7946 光陽社 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社光陽社
【英訳名】	KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】	東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】	業務本部部長 小川 杏介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(千円)	2,102,631	2,192,570	4,494,298
経常利益	(千円)	2,734	16,108	108,976
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	71,870	7,886	146,458
中間包括利益又は包括利益	(千円)	71,955	7,858	146,570
純資産額	(千円)	1,882,886	1,931,139	1,957,501
総資産額	(千円)	3,546,828	3,145,253	3,500,239
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	105.24	11.57	214.66
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.1	61.4	55.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	205,510	△118,833	217,954
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	204,359	△165,931	97,632
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△235,816	△76,397	△161,210
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(千円)	1,156,985	776,145	1,137,307

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかに回復する動きとなりました。一方、不安定な国際情勢の長期化、為替の変動や物価の上昇等により、依然として先行き不透明な状況となっております。

　印刷業界におきましては、原材料価格の高騰や人手不足の影響、急速に進む印刷物のデジタル化や広告の減少等で、引き続き厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社グループは、カーボンオフセット（カーボンニュートラルプリント、カーボンゼロプ

リント）関連及びサステナビリティ事業の販路の拡大に努め、引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客

の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡大、収益性

の改善に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は21億92百万円（前年同期比4.3％増収）となりました。その内訳は、製品制作売上高３億52百万円（前年同期比11.6％増収）、印刷売上高18億26百万円（前年同期比3.1％増収）、商品売上高13百万円（前年同期比16.0％減収）となりました。

　損益面につきましては、営業損失４百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常利益16百万円（前年同期は経常利益２百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益71百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は31億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億54百万円の減少となりました。流動資産は19億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億37百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が３億61百万円、電子記録債権が77百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は12億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて82百万円増加しました。これは主に、投資有価証券の増加99百万円、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加43百万円と、減価償却費77百万円の計上によるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は12億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億28百万円減少しました。流動負債は６億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億１百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億64百万円、未払金が22百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は５億77百万円となり、27百万円の減少となりました。これは、主に金融機関への返済による長期借入金の減少27百万円によるものです。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は19億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益７百万円と剰余金の配当による減少34百万円によるものです。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は７億76百万円となり、当中間連結会計期間の期首に比べ３億61百万円の減少となりました。

　なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって減少した資金は１億18百万円となりました。これは、主に減価償却費の77百万円の計上、売上債権の減少額76百万円等による資金の増加に対して、仕入債務の減少額２億64百万円等の資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって減少した資金は１億65百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入１億30百万円等の資金の増加に対して、定期預金の預入による支出１億30百万円、投資有価証券の取得による支出１億円、有形固定資産の取得による支出63百万円等の資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用した資金は76百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出42百万円と配当金の支払額34百万円によるものです。

(2）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は２百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,000,100	1,000,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,000,100	1,000,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年５月31日 （注）	△400,000	1,000,100	－	100,000	－	100,000

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
学校法人日吉台学園	千葉県富里市日吉台５丁目25番地	200,000	29.34
犬養　岬太	東京都練馬区	144,600	21.22
新日本カレンダー株式会社	大阪府大阪市東成区中道３丁目８－11	50,000	7.34
株式会社片山	兵庫県神戸市東灘区住吉東町 ２丁目４－18－507	27,800	4.08
吉田　勝利	大阪府大阪市西淀川区	20,100	2.95
株式会社石川商会	東京都千代田区三崎町２丁目20－１	17,400	2.55
八木　浩志	兵庫県神戸市西区	11,500	1.69
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６-21	11,400	1.67
片山　英彦	兵庫県神戸市東灘区	10,500	1.54
杉山　貴一郎	東京都豊島区	10,000	1.47
計	－	503,300	73.85

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	318,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	675,100	6,751	－
単元未満株式	普通株式	6,500	－	－
発行済株式総数		1,000,100	－	－
総株主の議決権		－	6,751	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社光陽社	東京都文京区湯島２丁目 16番16号	318,500	－	318,500	31.85
計	－	318,500	－	318,500	31.85

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,267,307	906,145
受取手形及び売掛金	※ 739,785	739,404
電子記録債権	136,029	58,869
商品	6,714	7,258
仕掛品	100,248	99,548
原材料及び貯蔵品	31,724	34,673
その他	67,850	66,933
貸倒引当金	△300	△1,119
流動資産合計	2,349,359	1,911,713
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465,402	447,351
機械装置及び運搬具（純額）	266,286	261,737
土地	209,412	209,412
その他（純額）	24,915	29,484
有形固定資産合計	966,018	947,986
無形固定資産
その他	30,312	30,061
無形固定資産合計	30,312	30,061
投資その他の資産
投資有価証券	13,130	113,087
繰延税金資産	29,266	29,047
その他	117,078	118,766
貸倒引当金	△4,926	△5,408
投資その他の資産合計	154,549	255,492
固定資産合計	1,150,879	1,233,540
資産合計	3,500,239	3,145,253
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	639,502	375,392
１年内返済予定の長期借入金	79,351	64,351
未払法人税等	23,024	7,985
未払金	73,214	50,624
契約負債	8,800	10,634
賞与引当金	49,375	50,805
その他	65,278	77,292
流動負債合計	938,546	637,085
固定負債
長期借入金	273,510	246,334
退職給付に係る負債	330,681	330,694
固定負債合計	604,191	577,028
負債合計	1,542,738	1,214,114
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,100,572	1,586,170
利益剰余金	680,418	654,224
自己株式	△923,919	△409,657
株主資本合計	1,957,072	1,930,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	401
その他の包括利益累計額合計	429	401
純資産合計	1,957,501	1,931,139
負債純資産合計	3,500,239	3,145,253

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,102,631	2,192,570
売上原価	1,668,439	1,723,333
売上総利益	434,191	469,236
販売費及び一般管理費	※ 446,479	※ 473,529
営業損失（△）	△12,287	△4,292
営業外収益
受取利息	8	130
作業くず売却益	12,999	14,117
その他	5,278	7,106
営業外収益合計	18,286	21,353
営業外費用
支払利息	1,172	949
支払補償費	2,092	2
営業外費用合計	3,264	952
経常利益	2,734	16,108
特別利益
固定資産売却益	66,999	-
受取損害賠償金	8,140	-
特別利益合計	75,140	-
税金等調整前中間純利益	77,875	16,108
法人税、住民税及び事業税	5,826	7,987
法人税等調整額	178	233
法人税等合計	6,005	8,221
中間純利益	71,870	7,886
親会社株主に帰属する中間純利益	71,870	7,886

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	71,870	7,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	△28
その他の包括利益合計	84	△28
中間包括利益	71,955	7,858
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	71,955	7,858
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	77,875	16,108
減価償却費	64,368	77,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,473	1,301
賞与引当金の増減額（△は減少）	△646	1,429
有形固定資産売却損益（△は益）	△66,999	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,262	13
受取利息及び受取配当金	△8	△132
支払利息	1,172	949
受取損害賠償金	△8,140	－
売上債権の増減額（△は増加）	173,812	76,484
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,597	△2,793
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,835	△264,110
その他	13,990	△2,071
小計	211,920	△94,979
利息及び配当金の受取額	8	132
受取損害賠償金の受領額	8,140	－
利息の支払額	△1,170	△939
法人税等の支払額	△13,398	△23,047
法人税等の還付額	9	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	205,510	△118,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170,000	△130,000
定期預金の払戻による収入	330,000	130,000
投資有価証券の取得による支出	△10,530	△100,000
有形固定資産の取得による支出	△8,909	△63,283
有形固定資産の売却による収入	67,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△1,815
差入保証金の差入による支出	△2,100	△10
差入保証金の回収による収入	80	114
その他	△1,181	△937
投資活動によるキャッシュ・フロー	204,359	△165,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△235,744	△42,176
自己株式の取得による支出	△72	△139
配当金の支払額	－	△34,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,816	△76,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,053	△361,162
現金及び現金同等物の期首残高	982,931	1,137,307
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,156,985	※ 776,145

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	11,737千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	194,198千円	205,960千円
賞与引当金繰入額	23,538	25,021
退職給付費用	4,573	4,977

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,286,985千円	906,145千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,000	△130,000
現金及び現金同等物	1,156,985	776,145

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの 配当額	基準日	効力発生日	配当金の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	34百万円	50.00円	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式400,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ514,402千円減少し、当中間連結会計期間末においては資本剰余金が1,586,170千円、自己株式が409,657千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	180,736	1,391,153	76	1,571,966
西日本	134,977	380,058	15,629	530,665
顧客との契約から生じる収益	315,714	1,771,211	15,705	2,102,631

当中間連結会計期間（2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	印刷関連事業
	製品制作売上高	印刷売上高	商品売上高	合計
東日本	190,563	1,412,349	13	1,602,926
西日本	161,827	414,636	13,180	589,644
顧客との契約から生じる収益	352,390	1,826,985	13,194	2,192,570

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	105円24銭	11円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	71,870	7,886
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	71,870	7,886
普通株式の期中平均株式数（千株）	682	681

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社 光陽社
取締役会 御中

ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 徳 朗

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桑 田 高 志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。