9405 朝日放送グループホールディングス 半期報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第98期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山 本 晋 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理局長 熊 田 容 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | (06)6458-5321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理局長 熊 田 容 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期中間連結会計期間 | 第98期中間連結会計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,776 | 41,657 | 90,452 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △832 | △1,047 | 723 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (百万円) | △673 | △852 | △884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15 | △1,377 | 4,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,227 | 73,114 | 76,153 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,481 | 119,469 | 123,225 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △16.13 | △20.42 | △21.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.8 | 59.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 752 | 735 | 5,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,906 | △4,575 | △5,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,076 | 809 | 1,145 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 21,914 | 22,104 | 25,136 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送事業＞
当中間連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い、緩やかに回復を続けました。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢や海外景気の下振れリスク等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業において減収となりましたが、ライフスタイル事業は増収となりました。この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は416億５千７百万円となり、前年同期に比べて１億１千８百万円（△0.3％）の減収となりました。
費用面では売上原価が297億４千３百万円で、前年同期に比べて２億３千４百万円（△0.8％）減少しました。販売費及び一般管理費は130億７千４百万円となり、２億８千３百万円（2.2％）増加しました。この結果、営業損失は11億６千万円（前年同期は営業損失９億９千２百万円）となり、経常損失は10億４千７百万円（前年同期は経常損失８億３千２百万円）となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益７千６百万円等を計上したほか、特別損失に子会社清算損１億２千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は10億６千８百万円（前年同期は税金等調整前中間純損失７億７千７百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は８億５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失６億７千３百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は351億９千８百万円となり、前年同期に比べ３億４千３百万円（△1.0％）の減収となりました。主力のテレビスポット収入等が増加しましたが、イベントの企画運営において大型案件が少なかったことや配信関連の収入が減少したこと等により減収となりました。営業費用は0.4％減少しました。この結果、営業損失は８億５千８百万円（前年同期は営業損失７億３千３百万円）となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は64億５千９百万円となり、前年同期に比べ２億２千４百万円（3.6％）の増収となりました。前期に落ち込んだテレビ通販収入が回復したほか、連結子会社の新規取得により増収となりました。増収に伴い、営業費用は2.5％増加しました。この結果、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６千万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて37億５千６百万円減少し、1,194億６千９百万円となりました。建物及び構築物や土地が増加した一方で、現金及び預金や投資有価証券が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて７億１千７百万円減少し、463億５千４百万円となりました。長期借入金が増加した一方で、未払金等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて30億３千８百万円減少し、731億１千４百万円となりました。配当の支払い及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により７億３千５百万円の収入となり、投資活動により45億７千５百万円の支出となり、財務活動により８億９百万円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より30億３千１百万円減少の221億４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失を計上しましたが、減価償却費等の非資金性費用を調整した結果、７億３千５百万円の収入（前年同期は７億５千２百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、45億７千５百万円の支出（前年同期は39億６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあった一方、長期借入金の増加等により８億９百万円の収入（前年同期は10億７千６百万円の収入）となりました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９千５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,833,000 | 41,833,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,833,000 | 41,833,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 41,833,000 | ― | 5,299 | ― | 3,515 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社朝日新聞社 | 東京都中央区築地５丁目３番２号 | 6,224,900 | 14.91 |
| 株式会社テレビ朝日ホールディングス | 東京都港区六本木６丁目９番１号 | 3,877,600 | 9.29 |
| 公益財団法人香雪美術館 | 兵庫県神戸市東灘区御影郡家２丁目12番１号 | 2,930,000 | 7.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,668,011 | 4.00 |
| 学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀２丁目11番１号 | 1,571,000 | 3.76 |
| 朝日新聞信用組合 | 東京都中央区築地５丁目３番２号株式会社朝日新聞東京本社内 | 1,500,000 | 3.59 |
| 大阪瓦斯株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１番２号 | 1,065,000 | 2.55 |
| 株式会社嶋村吉洋映画企画 | 大阪府大阪市福島区福島６丁目９番11号 | 804,000 | 1.93 |
| 近鉄バス株式会社 | 大阪府東大阪市長栄寺19番17号 | 800,000 | 1.92 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１番13号 | 776,600 | 1.86 |
| 計 | ― | 21,217,111 | 50.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 90,200 | 普通株式 | 90,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 90,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 417,294 | ― | ||
| 41,729,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 13,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 41,833,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 417,294 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式78株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）朝日放送グループホールディングス株式会社 | 大阪市福島区福島一丁目１番30号 | 90,200 | ― | 90,200 | 0.22 |
| 計 | ― | 90,200 | ― | 90,200 | 0.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 内部監査担当 | 代表取締役副社長 全般統括補佐 | 山本 晋也 | 2024年10月1日 |
| 取締役会長 | 代表取締役社長 全般統括、ＩＲ、内部監査担当 | 沖中 進 | 2024年10月1日 |
（参考情報）
当社は執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における取締役を兼任しない執行役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間末後、当半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。
・役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 社長執行役員 全般統括、経営戦略担当 | 常務執行役員経営戦略、コンテンツ事業、海外ビジネス担当 | 西出 将之 | 2024年10月1日 |
| 執行役員 コンテンツ事業担当 | 執行役員 コンテンツ事業担当補佐 | 岩田 潤 | 2024年10月1日 |
| 執行役員 経理、ＩＲ担当 | 執行役員経理担当 | 熊田 容子 | 2024年10月1日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,353 | 20,344 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,088 | 13,668 | |||||||||
| 有価証券 | 1,200 | 2,199 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,988 | ※１ 1,802 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 277 | 22 | |||||||||
| その他 | 3,676 | 3,177 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △191 | △172 | |||||||||
| 流動資産合計 | 45,393 | 41,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,115 | 17,892 | |||||||||
| 土地 | 15,941 | 16,754 | |||||||||
| その他（純額） | 8,702 | 8,413 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,759 | 43,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,631 | 1,597 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 3 | 57 | |||||||||
| のれん | 532 | 865 | |||||||||
| その他 | 124 | 145 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,292 | 2,665 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,293 | 18,006 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,651 | 2,845 | |||||||||
| その他 | 11,933 | 11,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △115 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,763 | 32,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,815 | 78,387 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 16 | 38 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 16 | 38 | |||||||||
| 資産合計 | 123,225 | 119,469 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 172 | 67 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 484 | 554 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | － | |||||||||
| 未払金 | 8,631 | 8,280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356 | 79 | |||||||||
| 引当金 | 50 | 483 | |||||||||
| その他 | 7,970 | 6,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,665 | 15,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,415 | 4,889 | |||||||||
| 社債 | 5,000 | 10,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,789 | 6,883 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,473 | 1,458 | |||||||||
| その他 | 7,727 | 7,557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,406 | 30,790 | |||||||||
| 負債合計 | 47,072 | 46,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,000 | 6,026 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,764 | 52,661 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △57 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,028 | 63,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,623 | 3,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △83 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,453 | 4,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,994 | 7,523 | |||||||||
| 新株予約権 | 8 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,121 | 1,661 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,153 | 73,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 123,225 | 119,469 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,776 | 41,657 | |||||||||
| 売上原価 | 29,977 | 29,743 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,798 | 11,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,790 | ※１ 13,074 | |||||||||
| 営業損失（△） | △992 | △1,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 121 | 136 | |||||||||
| 補助金収入 | 34 | 13 | |||||||||
| その他 | 79 | 113 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 66 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 18 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 153 | |||||||||
| 経常損失（△） | △832 | △1,047 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 54 | ※２ 76 | |||||||||
| 債務免除益 | － | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 99 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社清算損 | － | 120 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 120 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △777 | △1,068 | |||||||||
| 法人税等 | △38 | △162 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △739 | △905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △65 | △53 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △673 | △852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △739 | △905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 729 | △186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 83 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 25 | △261 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △107 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 755 | △472 | |||||||||
| 中間包括利益 | 15 | △1,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △36 | △1,323 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 52 | △54 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △777 | △1,068 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,809 | 1,758 | |||||||||
| のれん償却額 | 60 | 53 | |||||||||
| 子会社清算損益（△は益） | － | 120 | |||||||||
| 債務免除益 | － | △22 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △38 | △501 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △139 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 35 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 16 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △54 | △76 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 599 | 330 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △605 | 160 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △155 | △377 | |||||||||
| 出資金の増減額（△は増加） | 209 | 303 | |||||||||
| その他 | △737 | 71 | |||||||||
| 小計 | 229 | 671 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 131 | 144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 409 | △54 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 752 | 735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △212 | △284 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 242 | 262 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 47 | 36 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,531 | △3,508 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205 | △255 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,862 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △37 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 165 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △139 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △440 | |||||||||
| その他 | △449 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,906 | △4,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △30 | △119 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,730 | 1,580 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △334 | △283 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 4,971 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △13 | △5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △66 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △250 | △250 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | △11 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,076 | 809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,076 | △3,031 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,991 | 25,136 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,914 | ※ 22,104 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことにより、同社および同社の子会社であるちゅらっぷす株式会社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 番組勘定 | 762 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 商品 | 164 | 〃 | 220 | 〃 |
| 仕掛品 | 692 | 〃 | 582 | 〃 |
| 販売用不動産 | 340 | 〃 | 337 | 〃 |
| 貯蔵品 | 29 | 〃 | 45 | 〃 |
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員 | 14 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 4,009 | 百万円 | 4,117 | 百万円 |
| 人件費 | ||||
| 退職給付費用 | 197 | 〃 | △29 | 〃 |
| その他 | 4,041 | 〃 | 4,261 | 〃 |
| 計 | 4,239 | 〃 | 4,231 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22 | 〃 | 21 | 〃 |
２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の連結子会社である株式会社ディー・エル・イーの保有する子会社株式を一部売却したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の子会社であった株式会社ディー・エル・イーの株式を一部売却したことによるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 20,145 | 百万円 | 20,344 | 百万円 |
| 有価証券 | 2,210 | 〃 | 2,199 | 〃 |
| 計 | 22,356 | 〃 | 22,544 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △430 | 〃 | △439 | 〃 |
| 運用期間が３か月を超える有価証券 | △10 | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 21,914 | 百万円 | 22,104 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 250 | 6.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,541 | 6,234 | 41,776 | － | 41,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 245 | 86 | 332 | △332 | － |
| 計 | 35,787 | 6,320 | 42,108 | △332 | 41,776 |
| セグメント損失（△） | △733 | △60 | △793 | △198 | △992 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント損失（△）の調整額△198百万円は、セグメント間取引消去０百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△199百万円であります。
３ セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１、２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 放送・コンテンツ事業 | ライフスタイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 35,198 | 6,459 | 41,657 | － | 41,657 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 326 | 89 | 415 | △415 | － |
| 計 | 35,524 | 6,548 | 42,072 | △415 | 41,657 |
| セグメント利益又は損失（△） | △858 | 7 | △851 | △308 | △1,160 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△415百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去４百万円及び報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△313百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 25,550 | － | 25,550 |
| コンテンツ関連収入 | 9,948 | － | 9,948 |
| ハウジング収入 | － | 4,376 | 4,376 |
| 通信販売収入 | － | 1,196 | 1,196 |
| ゴルフ収入 | － | 488 | 488 |
| その他の収入 | 42 | 173 | 215 |
| 計 | 35,541 | 6,234 | 41,776 |
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 放送・コンテンツ | ライフスタイル | ||
| 放送収入 | 26,137 | － | 26,137 |
| コンテンツ関連収入 | 9,031 | － | 9,031 |
| ハウジング収入 | － | 4,205 | 4,205 |
| 通信販売収入 | － | 1,586 | 1,586 |
| ゴルフ収入 | － | 492 | 492 |
| その他の収入 | 29 | 174 | 204 |
| 計 | 35,198 | 6,459 | 41,657 |
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △16.13円 | △20.42円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 （△）(百万円) | △673 | △852 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(百万円) | △673 | △852 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,750 | 41,746 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第98期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 250百万円
② １株当たりの金額 6.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。