2229 カルビー 半期報告書－第76期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | カルビー株式会社 |
| 【英訳名】 | Calbee, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 江 原 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田 邉 和 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5220)6222（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 田 邉 和 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 147,071 | 157,070 | 303,027 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,635 | 14,801 | 31,155 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,864 | 10,633 | 19,886 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,804 | 9,806 | 26,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 192,083 | 203,988 | 201,086 |
| 総資産額 | (百万円) | 266,206 | 300,779 | 292,158 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 86.97 | 85.13 | 159.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.4 | 64.6 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,318 | 27,393 | 24,350 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,251 | △21,344 | △35,307 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,173 | 3,330 | 16,850 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 34,152 | 46,719 | 37,718 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、連結子会社の異動は下記のとおりであります。
（食品製造販売事業）
・海外食品製造販売事業
Calbee New Zealand Limitedを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
Greenday Group Co., Ltd.は清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは連結子会社21社及び持分法適用会社１社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、国内事業、海外事業とも伸長し、157,070百万円（前年同期比6.8％増）となりました。国内事業の売上高は117,623百万円（前年同期比6.6％増）となりました。価格・規格改定効果に加え、スナック菓子、シリアル食品の伸長により増収となりました。海外事業は、中華圏は低調に推移しましたが、欧米、その他のアジア・オセアニア地域での販売拡大から、39,447百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
営業利益は14,926百万円(前年同期比10.5％増)となり、売上高営業利益率は9.5％（前年同期比0.3ポイント上昇）となりました。国内事業では、物流費の上昇や円安によるコスト高騰に対し、価格・規格改定を実施しました。また、マーケティング投資による販売数量増もあり、増益となりました。これに加え、海外事業もインドネシアを中心に増益となったことから、全体で増益となりました。経常利益は、為替差益が減少したことにより、14,801百万円(前年同期比11.0％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は10,633百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
| 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | |||
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 伸び率(％) | ||
| 国内食品製造販売事業 | 110,315 | 117,623 | ＋6.6 | |
| 国内スナック菓子 | 102,908 | 108,960 | ＋5.9 | |
| 国内シリアル食品 | 13,182 | 15,173 | ＋15.1 | |
| 国内その他 | 6,419 | 6,799 | ＋5.9 | |
| リベート等控除 | △12,194 | △13,310 | ― | |
| 海外食品製造販売事業 | 36,755 | 39,447 | ＋7.3 | |
| 食品製造販売事業 計 | 147,071 | 157,070 | ＋6.8 | |
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
| 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | |||
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 伸び率（％） | ||
| ポテトチップス | 46,096 | 49,367 | ＋7.1 | |
| じゃがりこ | 21,363 | 23,209 | ＋8.6 | |
| その他スナック | 35,448 | 36,383 | ＋2.6 | |
| 国内スナック菓子 計 | 102,908 | 108,960 | ＋5.9 | |
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、「うすしお味」等の定番品が販売を牽引したことに加えて、従来製品をリブランディングした「ポテトチップス ザ厚切り」、「ポテトチップス超薄切り」の上市も貢献し、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要に対応するため引き続き定番品に集中して販売し、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品や３月にリニューアル発売した成型スナックの「ポテトチップスクリスプ」が伸長し、前年同期に比べ増収となりました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品が伸長する中、企画品の貢献もあり、15,173百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、前年4月にサービス提供を開始した「Body Granola」の販売増等から、6,799百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
| 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | ||||
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 伸び率（％） | 現地通貨ベースの伸び率（％） | ||
| 欧米 | 17,693 | 21,389 | ＋20.9 | ＋11.3 | |
| 北米 | 11,563 | 14,111 | ＋22.0 | ＋13.2 | |
| アジア・オセアニア | 23,986 | 23,431 | △2.3 | △7.5 | |
| 中華圏 | 10,275 | 8,350 | △18.7 | △24.1 | |
| リベート等控除 | △4,924 | △5,374 | － | － | |
| 海外食品製造販売事業 計 | 36,755 | 39,447 | ＋7.3 | ＋0.3 | |
*１ 欧米：北米、英国
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・欧米は、北米、英国ともに伸長しました。北米は、スナック菓子の受託製造販売は減収となりましたが、主要製品である豆系スナック「Harvest Snaps」や日本発ブランド製品の「じゃがりこ」「かっぱえびせん」等の持続的な販売伸長から、前年同期比で増収となりました。英国では、Seabrookブランドのポテトチップスの販路拡大や生地スナックの販売増から増収となりました。
・アジア・オセアニアは、インドネシア他の地域は増収となりましたが、中華圏の不調により、前年同期比で減収となりました。中華圏は製造委託により中国国内で生産した「Jagabee」の供給安定化と配荷拡大を進めましたが、景況感の悪化や通関規制強化の影響も続き、減収となりました。インドネシアは、ポテトチップスの好調と前期に生産能力を増強した生地スナックの販売増から、増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,620百万円増加し、300,779百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金の減少は、３月末日が銀行休業日だったことにより回収が翌月にずれ込んだことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,718百万円増加し、96,790百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,901百万円増加し、203,988百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.6％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,000百万円増加し、46,719百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、27,393百万円の純収入となり、前年同期に比べ22,074百万円収入が増加しました。この主な要因は、前年同期末が銀行休業日だったことにより入金がずれたことから、売上債権の増減額が前年同期に比べ増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21,344百万円の純支出となり、前年同期に比べ11,092百万円支出が増加しました。この主な要因は、せとうち広島工場などの有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,330百万円の純収入となり、前年同期に比べ3,843百万円収入が減少しました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当中間連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
| 2024年３月期（百万円） | 2025年３月期中間期（百万円） | ３ヵ年計画（2024年３月期～2026年３月期）（百万円） | 進捗率（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 成長投資 | 10,779 | 4,650 | 80,000 | 19.3 |
| 効率化投資 | 22,118 | 18,916 | 60,000 | 68.4 |
| 株主還元 | 6,504 | 7,002 | 25,000 | 54.0 |
| 合計 | 39,402 | 30,569 | 165,000 | 42.4 |
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は2,006百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 176,000,000 |
| 計 | 176,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,929,800 | 133,929,800 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 133,929,800 | 133,929,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 133,929,800 | － | 12,046 | － | 11,613 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| FRITO-LAY GLOBAL INVESTMENTS B．V． (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ZONNEBAAN 35, 3542 EB UTRECHT，THE NETHERLANDS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 26,800 | 21.41 |
| 一般社団法人幹の会 | 東京都港区赤坂２丁目19-８赤坂２丁目アネックス７階 | 18,230 | 14.56 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 13,379 | 10.69 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 4,633 | 3.70 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 4,531 | 3.62 |
| GIC PRIVATE LIMITED -C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部) | 3,756 | 3.00 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 3,237 | 2.59 |
| カルビー従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ | 2,114 | 1.69 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟) | 1,990 | 1.59 |
| 鳥越製粉株式会社 | 福岡県うきは市吉井町276-１ | 1,936 | 1.55 |
| 計 | － | 80,608 | 64.40 |
(注) 2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・
プライス・アソシエイツ,インク及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T. Rowe Price Associates, Inc.） | 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 (100 East Pratt Street, Baltimore, Maryland, 21202 USA) | 1,969 | 1.47 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(T. Rowe Price International Ltd.) | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート(Warwick Court, 5 Paternoster Square, London, EC4M 7DX, UK) | 9,214 | 6.88 |
| 計 | － | 11,184 | 8.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,762,500 | 普通株式 | 8,762,500 | － | － |
| 普通株式 | 8,762,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 125,087,500 | 普通株式 | 125,087,500 | 1,250,875 | － |
| 普通株式 | 125,087,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 79,800 | 普通株式 | 79,800 | － | － |
| 普通株式 | 79,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 133,929,800 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,250,875 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式80,300株（議決権の数803個）および役員報酬BIP信託が保有する当社株式149,800株（議決権の数1,498個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| (自己保有株式)カルビー株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,762,500 | － | 8,762,500 | 6.54 | |
| 計 | － | 8,762,500 | － | 8,762,500 | 6.54 | |
(注) 株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,295 | 51,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,118 | 37,804 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 22,208 | ※1 26,947 | |||||||||
| その他 | 7,309 | 5,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 127,853 | 121,690 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,670 | 37,976 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,500 | 35,271 | |||||||||
| 土地 | 16,265 | 16,235 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29,851 | 49,732 | |||||||||
| その他（純額） | 2,370 | 2,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 123,657 | 141,714 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 22,650 | 21,284 | |||||||||
| その他 | 2,620 | 2,673 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,271 | 23,958 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 15,377 | 13,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,376 | 13,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 164,305 | 179,088 | |||||||||
| 資産合計 | 292,158 | 300,779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,535 | 16,631 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,433 | 1,917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,743 | 3,208 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,606 | 4,748 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 116 | 83 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 98 | 44 | |||||||||
| その他 | 26,941 | 23,654 | |||||||||
| 流動負債合計 | 54,475 | 50,290 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100 | 77 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 280 | 245 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,017 | 7,889 | |||||||||
| 資産除去債務 | 755 | 756 | |||||||||
| その他 | 2,443 | 2,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 36,596 | 46,500 | |||||||||
| 負債合計 | 91,072 | 96,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,046 | 12,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,514 | 2,514 | |||||||||
| 利益剰余金 | 191,706 | 195,330 | |||||||||
| 自己株式 | △24,972 | △24,783 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,293 | 185,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 796 | 721 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,751 | 8,582 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △89 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,457 | 9,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,335 | 9,619 | |||||||||
| 純資産合計 | 201,086 | 203,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 292,158 | 300,779 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 147,071 | 157,070 | |||||||||
| 売上原価 | 98,709 | 103,189 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,362 | 53,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 34,848 | ※1 38,953 | |||||||||
| 営業利益 | 13,514 | 14,926 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 256 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 2,912 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 27 | 457 | |||||||||
| その他 | 149 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,334 | 918 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 176 | |||||||||
| 為替差損 | － | 810 | |||||||||
| 減価償却費 | 82 | 24 | |||||||||
| その他 | 33 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 1,044 | |||||||||
| 経常利益 | 16,635 | 14,801 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75 | 148 | |||||||||
| 助成金受入益 | 36 | 27 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 120 | 177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 80 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 85 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | 169 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,671 | 14,809 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,590 | 2,102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 820 | 1,555 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,410 | 3,657 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,261 | 11,151 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 396 | 517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,864 | 10,633 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,261 | 11,151 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | △75 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,586 | △1,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △87 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,543 | △1,344 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15,804 | 9,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,684 | 9,437 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,120 | 369 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,671 | 14,809 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,079 | 5,502 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,029 | 1,076 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △710 | △1,849 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | △32 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | 40 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 57 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △261 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △124 | △169 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △243 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △197 | △281 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 176 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,676 | 943 | |||||||||
| 助成金受入益 | △36 | △27 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | △27 | △457 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | － | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △46 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △75 | △148 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △5 | 2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 80 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,814 | 16,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △889 | △4,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,596 | 4,189 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,789 | △3,181 | |||||||||
| その他 | 2,077 | 814 | |||||||||
| 小計 | 8,738 | 32,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 197 | 274 | |||||||||
| 利息の支払額 | △100 | △149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,517 | △5,509 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,318 | 27,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,214 | △22,811 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △259 | △551 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △192 | △205 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 225 | 347 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 100 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,278 | △9,512 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,424 | 11,190 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △28 | △40 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 103 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 36 | 27 | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,251 | △21,344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 13,800 | 488 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 10,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △240 | △0 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 279 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,493 | △7,002 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △96 | △85 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △75 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,173 | 3,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,618 | △379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,860 | 9,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,292 | 37,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 34,152 | ※1 46,719 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| Calbee New Zealand Limitedを設立し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。Greenday Group Co., Ltd.は清算結了したため、当中間連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （株式付与ＥＳＯＰ信託） 当社は、当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引 を行っております。 (1)取引の概要 当社は、従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を 一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランと して、2014年３月７日に株式付与ＥＳＯＰ信託を導入いたしました。 当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出すること により信託を設定し、当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき、従業員に交付すると見込まれ る数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付 規程に従い、信託期間中の従業員の業績貢献やビジネスプラン達成度に応じて、当社株式を在職時に 無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた め、従業員の負担はありません。 当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができる ため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待でき ます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の 意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度337 百万円、111,395株、当中間連結会計期間243百万円、80,345株であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）並びに当社と委任契約を締結している執行 役員（以下、併せて「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って おります。 (1)取引の概要 当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢 献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度 として、2014年８月６日に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしまし た。 本制度は、当社が拠出する取締役等の本制度における報酬額を原資として、当社株式が役員報酬Ｂ ＩＰ信託を通じて取得され、業績達成度に応じて当社の取締役等に当社株式が交付される業績連動型 の株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として、取締役等の 退任時となります。 なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を 行使しないものとしております。 (2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の 部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度632 百万円、176,660株、当中間連結会計期間536百万円、149,800株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,580 | 百万円 | 9,097 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,253 | 百万円 | 2,190 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,374 | 百万円 | 15,658 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売促進費 | 2,185 | 百万円 | 2,570 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,083 | 百万円 | 3,188 | 百万円 |
| 運賃 | 7,887 | 百万円 | 8,774 | 百万円 |
| 給料・雑給 | 7,976 | 百万円 | 8,275 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 19 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,509 | 百万円 | 1,798 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 69 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | △3 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 57 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 285 | 百万円 | 475 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 88 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 37,096百万円 | 51,538百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,944百万円 | △4,818百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 34,152百万円 | 46,719百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 6,508 | 52 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 7,009 | 56 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 国内食品製造販売事業 | 110,315 | 117,623 |
| 海外食品製造販売事業 | 36,755 | 39,447 |
| 合計 | 147,071 | 157,070 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 86.97円 | 85.13円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,864 | 10,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,864 | 10,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 124,919,826 | 124,899,101 |
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ １株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間247,566株、当中間連結会計期間268,212株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
カルビー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 洋 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 谷 直 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルビー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カルビー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。