1723 日本電技 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本電技株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON DENGI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島田 良介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２４）１１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画管理本部長 小林 義明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国二丁目10番14号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６２４）１１００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員企画管理本部長 小林 義明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電技株式会社千葉支店 （千葉市美浜区中瀬一丁目３番地） 日本電技株式会社横浜支店 （横浜市神奈川区新子安一丁目２番４号） 日本電技株式会社名古屋支店 （名古屋市中区伊勢山二丁目11番33号） 日本電技株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島六丁目２番40号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 中間連結会計期間 | 第66期 中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,584 | 14,987 | 38,894 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,824 | 2,409 | 6,324 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,234 | 1,646 | 4,672 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,549 | 1,743 | 5,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,250 | 35,352 | 34,460 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,517 | 43,912 | 46,021 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 154.50 | 206.85 | 585.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.1 | 80.5 | 74.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,149 | 2,455 | 4,272 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,318 | △637 | △2,117 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,475 | △954 | △2,111 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,841 | 9,394 | 8,530 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行もあり堅調な推移が続き、民間設備投資は、情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資等を中心に持ち直しの動きがみられました。
このような状況の下、当中間連結会計期間における当社グループ業績は、受注高は25,417百万円（前年同期比12.6％増）、売上高につきましては、空調計装関連事業における首都圏再開発の大型新設物件の反動減を主因に14,987百万円（同3.8％減）となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の改善に伴い営業利益は2,318百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は2,409百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,646百万円（同33.3％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔空調計装関連事業〕
空調計装関連事業につきましては、受注高は、23,457百万円（前年同期比12.4％増）、売上高は13,507百万円（同3.2％減）、セグメント利益は4,019百万円（同28.2％増）となりました。
受注高につきましては、新設において、研究施設及び工場向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、研究施設及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が8,843百万円（同30.9％増）、既設が14,613百万円（同3.6％増）でした。
売上高につきましては、新設において、事務所及び宿泊施設向け物件等の新設工事が減少し、既設においては、研究施設及び医療施設向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が6,302百万円（同10.6％減）、既設が7,205百万円（同4.3％増）でした。
〔産業システム関連事業〕
主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は1,960百万円（前年同期比14.9％増）、売上高は1,480百万円（同9.1％減）、セグメント利益は132百万円（同39.2％増）となりました。
受注高につきましては、電気工事及び生産管理システムの構築等が増加しました。
売上高につきましては、電気工事及び生産管理システムの構築等が減少しました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,109百万円減少し43,912百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,097百万円減少し26,191百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度
末からほぼ横ばいの17,720百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,001百万円減少し8,560百万円となりました。
これは、主に流動負債におけるその他（流動負債）の減少によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ891百万円増加し35,352百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ863百万円増加し、9,394百万円（前年同期比19.8％増）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,455百万円（同14.3％増）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益の計上2,409百万円及び売上債権の減少4,520百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は637百万円（同51.7％減）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出217百万円と敷金及び保証金の差入による支出230百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は954百万円（同35.3％減）となりました。
これは、主に配当金の支払869百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,790,000 |
| 計 | 32,790,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,197,500 | 8,197,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 8,197,500 | 8,197,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 8,197,500 | － | 470 | － | 316 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本電技従業員持株会 | 東京都墨田区両国２－１０－１４ | 729 | 9.07 |
| 島田 良介 | 東京都世田谷区 | 526 | 6.54 |
| 永田 健二 | 東京都板橋区 | 400 | 4.97 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－１２） | 345 | 4.28 |
| アズビル株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 328 | 4.07 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内１－４－５） | 300 | 3.73 |
| 島田 祥子 | 東京都港区 | 245 | 3.05 |
| 島田 淳子 | 東京都港区 | 245 | 3.05 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 222 | 2.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－１５－１） | 190 | 2.37 |
| 計 | － | 3,534 | 43.94 |
（注）発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が保有する当社株式79,900株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 155,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,998,800 | 79,988 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 43,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,197,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,988 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式79,900株（議決権の数799個）を含めております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本電技株式会社 | 東京都墨田区両国2-10-14 | 155,000 | － | 155,000 | 1.89 |
| 計 | － | 155,000 | － | 155,000 | 1.89 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
当社株式79,900株については、上記に含めておりません。
２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は、155,032株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 5,930 | 6,095 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 9,879 | 6,337 |
| 電子記録債権 | 4,374 | 3,393 |
| 有価証券 | 5,899 | 6,590 |
| 未成工事支出金 | 1,024 | 1,848 |
| その他の棚卸資産 | ※ 21 | ※ 40 |
| その他 | 1,160 | 1,886 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 28,289 | 26,191 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 872 | 864 |
| 無形固定資産 | 755 | 785 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,285 | 13,558 |
| その他 | 2,821 | 2,515 |
| 貸倒引当金 | △2 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 16,103 | 16,070 |
| 固定資産合計 | 17,732 | 17,720 |
| 資産合計 | 46,021 | 43,912 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,171 | 2,964 |
| 未払法人税等 | 1,076 | 70 |
| 未成工事受入金 | 1,041 | 2,454 |
| 完成工事補償引当金 | 26 | 25 |
| 工事損失引当金 | － | 5 |
| その他 | 5,066 | 1,756 |
| 流動負債合計 | 10,382 | 7,277 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 161 | 158 |
| 株式給付引当金 | 55 | 82 |
| 資産除去債務 | 84 | 84 |
| その他 | 877 | 957 |
| 固定負債合計 | 1,179 | 1,282 |
| 負債合計 | 11,561 | 8,560 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 470 | 470 |
| 資本剰余金 | 483 | 491 |
| 利益剰余金 | 32,969 | 33,748 |
| 自己株式 | △761 | △752 |
| 株主資本合計 | 33,162 | 33,957 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,297 | 1,394 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,297 | 1,394 |
| 純資産合計 | 34,460 | 35,352 |
| 負債純資産合計 | 46,021 | 43,912 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 15,584 | 14,987 |
| 売上原価 | 10,484 | 8,965 |
| 売上総利益 | 5,100 | 6,022 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,352 | ※１ 3,703 |
| 営業利益 | 1,748 | 2,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 16 | 24 |
| 受取配当金 | 35 | 55 |
| その他 | 24 | 16 |
| 営業外収益合計 | 76 | 95 |
| 営業外費用 | ||
| デリバティブ評価損 | － | 4 |
| 営業外費用合計 | － | 4 |
| 経常利益 | 1,824 | 2,409 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,824 | 2,409 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 18 |
| 法人税等調整額 | 585 | 744 |
| 法人税等合計 | 589 | 762 |
| 中間純利益 | 1,234 | 1,646 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,234 | 1,646 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,234 | 1,646 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 314 | 96 |
| その他の包括利益合計 | 314 | 96 |
| 中間包括利益 | 1,549 | 1,743 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,549 | 1,743 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,824 | 2,409 |
| 減価償却費 | 187 | 204 |
| のれん償却額 | 11 | 11 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4 | △3 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | 5 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 27 | 27 |
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △79 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,567 | 4,520 |
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △858 | △823 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3 | △18 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,087 | △207 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 920 | 1,413 |
| その他 | △2,514 | △4,088 |
| 小計 | 3,015 | 3,369 |
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 80 |
| 法人税等の支払額 | △920 | △994 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,149 | 2,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △999 | △1,100 |
| 有価証券の償還による収入 | 1,199 | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △53 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △163 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,909 | △1,073 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 50 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 600 | 1,000 |
| 保険積立金の積立による支出 | △86 | △70 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △51 | △230 |
| その他 | 14 | 3 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,318 | △637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の処分による収入 | 304 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △560 | △0 |
| リース債務の返済による支出 | △82 | △85 |
| 配当金の支払額 | △1,137 | △869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,475 | △954 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △645 | 863 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,487 | 8,530 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,841 | ※ 9,394 |
【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、79千株、当中間連結会計期間303百万円、79千株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※ その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1百万円 | 2百万円 |
| 仕掛品 | 5 | 24 |
| 材料貯蔵品 | 15 | 13 |
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,450百万円 | 1,575百万円 |
| 退職給付費用 | 45 | 48 |
| 地代家賃 | 297 | 302 |
| 減価償却費 | 169 | 185 |
２．前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 5,242百万円 | 6,095百万円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,599 | 3,298 |
| 現金及び現金同等物 | 7,841 | 9,394 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,137 | 142 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 610 | 76 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注）2023年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 868 | 108 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金８百万円
が含まれております。
２．１株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 659 | 82 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含まれ
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 3,192 | 880 | 4,073 | － | 4,073 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 10,763 | 747 | 11,511 | － | 11,511 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,956 | 1,628 | 15,584 | － | 15,584 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,956 | 1,628 | 15,584 | － | 15,584 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,956 | 1,628 | 15,584 | － | 15,584 |
| セグメント利益 | 3,134 | 95 | 3,229 | △1,481 | 1,748 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,481百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | |||
| 空調計装 関連事業 | 産業システム 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 3,073 | 975 | 4,048 | － | 4,048 |
| 一定の期間にわたり移転 される財 | 10,434 | 504 | 10,939 | － | 10,939 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 13,507 | 1,480 | 14,987 | － | 14,987 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 13,507 | 1,480 | 14,987 | － | 14,987 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,507 | 1,480 | 14,987 | － | 14,987 |
| セグメント利益 | 4,019 | 132 | 4,152 | △1,834 | 2,318 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,834百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 154円50銭 | 206円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,234 | 1,646 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,234 | 1,646 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,993 | 7,960 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、前中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当中間連結会計期間の
１株当たり中間純利益の算定の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信
託が保有する当社株式を含めております(前中間連結会計期間52千株、当中間連結会計期間79千株）。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議しました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流
動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には12月30日）を基準日として、同日最終の
株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,197,500株
今回の分割により増加する株式数 8,197,500株
株式分割後の発行済株式総数 16,395,000株
株式分割後の発行可能株式総数 65,580,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2024年12月12日（木）
基準日 2024年12月31日（火）
効力発生日 2025年１月１日（水）
（注）基準日当日は、株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は2024年12月30日（月）となります。
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 77円25銭 | 103円43銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款第６条
に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更箇所）
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、3,279万株とする。 | （発行可能株式総数） 第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、6,558万株とする。 |
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月５日（火）
効力発生日 2025年１月１日（水）
３．譲渡制限付株式報酬制度における付与株式総数（年間）の調整
今回の株式分割に伴い、対象取締役に対し譲渡制限付株式として新たに発行又は処分する普通株式の総数
（年間）を、2025年１月１日から次のとおり調整いたします。
| 新たに発行又は処分する普通株式の総数（年間） | |
| 調整前 | 調整後 |
| ４万株以内 | ８万株以内 |
（参考）譲渡制限付株式報酬制度の内容については以下の開示文書をご参照下さい。
2020年５月20日開示「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………659百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………82円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
(注）1．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
2. 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 日本電技株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柳井 浩一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野原 徳郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電技株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電技株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。