2916 仙波糖化工業 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 仙波糖化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Semba Tohka Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 光夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 |
| 【電話番号】 | 0285-82-2171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 |
| 【電話番号】 | 0285-82-2171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務本部長兼営業管理本部長 田中 明子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,442,830 | 9,257,127 | 19,137,788 |
| 経常利益 | (千円) | 386,121 | 405,053 | 755,075 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 303,899 | 261,650 | 495,366 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 534,425 | 249,642 | 1,315,070 |
| 純資産額 | (千円) | 11,935,931 | 11,945,454 | 12,716,574 |
| 総資産額 | (千円) | 21,867,034 | 20,217,788 | 23,006,150 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.70 | 22.98 | 43.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 59.0 | 51.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 466,453 | 293,991 | 1,372,381 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △284,418 | △658,063 | △742,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △396,690 | △146,286 | △385,957 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,985,093 | 2,977,839 | 3,434,207 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢、中東情勢をはじめとした様々な要因から、原油価格や原材料価格が高止まりし、円安も継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、外食需要の回復が追い風となっているものの、物価上昇に伴い家計面では節約志向が継続しており、厳しい経営環境にあります。
このような状況下、当社グループは、全社を挙げて顧客ニーズに合わせた新商材の開発強化や値上げ対応を進める一方で、海外市場取り込みに注力してまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は92億57百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、鶏卵不足解消に伴う食品向け需要の回復に加え、新製品拡販効果もあり、22億22百万円（前年同期比8.0％増）となりました。乾燥製品類は、粉末茶や即席麺向け商材の受注が回復し、33億69百万円（前年同期比15.7％増）となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が大幅に減少し、15億２百万円（前年同期比17.4％減）となりました。冷凍製品は、福建龍和食品実業有限公司を連結の範囲から除外したことにより、16億32百万円（前年同期比21.9％減）となりました。その他は、子会社の受託加工売上高がやや減少し、５億29百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面につきましては、プロダクトミックスの改善や値上げの浸透により、営業利益は２億99百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は４億５百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、特別損失に関係会社出資金売却損を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は２億61百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、107億86百万円（前連結会計年度末は118億47百万円）となり10億61百万円減少しました。その主なものは、現金及び預金の減少（４億56百万円）、受取手形及び売掛金の減少（３億72百万円）であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、94億31百万円（前連結会計年度末は111億58百万円）となり17億27百万円減少しました。その主なものは、建物及び構築物（純額）の減少（17億70百万円）であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、62億19百万円（前連結会計年度末は78億18百万円）となり15億99百万円減少しました。その主なものは、短期借入金の減少（９億10百万円）、支払手形及び買掛金の減少（４億86百万円）であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、20億53百万円（前連結会計年度末は24億70百万円）となり４億17百万円減少しました。その主なものは、繰延税金負債の減少（３億30百万円）、長期借入金の減少（１億３百万円）であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、119億45百万円（前連結会計年度末は127億16百万円）となり７億71百万円減少しました。その主なものは、非支配株主持分の減少（８億３百万円）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４億56百万円減少し、29億77百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億93百万円（前年同期は４億66百万円の獲得）となりました。
これは、売上債権の減少額４億44百万円、減価償却費４億16百万円、仕入債務の減少額５億36百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は６億58百万円（前年同期は２億84百万円の使用）となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出５億52百万円、有形固定資産の取得による支出１億42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億46百万円（前年同期は３億96百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額１億70百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億42百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,400,000 | 11,400,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,400,000 | 11,400,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 11,400 | － | 1,500,500 | － | 1,194,199 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東洋水産株式会社 | 東京都港区港南２－13－40 | 2,005 | 17.61 |
| ＵＮＩＴＥＤ ＦＯＯＤＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ 株式会社 | 東京都千代田区神田猿楽町１－５－18千代田ビル | 1,393 | 12.23 |
| ユタカフーズ株式会社 | 愛知県知多郡武豊町字川脇34－１ | 1,000 | 8.78 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４－１－25 | 558 | 4.90 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 542 | 4.76 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２－５－２ | 325 | 2.85 |
| 一般社団法人魚住昭義会 | 栃木県真岡市並木町２－１－10 | 282 | 2.47 |
| 仙波糖化工業従業員持株会 | 栃木県真岡市並木町２－１－10 | 280 | 2.46 |
| 理研ビタミン株式会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 150 | 1.31 |
| 芳賀通運株式会社 | 栃木県真岡市鬼怒ケ丘８－３ | 147 | 1.29 |
| 計 | － | 6,683 | 58.71 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,300 | 普通株式 | 16,300 | － | － |
| 普通株式 | 16,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,379,100 | 普通株式 | 11,379,100 | 113,791 | － |
| 普通株式 | 11,379,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,600 | 普通株式 | 4,600 | － | － |
| 普通株式 | 4,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,400,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 113,791 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 仙波糖化工業株式会社 | 栃木県真岡市並木町２丁目１番地10 | 16,300 | － | 16,300 | 0.14 |
| 計 | － | 16,300 | － | 16,300 | 0.14 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,449,207 | 2,992,839 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,535,824 | 4,163,009 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 59,162 | 20,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,944,184 | 2,129,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 532,857 | 503,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 957,683 | 798,609 | |||||||||
| その他 | 371,158 | 180,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,417 | △1,876 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,847,662 | 10,786,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,390,229 | 2,619,286 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,979,107 | 1,796,465 | |||||||||
| その他（純額） | 744,197 | 767,639 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,113,534 | 5,183,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 729,973 | 563,355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,001,587 | 2,920,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 234,508 | 253,414 | |||||||||
| その他 | 78,884 | 510,071 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,314,980 | 3,684,456 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,158,488 | 9,431,203 | |||||||||
| 資産合計 | 23,006,150 | 20,217,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,340,771 | 1,853,932 | |||||||||
| 電子記録債務 | 64,809 | 57,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,809,059 | 2,898,639 | |||||||||
| 未払法人税等 | 195,401 | 173,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 337,733 | 346,014 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36,040 | － | |||||||||
| その他 | 1,035,182 | 890,075 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,818,997 | 6,219,305 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 571,854 | 468,107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,316,022 | 1,345,235 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 434,873 | 104,092 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,016 | 49,022 | |||||||||
| その他 | 98,810 | 86,571 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,470,578 | 2,053,029 | |||||||||
| 負債合計 | 10,289,576 | 8,272,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,500,500 | 1,500,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,203,109 | 1,203,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,220,075 | 7,310,971 | |||||||||
| 自己株式 | △5,300 | △5,300 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,918,384 | 10,009,280 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,734,558 | 1,689,744 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277,641 | 260,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △33,290 | △30,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,978,908 | 1,920,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 819,281 | 16,149 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,716,574 | 11,945,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,006,150 | 20,217,788 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,442,830 | 9,257,127 | |||||||||
| 売上原価 | 7,488,353 | 7,235,933 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,954,477 | 2,021,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,694,904 | ※ 1,721,848 | |||||||||
| 営業利益 | 259,572 | 299,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 739 | 2,922 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,400 | 36,375 | |||||||||
| 為替差益 | 123,284 | 99,883 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,628 | 2,709 | |||||||||
| その他 | 11,515 | 16,726 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167,568 | 158,616 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,509 | 24,232 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 8,860 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 19,814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,020 | 52,907 | |||||||||
| 経常利益 | 386,121 | 405,053 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 23,285 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 23,285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 428 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | － | 16,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 17,071 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 386,121 | 411,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,671 | 154,108 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,621 | △13,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,050 | 140,525 | |||||||||
| 中間純利益 | 333,070 | 270,741 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 29,171 | 9,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 303,899 | 261,650 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 333,070 | 270,741 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,216 | △44,813 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,399 | △3,183 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,739 | 2,657 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 24,240 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 201,355 | △21,099 | |||||||||
| 中間包括利益 | 534,425 | 249,642 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 469,142 | 202,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 65,283 | 46,877 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 386,121 | 411,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 451,507 | 416,548 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 51 | 572 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,107 | 8,281 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,950 | △36,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49,336 | 33,033 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,140 | △39,297 | |||||||||
| 支払利息 | 33,509 | 24,232 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6,594 | 779 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,492 | 8,823 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 8,860 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △22,856 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | 16,642 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △338,354 | 444,480 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 290,933 | 61,914 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 23,246 | △5,529 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △234,548 | △536,372 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 31,076 | △213,367 | |||||||||
| その他 | △119,882 | △129,611 | |||||||||
| 小計 | 531,696 | 452,362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,144 | 39,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34,743 | △24,869 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 3,149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △53,643 | △175,950 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 466,453 | 293,991 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △280,177 | △142,744 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,848 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,907 | △5,998 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 44,865 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △3,283 | △5,507 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △500 | △2,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,363 | 6,263 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出 | － | △552,555 | |||||||||
| その他の支出 | △66 | △692 | |||||||||
| その他の収入 | － | 307 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △284,418 | △658,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △191,116 | 206,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △167,375 | △160,138 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,742 | △21,970 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167,331 | △170,476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △396,690 | △146,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,723 | 53,990 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △181,932 | △456,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,167,025 | 3,434,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,985,093 | ※ 2,977,839 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である福建龍和食品実業有限公司の出資持分の一部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 17,708 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 3,728 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当及び賞与 | 371,650 | 千円 | 365,569 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,421 | 112,124 | ||
| 退職給付費用 | 25,262 | 25,978 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 51 | 572 | ||
| 運賃 | 374,059 | 370,884 | ||
| 研究開発費 | 126,795 | 142,842 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,000,093 | 千円 | 2,992,839 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,000 | △15,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,985,093 | 2,977,839 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 170,757 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 170,754 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,057,397 | 2,912,180 | 1,818,733 | 2,090,856 | 563,662 | 9,442,830 |
| 外部売上への売上高 | 2,057,397 | 2,912,180 | 1,818,733 | 2,090,856 | 563,662 | 9,442,830 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| カラメル製品 | 乾燥製品類 | 組立製品類 | 冷凍製品 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,222,587 | 3,369,869 | 1,502,605 | 1,632,628 | 529,435 | 9,257,127 |
| 外部売上への売上高 | 2,222,587 | 3,369,869 | 1,502,605 | 1,632,628 | 529,435 | 9,257,127 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 26円70銭 | 22円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 303,899 | 261,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 303,899 | 261,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,383 | 11,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
仙波糖化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
さいたま事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 酒 井 博 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている仙波糖化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、仙波糖化工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。