,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,054,825 | 7,890,260 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 78,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,375,231 | ※ 8,973,716 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は当連結会計年度から開始した中期経営計画において、CO2排出削減を図るための新規設備投資等を予定しております。これを契機として、有形固定資産の稼働状況について検証した結果、長期にわたり安定的な稼働が見込まれ、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の減価償却費が43,385千円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ21,596千円、税金等調整前中間純利益が21,597千円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 73,761千円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 377,285 | 千円 | 382,891 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,958 | 千円 | 85,536 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 206,229 | 千円 | 237,700 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,380,731千円 | 9,579,516千円 |
| 有価証券 | 1,899,664千円 | 2,500,000千円 |
| 計 | 10,280,395千円 | 12,079,516千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,605,500千円 | △3,105,799千円 |
| 償還期間が３か月超の債券等 | △299,664千円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 7,375,231千円 | 8,973,716千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 601,566 | 130.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、設立110周年記念配当20円が含まれております。なお、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 509,014 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,730,892 | 375,522 | 73,987 | 753,173 | 425,277 | 5,358,853 | ― | 5,358,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 778,129 | 1,254,839 | 360,325 | 1,267 | 930 | 2,395,492 | △2,395,492 | ― |
| 計 | 4,509,022 | 1,630,361 | 434,312 | 754,441 | 426,208 | 7,754,346 | △2,395,492 | 5,358,853 |
| セグメント利益又は損失(△) | 317,550 | 90,245 | △31,535 | 76,891 | 50,493 | 503,644 | 34,890 | 538,535 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,053,400 | 733,580 | 515,646 | 880,536 | 383,091 | 6,566,256 | ― | 6,566,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,101,070 | 1,440,862 | 544,187 | 6,073 | ― | 3,092,195 | △3,092,195 | ― |
| 計 | 5,154,471 | 2,174,443 | 1,059,834 | 886,610 | 383,091 | 9,658,451 | △3,092,195 | 6,566,256 |
| セグメント利益 | 422,953 | 290,947 | 111,407 | 128,373 | 19,361 | 973,042 | △56,114 | 916,928 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の「日本」のセグメント利益が24,315千円増加し、セグメント利益の調整額が2,719千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | ||
| 鋸・刃物類 | 3,578,018 | 359,147 | 46,602 | 740,461 | 423,616 | 5,147,846 |
| その他 | 147,373 | 16,374 | 27,385 | 12,711 | 1,661 | 205,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,725,392 | 375,522 | 73,987 | 753,173 | 425,277 | 5,353,352 |
| その他の収益 | 5,500 | ― | ― | ― | ― | 5,500 |
| 外部顧客への売上高 | 3,730,892 | 375,522 | 73,987 | 753,173 | 425,277 | 5,358,853 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | ||
| 鋸・刃物類 | 3,975,900 | 711,678 | 475,846 | 863,286 | 380,991 | 6,407,704 |
| その他 | 70,038 | 21,901 | 39,800 | 17,250 | 2,099 | 151,090 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,045,939 | 733,580 | 515,646 | 880,536 | 383,091 | 6,558,794 |
| その他の収益 | 7,461 | ― | ― | ― | ― | 7,461 |
| 外部顧客への売上高 | 4,053,400 | 733,580 | 515,646 | 880,536 | 383,091 | 6,566,256 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 64円90銭 | 73円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 600,596 | 680,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 600,596 | 680,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,254,853 | 9,254,784 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人 静岡県浜松市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 啓 市 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鎌 田 将 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。