2815 アリアケジャパン 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アリアケジャパン株式会社
【英訳名】	ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】	０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】	０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	27,873,683	31,515,027	59,981,459
経常利益	（千円）	4,921,042	3,472,031	10,712,052
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	3,315,384	2,094,725	7,353,170
中間包括利益又は包括利益	（千円）	7,144,384	5,751,024	11,809,542
純資産額	（千円）	116,251,193	123,138,764	120,279,238
総資産額	（千円）	131,647,373	140,364,654	136,597,269
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	104.10	65.77	230.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.51	86.85	87.25
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,923,751	5,565,145	8,808,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,454,077	△476,893	△14,498,470
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,640,368	△2,895,191	△3,281,724
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	55,260,270	52,140,468	48,448,225

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、内需の伸びやインバウンド需要の回復増加などにより、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等を巡る地政学的リスクの長期化、外国為替市場における円安基調の影響等で資源価格・原材料価格の高騰が続き、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況下で、当社グループはグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,767百万円増加の140,364百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ907百万円増加の17,225百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,859百万円増加の123,138百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は31,515百万円（前年同期比3,641百万円増）となりました。

また、営業利益は4,724百万円（前年同期比1,010百万円増）、経常利益は3,472百万円（前年同期比1,449百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,094百万円（前年同期比1,220百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が3,472百万円（前年同期比30.9％減）と減少しており、デリバティブ評価損、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間末には資金残高は52,140百万円となり、前連結会計年度末より3,692百万円の増加（7.6％増）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が3,472百万円（前年同期比1,551百万円減）と減少し、減価償却費1,097百万円を計上し、売上債権の減少1,329百万円、デリバティブ評価損1,770百万円等により5,565百万円（前年同期比3,641百万円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が463百万円（前年同期比1,287百万円の支出減）等により476百万円（前年同期比977百万円の支出減）の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,895百万円（前年同期比254百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払2,865百万円があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループの国内の研究開発活動は技術開発部で行なっており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作及びテクニカルサービスと、当社企画製品開発及び新素材の調味料の基礎研究であります。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

食品業界におきましては、単身世帯の増加に伴い中食市場は拡大する一方、人手不足による人件費増大といった逆風にもさらされております。

しかしながら、当社グループは日本国内にとどまらず、グローバルエンタープライズとして世界的な規模で企業活動を展開し、いかなる情勢にあっても収益を確保する体制を構築しております。

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は容易ではない環境にあります。

このような環境下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした、全世界でのマーケティングを展開しております。

今後とも諸施策を着実に実行して成果を上げ、収益の安定的な増大を実現して、計画どおりの売上高・利益を達成する所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,808,683	32,808,683	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,808,683	32,808,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	32,808,683	－	7,095,096	－	7,833,869

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１	10,618	33.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,935	9.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,210	6.94
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団	長崎県佐世保市栄町７－４	2,196	6.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	1,479	4.65
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	894	2.81
BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	747 3RD AVE FL 2 NEW YORK NEW YORK 10017 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	820	2.57
株式会社王将フードサービス	京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４ 番地の１	784	2.46
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１）	710	2.23
岡田　直己	東京都渋谷区	412	1.29
計	－	23,062	72.45

　（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,935千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,479千株が含まれております。

２．2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にいて、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、以下の大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	20	0.06
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	1,238	3.78

３．2024年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）にいて、グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディーが2024年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、以下の大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
グローバル・アルファ・キャピタル・マネージメント・エルティーディー	カナダ、ケベック州モントリオール市マギル・カレッジ1300-1800	2,819	8.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	959,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,807,700	318,077	－
単元未満株式	普通株式	41,083	－	－
発行済株式総数		32,808,683	－	－
総株主の議決権		－	318,077	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アリアケジャパン株式会社	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号	959,900	－	959,900	2.93
計	－	959,900	－	959,900	2.93

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規程により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表については太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,205,275	52,854,118
受取手形及び売掛金	※２ 13,508,312	12,520,442
有価証券	1,000,000	1,000,000
商品及び製品	5,460,840	5,370,581
仕掛品	1,537,028	1,555,239
原材料及び貯蔵品	4,717,000	5,212,787
未収入金	10,767	8,707
その他	723,403	634,515
貸倒引当金	△1,178	△1,185
流動資産合計	76,161,451	79,155,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,610,288	27,176,282
減価償却累計額	△16,136,490	△16,946,171
建物及び構築物（純額）	9,473,797	10,230,111
機械装置及び運搬具	32,898,526	34,709,275
減価償却累計額	△24,653,995	△25,880,530
機械装置及び運搬具（純額）	8,244,530	8,828,744
土地	4,745,190	4,807,018
リース資産	111,069	112,521
減価償却累計額	△83,303	△87,660
リース資産（純額）	27,766	24,860
建設仮勘定	2,457,128	1,635,109
その他	1,584,422	1,675,047
減価償却累計額	△1,328,360	△1,414,524
その他（純額）	256,061	260,522
有形固定資産合計	25,204,476	25,786,367
無形固定資産
その他	123,324	130,040
無形固定資産合計	123,324	130,040
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 31,512,194	※１ 31,676,197
長期貸付金	225,103	244,597
投資不動産（純額）	147,739	147,594
繰延税金資産	18,396	18,762
その他	3,316,712	3,318,017
貸倒引当金	△112,129	△112,129
投資その他の資産合計	35,108,017	35,293,039
固定資産合計	60,435,817	61,209,447
資産合計	136,597,269	140,364,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,871,118	4,737,268
電子記録債務	※２ 1,035,939	915,412
リース債務	8,232	7,579
未払法人税等	1,852,621	1,039,350
賞与引当金	353,601	343,765
役員賞与引当金	61,200	－
その他	2,432,808	4,189,230
流動負債合計	10,615,521	11,232,608
固定負債
リース債務	18,040	14,593
繰延税金負債	4,186,387	4,440,462
役員退職慰労引当金	111,960	107,848
退職給付に係る負債	1,182,629	1,221,954
その他	203,490	208,422
固定負債合計	5,702,508	5,993,281
負債合計	16,318,030	17,225,890
純資産の部
株主資本
資本金	7,095,096	7,095,096
資本剰余金	7,964,413	7,964,413
利益剰余金	93,038,141	92,266,464
自己株式	△2,043,824	△2,044,847
株主資本合計	106,053,826	105,281,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,403,229	7,514,856
為替換算調整勘定	5,548,467	8,949,541
退職給付に係る調整累計額	170,516	154,548
その他の包括利益累計額合計	13,122,213	16,618,946
非支配株主持分	1,103,198	1,238,691
純資産合計	120,279,238	123,138,764
負債純資産合計	136,597,269	140,364,654

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	27,873,683	31,515,027
売上原価	※２ 20,173,984	※２ 22,478,782
売上総利益	7,699,698	9,036,244
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,986,443	※１,※２ 4,312,237
営業利益	3,713,255	4,724,007
営業外収益
受取利息	145,221	308,796
受取配当金	106,003	110,283
受取家賃	10,923	9,927
為替差益	905,777	28,455
その他	51,683	73,094
営業外収益合計	1,219,609	530,558
営業外費用
支払利息	1	54
デリバティブ評価損	－	1,770,595
保険解約損	3,308	－
その他	8,512	11,883
営業外費用合計	11,822	1,782,533
経常利益	4,921,042	3,472,031
特別利益
投資有価証券売却益	102,950	－
特別利益合計	102,950	－
税金等調整前中間純利益	5,023,992	3,472,031
法人税等	1,663,042	1,320,356
中間純利益	3,360,949	2,151,675
非支配株主に帰属する中間純利益	45,565	56,949
親会社株主に帰属する中間純利益	3,315,384	2,094,725

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,360,949	2,151,675
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,418,155	111,626
為替換算調整勘定	2,363,634	3,503,689
退職給付に係る調整額	1,645	△15,967
その他の包括利益合計	3,783,434	3,599,348
中間包括利益	7,144,384	5,751,024
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,056,860	5,591,458
非支配株主に係る中間包括利益	87,524	159,565

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,023,992	3,472,031
減価償却費	928,834	1,097,184
のれん償却額	58,944	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,169	△4,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37,769	23,265
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,061	△13,724
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81,700	△61,200
受取利息及び受取配当金	△251,225	△419,079
支払利息	1	54
為替差損益（△は益）	△484,651	222,303
保険解約損益（△は益）	3,308	－
デリバティブ評価損益（△は益）	－	1,770,595
投資有価証券売却損益（△は益）	△102,950	－
売上債権の増減額（△は増加）	△138,114	1,329,060
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,825,137	△21,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,458	△369,560
その他	△119,833	△53,832
小計	2,985,887	6,971,915
利息及び配当金の受取額	227,023	397,427
利息の支払額	△1	△54
法人税等の支払額	△1,289,157	△1,804,143
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,923,751	5,565,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	500,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,751,873	△463,928
無形固定資産の取得による支出	△15,246	△8,747
投資有価証券の取得による支出	△305,106	△4,004,718
投資有価証券の売却による収入	117,708	4,000,000
貸付金の回収による収入	440	502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,454,077	△476,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,826	△1,022
配当金の支払額	△2,610,881	△2,865,765
非支配株主への配当金の支払額	△23,037	△24,072
その他	△4,622	△4,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,640,368	△2,895,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,134,131	1,499,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,036,562	3,692,242
現金及び現金同等物の期首残高	56,296,833	48,448,225
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 55,260,270	※１ 52,140,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,500千円	1,500千円

※２.中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	63,047千円	－千円
支払手形	102,966	－
電子記録債務	13,440	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料・賞与	566,817千円	627,301千円
荷造運搬費	1,654,291	1,842,679
減価償却費	38,754	38,243
賞与引当金繰入額	55,437	59,205
退職給付費用	26,502	17,258
役員退職慰労引当金繰入額	5,169	4,888

※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一般管理費	238,693千円	259,211千円
当期製造費用	9,728	8,241

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	55,260,270千円	52,854,118千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△713,650
現金及び現金同等物	55,260,270	52,140,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	2,611,643	82.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	636,979	20.0	2023年９月30日	2023年12月6日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,866,403	90.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	636,974	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超（千円）	時価	評価損益
		（千円）		（千円）	（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	262,875	―	30,466	30,466
合計		262,875	―	30,466	30,466
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
区分	取引の種類	契約額等	契約額等のうち１年超（千円）	時価	評価損益
		（千円）		（千円）	（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ユーロ	62,920	―	△ 408,958	△ 408,958
	米ドル	208,125	―	△ 1,331,169	△ 1,331,169
合計		271,045	―	△ 1,740,127	△ 1,740,129
（注）ヘッジ会計が適用されていないもののみ、開示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
製品
液体スープ	1,580,572
液体天然調味料	22,344,216
粉体天然調味料	2,451,848
その他	1,106,444
小計	27,483,082
商品
液体天然調味料	375,087
粉体天然調味料	15,513
小計	390,601
顧客との契約から生じる収益	27,873,683
その他の収益	－
外部顧客への売上高	27,873,683

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	売上高
製品
液体スープ	1,531,522
液体天然調味料	25,747,350
粉体天然調味料	2,735,800
その他	1,112,977
小計	31,127,651
商品
液体天然調味料	375,429
粉体天然調味料	11,947
小計	387,376
顧客との契約から生じる収益	31,515,027
その他の収益	－
外部顧客への売上高	31,515,027

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	104円10銭	65円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	3,315,384	2,094,725
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	3,315,384	2,094,725
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,849	31,848

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　636,974千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
アリアケジャパン株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 九州事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。