8214 ＡＯＫＩホールディングス 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＯＫＩホールディングス |
| 【英訳名】 | AOKI Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 村 春 生 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柳 智 棊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 |
| 【電話番号】 | 横浜 045(941)1888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 柳 智 棊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,055 | 82,933 | 187,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,557 | 3,824 | 13,235 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,063 | 2,791 | 7,574 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,156 | 2,123 | 7,756 |
| 純資産額 | (百万円) | 132,549 | 136,174 | 137,056 |
| 総資産額 | (百万円) | 221,480 | 220,742 | 236,327 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 24.50 | 33.21 | 90.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.6 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,753 | 3,762 | 17,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,454 | △1,699 | △10,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,902 | △4,981 | 9,344 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 29,693 | 32,739 | 35,657 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第49期中間連結会計期間の期首から適用しており、第48期中間連結会計期間及び第48期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
ア 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善、また、個人消費も賃金の上昇等により底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な海外情勢や円安を背景にエネルギーや原材料価格が高騰し物価上昇に伴う個人消費などへの影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は829億33百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は41億71百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は38億24百万円（前年同期比7.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億91百万円（前年同期比35.3％増）と増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（ファッション事業）
ファッション事業では、商品面において、年々暑くなる日本の夏を少しでも快適にお過ごしいただくため、さまざまな機能付クールビズ関連商品をメンズ、レディースともに拡充いたしました。ＡＯＫＩでは、きちんと感と動きやすさを兼ね備えたカジュアルBIZスタイル「BIZ MOVE」シリーズを新たに展開いたしました。レディースでは、厳しい夏の日差しからお肌を守る「キンセキカットシリーズ」より、新アイテムとしてＴシャツやカーディガンなどを拡充いたしました。ＯＲＩＨＩＣＡでは、日常からビジネスやパーティシーンまで、どんな季節・シーンでも着回しができる「無限コーデShirt」を販売するなど、ビジカジ商品の品揃えを拡充いたしました。店舗面ではＯＲＩＨＩＣＡで未出店エリアなどに６店舗を新規出店した一方、営業効率改善や移転のためＡＯＫＩとＯＲＩＨＩＣＡでそれぞれ１店舗を閉鎖した結果、当中間期末の店舗数は597店舗（前期末593店舗）となりました。
これらの諸施策の実施等により、クールビズ関連商品やカジュアル衣料が好調に推移した一方、集客のための販売促進の強化やコストが上昇した結果、売上高は382億63百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は２億22百万円（前年同期は営業利益４億37百万円）となりました。
（エンターテイメント事業）
複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、鍵付き完全個室店舗の拡大を推進するとともに、猛暑に伴う室内アミューズメント需要の取り込みを図りました。カラオケのコート・ダジュールでは、人気メニュー「金のポテト」や「俺のフレンチ・イタリアン」監修メニューをグランドメニューに加えるなど飲食メニューの拡充に注力いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24では、無料開放DAYの開催や高校生プランの導入など、新規会員の獲得に注力いたしました。店舗面では、快活ＣＬＵＢで６店舗、ＦｉＴ24で２店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため、快活ＣＬＵＢで３店舗、コート・ダジュールで４店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他83店舗（内フランチャイズ50店舗）を含め、当中間期末の店舗数は776店舗（前期末784店舗）となりました。
これら諸施策の実施及び避暑需要が増加し既存店が好調に推移したこと等により、売上高は387億１百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は44億５百万円（前年同期比17.9％増）と増収増益になりました。
（アニヴェルセル・ブライダル事業）
アニヴェルセル・ブライダル事業では、最新のトレンドを取り入れたオリジナルのウェディングスタイル「TREND COLLECTIONS」の2024年新作を発表するなど、引き続き受注活動及び成約率アップの施策を強化いたしました。また、開業10周年の節目を迎えた日本最大級のゲストハウスウェディング施設「アニヴェルセル みなとみらい横浜」を９月14日にリニューアルオープンいたしました。今後はウェディングスタイルの変化や年々増加するＭＩＣＥ(企業や団体が行う会議等)需要など、多様化するニーズにお応えしてまいります。
これらの結果、前年９月中旬まで休館中であった表参道店が稼働したこと及びリニューアル費用が減少したこと等により、売上高は49億６百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は３億75百万円（前年同期は営業損失４億34百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業では、前期に当社グループ外に賃貸した店舗が寄与したこと等により、売上高は33億84百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益は７億92百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ155億84百万円減少し、2,207億42百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が29億18百万円及び売掛金が季節的要因等により86億44百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ141億40百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が５億96百万円増加した一方、投資有価証券の売却等により投資その他の資産のその他が18億57百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ14億44百万円減少いたしました。
流動負債は、短期借入れを60億円実施した一方、買掛金が季節的要因等により74億25百万円、未払法人税等が法人税等の支払いにより13億61百万円、賞与引当金が19億61百万円及び未払金等のその他が28億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ68億16百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により77億10百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ78億86百万円減少いたしました。
純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益及び配当金の支払いの結果３億17百万円及び投資有価証券の売却等によりその他有価証券評価差額金が６億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ８億82百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末と比べ29億18百万円減少し、327億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は37億62百万円（前年同期と比べ９百万円増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が20億74百万円、投資有価証券売却益が５億63百万円及び未払消費税等の減少額が５億37百万円となった一方、税金等調整前中間純利益が38億89百万円及び減価償却費が49億60百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、16億99百万円（前年同期と比べ47億54百万円減少）となりました。これは主に、信託受益権の純減額が16億36百万円、投資有価証券の売却に伴う収入が13億４百万円及び有形固定資産の売却による収入が11億85百万円となった一方、新規出店及びリニューアル等に伴う有形固定資産の取得が53億57百万円となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、49億81百万円（前年同期と比べ９億20百万円減少）となりました。これは主に、短期借入れを60億円実施した一方、長期借入金の約定返済が67億68百万円及び配当金の支払額が31億２百万円となったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 133,679,900 |
| 計 | 133,679,900 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,649,504 | 86,649,504 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 86,649,504 | 86,649,504 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 86,649,504 | ― | 23,282 | ― | 26,100 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ | 東京都港区北青山３丁目５番27号 | 32,415 | 38.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,974 | 7.10 |
| 株式会社トレイデアーリ | 東京都港区北青山３丁目５番27号 | 4,300 | 5.11 |
| 青 木 彰 宏 | 東京都渋谷区 | 2,593 | 3.08 |
| 青 木 柾 允 | 東京都渋谷区 | 2,568 | 3.05 |
| ＡＯＫＩホールディングス従業員持株会 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 1,951 | 2.32 |
| ＡＯＫＩホールディングス取引先持株会 | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 1,910 | 2.27 |
| 青 木 寶 久 | 東京都渋谷区 | 1,846 | 2.19 |
| 青 木 擴 憲 | 東京都渋谷区 | 1,843 | 2.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,814 | 2.15 |
| 計 | ― | 57,216 | 68.03 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,551千株があります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,551,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,030,900 | 840,309 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 67,104 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 86,649,504 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 840,309 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が93株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス | 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 | 2,551,500 | ― | 2,551,500 | 2.94 |
| 計 | ― | 2,551,500 | ― | 2,551,500 | 2.94 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,657 | 32,739 | |||||||||
| 売掛金 | 15,442 | 6,798 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 22,247 | ※1 22,843 | |||||||||
| その他 | 8,496 | 5,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,800 | 67,659 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,406 | 64,610 | |||||||||
| 土地 | 30,693 | 30,594 | |||||||||
| その他（純額） | 15,941 | 16,433 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,042 | 111,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,771 | 6,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,446 | 6,381 | |||||||||
| 敷金 | 18,873 | 18,901 | |||||||||
| その他 | 11,446 | 9,588 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △54 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 36,713 | 34,816 | |||||||||
| 固定資産合計 | 154,526 | 153,082 | |||||||||
| 資産合計 | 236,327 | 220,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,713 | 11,288 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 6,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,842 | 10,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,106 | 744 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,790 | 1,828 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 240 | 76 | |||||||||
| その他 | 17,165 | 14,320 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,857 | 45,041 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,687 | 24,976 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 607 | 593 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,914 | 7,920 | |||||||||
| その他 | 6,203 | 6,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 47,412 | 39,526 | |||||||||
| 負債合計 | 99,270 | 84,567 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 23,282 | 23,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,597 | 22,612 | |||||||||
| 利益剰余金 | 92,813 | 92,495 | |||||||||
| 自己株式 | △3,047 | △2,959 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,645 | 135,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741 | 122 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 369 | 330 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,111 | 453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 299 | 290 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,056 | 136,174 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 236,327 | 220,742 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 81,055 | ※１ 82,933 | |||||||||
| 売上原価 | 49,466 | 49,894 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,589 | 33,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 27,790 | ※２ 28,867 | |||||||||
| 営業利益 | 3,798 | 4,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 16 | |||||||||
| その他 | 79 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 130 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 125 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 29 | 74 | |||||||||
| 差入保証金・敷金解約損 | 5 | 104 | |||||||||
| その他 | 188 | 173 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 374 | 477 | |||||||||
| 経常利益 | 3,557 | 3,824 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 184 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 563 | |||||||||
| 受取解決金 | 500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 500 | 747 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 137 | 682 | |||||||||
| 特別損失合計 | 137 | 682 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,920 | 3,889 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,065 | 634 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 826 | 473 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,892 | 1,107 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,027 | 2,782 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △35 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,063 | 2,791 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,027 | 2,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164 | △619 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △35 | △38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 129 | △658 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,156 | 2,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,192 | 2,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △35 | △8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,920 | 3,889 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,710 | 4,960 | |||||||||
| 減損損失 | 137 | 682 | |||||||||
| 受取解決金 | △500 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △87 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 125 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △184 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △563 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,865 | 8,644 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,921 | △596 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,479 | △7,425 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,482 | △537 | |||||||||
| その他 | △790 | △3,425 | |||||||||
| 小計 | 5,485 | 5,428 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △165 | △133 | |||||||||
| 解決金の受取額 | 500 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,987 | △2,074 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 873 | 495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,753 | 3,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,510 | △5,357 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 833 | 1,185 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △392 | △315 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △310 | △365 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 1,304 | |||||||||
| 信託受益権の純増減額（△は増加） | 585 | 1,636 | |||||||||
| その他 | 340 | 212 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,454 | △1,699 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 6,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,956 | △6,768 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △963 | △1,109 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △877 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,104 | △3,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,902 | △4,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,602 | △2,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,295 | 35,657 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 29,693 | ※１ 32,739 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 21,580 | 百万円 | 22,159 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 666 | 〃 | 684 | 〃 |
| 計 | 22,247 | 百万円 | 22,843 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループ（特にファッション事業）は、事業の性質上業績に季節的変動があり、通常、中間連結会計期間の売上高は第３四半期以降の売上高と比べ減少し、営業利益は著しく減少する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,480 | 百万円 | 3,154 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 7,774 | 〃 | 8,120 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,476 | 〃 | 1,368 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 67 | 〃 | 76 | 〃 |
| 退職給付費用 | 239 | 〃 | 220 | 〃 |
| 賃借料 | 5,710 | 〃 | 5,676 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,443 | 〃 | 1,416 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 29,693 | 百万円 | 32,739 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 29,693 | 百万円 | 32,739 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,103 | 13 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,092 | 13 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年５月16日に自己株式を100万株取得し、同年５月29日に同株数を消却いたしました。
これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,165百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 3,108 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,261 | 15 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| ファッション | 37,641 | ― | ― | ― | 37,641 | ― | 37,641 | ― | 37,641 |
| 複合カフェ | ― | 29,946 | ― | ― | 29,946 | ― | 29,946 | ― | 29,946 |
| カラオケ | ― | 5,117 | ― | ― | 5,117 | ― | 5,117 | ― | 5,117 |
| フィットネス | ― | 2,611 | ― | ― | 2,611 | ― | 2,611 | ― | 2,611 |
| ブライダル | ― | ― | 4,347 | ― | 4,347 | ― | 4,347 | ― | 4,347 |
| その他 | ― | 561 | ― | ― | 561 | 20 | 581 | ― | 581 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 37,641 | 38,236 | 4,347 | ― | 80,225 | 20 | 80,246 | ― | 80,246 |
| その他の収益 | ― | 36 | ― | 772 | 809 | ― | 809 | ― | 809 |
| 外部顧客への売上高 | 37,641 | 38,273 | 4,347 | 772 | 81,034 | 20 | 81,055 | ― | 81,055 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 4 | 0 | 1,951 | 1,959 | 31 | 1,990 | △1,990 | ― |
| 計 | 37,643 | 38,277 | 4,348 | 2,724 | 82,994 | 51 | 83,046 | △1,990 | 81,055 |
| セグメント利益又は損失（△） | 437 | 3,735 | △434 | 461 | 4,200 | △11 | 4,188 | △389 | 3,798 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△389百万円には、セグメント間取引消去2,073百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,463百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてはそれぞれ20百万円及び116百万円です。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| ファッション事業 | エンターテイメント事業 | アニヴェルセル・ブライダル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| ファッション | 38,263 | ― | ― | ― | 38,263 | ― | 38,263 | ― | 38,263 |
| 複合カフェ | ― | 30,849 | ― | ― | 30,849 | ― | 30,849 | ― | 30,849 |
| カラオケ | ― | 5,081 | ― | ― | 5,081 | ― | 5,081 | ― | 5,081 |
| フィットネス | ― | 2,500 | ― | ― | 2,500 | ― | 2,500 | ― | 2,500 |
| ブライダル | ― | ― | 4,904 | ― | 4,904 | ― | 4,904 | ― | 4,904 |
| その他 | ― | 221 | ― | ― | 221 | 22 | 244 | ― | 244 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 38,263 | 38,653 | 4,904 | ― | 81,820 | 22 | 81,843 | ― | 81,843 |
| その他の収益 | ― | 42 | ― | 1,047 | 1,090 | ― | 1,090 | ― | 1,090 |
| 外部顧客への売上高 | 38,263 | 38,695 | 4,904 | 1,047 | 82,910 | 22 | 82,933 | ― | 82,933 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 6 | 2 | 2,336 | 2,345 | 33 | 2,378 | △2,378 | ― |
| 計 | 38,263 | 38,701 | 4,906 | 3,384 | 85,256 | 55 | 85,312 | △2,378 | 82,933 |
| セグメント利益又は損失（△） | △222 | 4,405 | △375 | 792 | 4,601 | △5 | 4,596 | △424 | 4,171 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。
２．セグメント利益又は損失の調整額△424百万円には、セグメント間取引消去1,901百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてはそれぞれ19百万円、633百万円及び29百万円です。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 24円50銭 | 33円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,063 | 2,791 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,063 | 2,791 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 84,218,844 | 84,043,934 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 3,108百万円
(2) １株当たりの金額 37円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月６日
また、第49期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,261百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ＡＯＫＩホールディングス
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尻 引 善 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。