3926 オープンドア 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オープンドア |
| 【英訳名】 | Open Door Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関根 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-5545-7215 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 秀明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,403,068 | 1,268,489 | 2,561,009 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 136,811 | △4,092 | △164,949 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | 73,539 | △12,385 | △170,164 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △444,173 | △299,695 | △559,862 |
| 純資産額 | （千円） | 5,226,562 | 4,813,089 | 5,111,675 |
| 総資産額 | （千円） | 5,835,848 | 5,283,070 | 5,663,370 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | 2.37 | △0.40 | △5.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 2.37 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 90.8 | 90.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 36,574 | △53,516 | △312,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △13,579 | △3,227 | △48,079 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | - | △21 | △34 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,010,520 | 2,569,650 | 2,626,415 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第28期中間連結会計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。
日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安による旅行費用の高止まりが続いており、旅行市場の回復ペースは鈍化して推移しました。
このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、引き続きユーザー利便性向上のためのシステム開発等に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高1,268,489千円（前年同中間期比9.6％減）、営業損失1,526千円
（前年同中間期は131,318千円の営業利益）、経常損失4,092千円（前年同中間期は136,811千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失12,385千円（前年同中間期は73,539千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は5,283,070千円（前連結会計年度末比380,300千円減少）となりました。これは主に、投資有価証券が414,110千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は469,980千円（前連結会計年度末比81,714千円減少）となりました。これは主に、繰延税金負債が126,800千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は4,813,089千円（前連結会計年度末比298,585千円減少）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が287,309千円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より56,765千円減少し、2,569,650千円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果減少した資金は53,516千円（前年同中間期は36,574千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加48,462千円などの増加要因と、売上債権の増加109,776千円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は3,227千円（前年同中間期は13,579千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出637千円、その他の支出2,589千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資産は21千円（前年同中間期は発生なし）となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 122,400,000 |
| 計 | 122,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,260,000 | 31,260,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,260,000 | 31,260,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 31,260,000 | － | 648,292 | － | 472,036 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 関根 大介 | 東京都港区 | 15,991,000 | 51.56 |
| 株式会社ザ・パス・インベストメント | 東京都渋谷区桜丘町15番14号 | 1,740,000 | 5.61 |
| 株式会社CHINTAI | 東京都港区元赤坂一丁目２番７号 | 1,598,000 | 5.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,088,600 | 3.51 |
| 株式会社くふうカンパニー | 東京都港区三田一丁目４番28号 | 753,000 | 2.42 |
| 佐藤 茂 | 東京都港区 | 690,000 | 2.22 |
| 李 炳燦 | 東京都豊島区 | 249,700 | 0.80 |
| 中山 武志 | 東京都練馬区 | 180,000 | 0.58 |
| DAICHI WAKABAYASHI （常任代理人 みずほ証券株式会社） | SINGAPORE （東京都千代田区大手町一丁目５番１号） | 130,000 | 0.41 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 101,100 | 0.32 |
| 計 | － | 22,521,400 | 72.61 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 246,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,994,900 | 309,949 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,260,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 309,949 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オープンドア | 東京都港区赤坂二丁目17番７号 赤坂溜池タワー６階 | 246,500 | － | 246,500 | 0.78 |
| 計 | － | 246,500 | － | 246,500 | 0.78 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を１株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,626,415 | 2,469,650 |
| 売掛金及び契約資産 | 404,212 | 513,989 |
| 未収還付法人税等 | 17,711 | - |
| その他 | 161,855 | 235,844 |
| 貸倒引当金 | △39 | △102 |
| 流動資産合計 | 3,210,155 | 3,219,382 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 58,548 | 54,604 |
| 無形固定資産 | 1,663 | 1,503 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,066,450 | 1,652,340 |
| 繰延税金資産 | 9,689 | 14,744 |
| その他 | 316,862 | 340,495 |
| 投資その他の資産合計 | 2,393,002 | 2,007,579 |
| 固定資産合計 | 2,453,214 | 2,063,688 |
| 資産合計 | 5,663,370 | 5,283,070 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 98,982 | 147,445 |
| 未払法人税等 | 19,005 | 22,894 |
| その他 | 220,365 | 213,099 |
| 流動負債合計 | 338,353 | 383,439 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 170,741 | 43,941 |
| 資産除去債務 | 40,400 | 40,400 |
| その他 | 2,200 | 2,200 |
| 固定負債合計 | 213,341 | 86,541 |
| 負債合計 | 551,694 | 469,980 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 648,292 | 648,292 |
| 資本剰余金 | 473,388 | 473,388 |
| 利益剰余金 | 3,606,458 | 3,594,072 |
| 自己株式 | △17,644 | △17,666 |
| 株主資本合計 | 4,710,494 | 4,698,086 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 386,872 | 99,563 |
| その他の包括利益累計額合計 | 386,872 | 99,563 |
| 新株予約権 | 14,308 | 15,439 |
| 純資産合計 | 5,111,675 | 4,813,089 |
| 負債純資産合計 | 5,663,370 | 5,283,070 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 1,403,068 | 1,268,489 |
| 売上原価 | 456,468 | 486,969 |
| 売上総利益 | 946,600 | 781,520 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 815,281 | ※ 783,047 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 131,318 | △1,526 |
| 営業外収益 | ||
| 為替差益 | 763 | - |
| 助成金収入 | 4,706 | - |
| 還付加算金 | - | 137 |
| その他 | 23 | 52 |
| 営業外収益合計 | 5,493 | 189 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | - | 2,754 |
| 営業外費用合計 | - | 2,754 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 136,811 | △4,092 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 266 |
| 特別利益合計 | - | 266 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 136,811 | △3,825 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,216 | 13,614 |
| 法人税等調整額 | 55 | △5,054 |
| 法人税等合計 | 63,271 | 8,560 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 73,539 | △12,385 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 73,539 | △12,385 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 73,539 | △12,385 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △517,713 | △287,309 |
| その他の包括利益合計 | △517,713 | △287,309 |
| 中間包括利益 | △444,173 | △299,695 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △444,173 | △299,695 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 136,811 | △3,825 |
| 減価償却費 | 11,636 | 13,275 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | 63 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △17,349 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △9 |
| 助成金収入 | △4,706 | - |
| 為替差損益（△は益） | △164 | - |
| 新株予約権戻入益 | - | △266 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,041 | △109,776 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 52,384 | 48,462 |
| その他 | 2,901 | 9,703 |
| 小計 | 74,809 | △59,724 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 9 |
| 助成金の受取額 | 4,706 | - |
| 法人税等の支払額 | △42,942 | △11,513 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 17,711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,574 | △53,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,389 | △637 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,600 | - |
| その他 | △2,589 | △2,589 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,579 | △3,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | - | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △21 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 22,994 | △56,765 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,987,525 | 2,626,415 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,010,520 | ※ 2,569,650 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 282,132千円 | 278,488千円 |
| 広告宣伝費 | 218,479 | 184,152 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,010,520千円 | 2,469,650千円 |
| 預け金（流動資産その他） | － | 100,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,010,520 | 2,569,650 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 1,377,608 | 1,248,052 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 25,459 | 20,437 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,403,068 | 1,268,489 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,403,068 | 1,268,489 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△） | 2.37円 | △0.40円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 73,539 | △12,385 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 73,539 | △12,385 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 31,013,570 | 31,013,517 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2.37円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 9,316 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中
間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（ストック・オプション（新株予約権）の付与について）
当社は、2024年10月18日の取締役会決議により、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、2024年11月５日付で割当を行いました。
（１）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
| 決議年月日 | 2024年10月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 １ |
| 新株予約権の数（個） | 100 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 10,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 693（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2028年12月１日 至 2031年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５、６ |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（注）２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 新規発行前の１株あたりの株価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（注）５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（注）６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
（注）５．に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
| 株式会社 オープンドア | ||
| 取締役会 | 御 中 | |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ | |||||||
| 東 京 事 務 所 | |||||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木浩之 | |||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井淳一 | |||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。