6771 池上通信機 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 池上通信機株式会社 |
| 【英訳名】 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)5700-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員 経営管理本部長 青木 隆明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 池上通信機株式会社大阪支店 (大阪府吹田市広芝町9番6号 第1江坂池上ビル)池上通信機株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市名東区社が丘一丁目1506番地 加藤第2ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,341 | 5,549 | 21,603 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 136 | △1,292 | 902 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 73 | △1,317 | 679 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 326 | △1,398 | 1,036 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,976 | 12,101 | 13,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,020 | 28,882 | 30,613 |
| 1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失（△） | (円) | 11.49 | △205.71 | 106.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 41.9 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,044 | △3,895 | 2,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △122 | △157 | △778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △723 | 1,253 | △246 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,780 | 3,719 | 6,534 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績
当中間連結会計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
また、世界経済は一部地域において足踏みがみられるものの持ち直しが続いた一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響のほか、中東地域をめぐる情勢や金融資本市場の変動による影響など、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況下において、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期と比べ、当中間連結会計期間に売上計上となった繰越注残案件が第1四半期に引き続き少なかったことが影響し、33.5％減収の55億49百万円となりました（前中間連結会計期間売上高83億41百万円）。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億76百万円減益となる営業損失12億77百万円（前中間連結会計期間営業損失1百万円）、経常損益は、前年同期比で14億29百万円減益となる経常損失12億92百万円（前中間連結会計期間経常利益1億36百万円）、最終損益につきましても、前年同期比で13億91百万円減益となる親会社株主に帰属する中間純損失13億17百万円（前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純利益73百万円）となりました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、国内における放送システム事業におきましては、公営競技場向けの放送用カメラの販売が増加したものの、前年同期の売上高を下回りました。これは、前年同期は売上に大きく寄与した放送局向け番組制作用映像システムや公営競技場向け放送システム、官公庁向け映像伝送システムなどの大型繰越注残案件が例年以上に集中したことによるものです。
産業システム事業におきましては、メディカル事業で医療用カメラやモニターの販売が順調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。セキュリティー事業ではプラント市場や流通市場向けの監視カメラシステムの販売が堅調に推移しましたが、前年同期に売上が大きく伸長した官公庁向けの販売は第3四半期以降に多く納入を予定していることから、前年同期の売上高を下回りました。検査装置事業は、医薬市場におけるジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足を背景とした生産能力増強のための設備投資が活発化していることから、錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売が大きく増加しました。また、産業市場向けの表面検査装置の販売も前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上高を大きく上回りました。
海外におきましても、北米地域では、医療用カメラの販売が増加するとともにセキュリティーカメラの販売も前年同期並みに推移しましたが、放送用カメラやモニターについては、政府系向けの案件を中心に客先予算の執行が大統領選挙後に予定されていることなどから納入が第3四半期以降に延期された結果、前年同期の売上高を下回りました。欧州地域でも、前年同期に好調だった放送用カメラやモニターの販売はやや減少するも例年並みに推移しましたが、一方、医療用カメラやモニターは新規OEM案件の客先計画延期等により売上が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回り、アジア地域でも、放送用カメラやモニターの販売が低調に推移したこと、また特に中国経済の伸び悩み、および中国国内における反腐敗運動の継続が影響し、前年同期に売上を大幅に伸ばした中国市場における医療用カメラの販売が大きく下振れしたことから、前年同期の売上高を下回りました。
当中間連結会計期間の損益につきましては、売上高の減少による粗利減のほか、放送システム事業における次期IP対応製品の開発や、メディカル事業における新規技術の獲得に向けた研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、営業損益、経常損益、最終損益ともに、前年同期比で減益となりました。
なお、当社グループは、「情報通信機器」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、288億82百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少、仕掛品や原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億74百万円減の235億13百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ44百万円増の53億69百万円となりました。
棚卸資産の主な増加要因につきまして、例年第4四半期に売上が集中することから中間連結会計期間における仕入れが増加するため、前連結会計年度末と比較して棚卸資産が増加する傾向にあります。
負債総額は167億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、短期借入金、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ8億21百万円減の115億91百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増の51億90百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ15億85百万円減少し、121億1百万円となりました。これは、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金とその他の包括利益累計額合計の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、41.9%（前連結会計年度末44.7%）となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純損失12億92百万円を計上し、減価償却費2億42百万円、売上債権の減少額41億52百万円、棚卸資産の増加額42億29百万円、仕入債務の減少額13億2百万円等により、38億95百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比69億39百万円の支出増加）。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出1億18百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等により、1億57百万円の支出となりました（前中間連結会計期間比34百万円の支出増加）。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加額6億50百万円、長期借入れによる収入16億99百万円、長期借入金の返済による支出7億29百万円、配当金の支払額1億93百万円等により、12億53百万円の収入となりました（前中間連結会計期間比19億77百万円の収入増加）。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ28億14百万円減少し、37億19百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億53百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月8日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,285,746 | 7,285,746 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,285,746 | 7,285,746 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月30日 | － | 7,285,746 | － | 7,000 | － | 1,347 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 池上通信機従業員持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 225 | 3.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 198 | 3.09 |
| 池上通信機取引先持株会 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 184 | 2.88 |
| 豊嶋 唯充 | 東京都大田区 | 169 | 2.64 |
| 豊嶋精密工業株式会社 | 東京都品川区西五反田5丁目24番8号 | 108 | 1.69 |
| 松下 彰利 | 東京都北区 | 95 | 1.48 |
| 菅佐原 道夫 | 東京都新宿区 | 90 | 1.40 |
| 島根 良明 | 埼玉県八潮市 | 85 | 1.33 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4番地 | 74 | 1.15 |
| 電気興業株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3-1 | 70 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,301 | 20.30 |
(注) 1．上記のほか、当社所有の自己株式 875千株があります。
2．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 198千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 875,400 | 普通株式 | 875,400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 875,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,371,200 | 普通株式 | 6,371,200 | 63,712 | ─ |
| 普通株式 | 6,371,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,146 | 普通株式 | 39,146 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 39,146 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,285,746 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 63,712 | ― | ||
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個) が含まれています。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）池上通信機株式会社 | 東京都大田区池上5丁目6-16 | 875,400 | ― | 875,400 | 12.02 |
| 計 | ― | 875,400 | ― | 875,400 | 12.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,779 | 3,958 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,764 | ※1 2,707 | |||||||||
| 電子記録債権 | 864 | ※1 338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 927 | 1,145 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,630 | 9,321 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,128 | 5,419 | |||||||||
| その他 | 211 | 639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,288 | 23,513 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,503 | 1,454 | |||||||||
| 土地 | 1,801 | 1,797 | |||||||||
| その他（純額） | 883 | 970 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,188 | 4,222 | |||||||||
| 無形固定資産 | 102 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 487 | 480 | |||||||||
| その他 | 606 | 595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,033 | 1,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,325 | 5,369 | |||||||||
| 資産合計 | 30,613 | 28,882 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,919 | 1,390 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,836 | 2,139 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,975 | ※2 4,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 255 | 43 | |||||||||
| 賞与引当金 | 928 | 532 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 105 | 92 | |||||||||
| その他 | 2,328 | 2,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,412 | 11,591 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,636 | 4,295 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 391 | 383 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 399 | 417 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,513 | 5,190 | |||||||||
| 負債合計 | 16,925 | 16,781 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,462 | 4,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,543 | 2,033 | |||||||||
| 自己株式 | △903 | △897 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,102 | 12,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △644 | △711 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 52 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △415 | △496 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,687 | 12,101 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,613 | 28,882 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,341 | 5,549 | |||||||||
| 売上原価 | 5,537 | 3,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,803 | 1,619 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,804 | ※1 2,897 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1 | △1,277 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 49 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | - | |||||||||
| 工事中止に伴う受入金 | 100 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 42 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 49 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 136 | △1,292 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 134 | △1,292 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 25 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 73 | △1,317 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 73 | △1,317 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 73 | △1,317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 211 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 252 | △80 | |||||||||
| 中間包括利益 | 326 | △1,398 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 326 | △1,398 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 134 | △1,292 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 242 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 208 | △395 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 7 | △12 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37 | △15 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 42 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 助成金収入 | △2 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,480 | 4,152 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,400 | △4,229 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △320 | △1,302 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △184 | △484 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △60 | ― | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △76 | △160 | |||||||||
| その他 | 118 | △158 | |||||||||
| 小計 | 3,143 | △3,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △41 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △73 | △205 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 24 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,044 | △3,895 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △100 | △118 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | 3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △122 | △157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,500 | 650 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △61 | △72 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,699 | 1,699 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △642 | △729 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △156 | △100 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62 | △193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △723 | 1,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 99 | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,297 | △2,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,483 | 6,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,780 | ※1 3,719 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 受取手形割引高および電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 百万円 | 32 百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 37 |
※2 コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,450 | 3,100 | ||
| 差引額 | 1,550 | 900 | ||
（財務制限条項）
当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 75 | 百万円 | 64 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 96 | 104 | ||
| 給料等人件費 | 1,030 | 1,068 | ||
| 減価償却費 | 93 | 99 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 184 | 185 | ||
| 退職給付費用 | 30 | 30 | ||
| 研究開発費 | 452 | 484 | ||
2 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,780百万円 | 3,958百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △239 |
| 現金及び現金同等物 | 6,780 | 3,719 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月11日取締役会 | 普通株式 | 63 | 10 | 2023年3月31日 | 2023年6月8日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月9日取締役会 | 普通株式 | 192 | 30 | 2024年3月31日 | 2024年6月6日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジアその他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,035 | 550 | 917 | 1,520 | 8,024 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 316 | ― | ― | ― | 316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,352 | 550 | 917 | 1,520 | 8,341 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジアその他 | 合計 | |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,575 | 292 | 600 | 774 | 5,242 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 307 | ― | ― | ― | 307 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,882 | 292 | 600 | 774 | 5,549 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 11円49銭 | △205円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 73 | △1,317 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 73 | △1,317 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,400 | 6,406 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
(1)配当金の総額 192百万円
(2)1株当たりの金額 30円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年6月6日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月6日
池上通信機株式会社
取締役会 御中
東光監査法人 東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 川 和 志 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。