2004 昭和産業 半期報告書－第124期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第124期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 塚越 英行
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 白井 潔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 白井 潔
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満橋１丁目８番30号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第123期 中間連結会計期間	第124期 中間連結会計期間	第123期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	175,582	168,582	346,358
経常利益	（百万円）	8,558	8,262	16,558
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,730	7,586	12,358
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,083	6,736	19,112
純資産額	（百万円）	124,293	134,935	133,253
総資産額	（百万円）	262,487	258,337	262,238
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	171.31	232.06	369.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	50.8	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,503	7,707	23,751
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,702	△4,808	△12,401
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,969	△1,465	△9,435
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	8,052	9,546	8,136

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

＜食品事業＞

　当中間連結会計期間において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　しかしながら、金融市場の変動リスク、長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWA の“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の 強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は168,582百万円と前年同期に比べ7,000百万円（4.0％）の減収となりました。営業利益は6,867百万円と前年同期に比べ485百万円（6.6％）の減益、経常利益は8,262百万円と前年同期に比べ295百万円（3.5％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は7,586百万円と前年同期に比べ1,856百万円（32.4％）の増益となりました。

（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間	2025年３月期 中間連結会計期間	前年同期差	前年同期比 増減率（％）
売上高	175,582	168,582	△7,000	△4.0％
営業利益	7,352	6,867	△485	△6.6％
経常利益	8,558	8,262	△295	△3.5％
親会社株主に帰属 する中間純利益	5,730	7,586	1,856	32.4％

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜食品事業＞

　食品事業は、インバウンド需要の増加等により外食等の需要が回復しましたが、一方でコストアップ要因となる物流コストや資材価格等の上昇基調が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、2023年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。

　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均0.6％（税込価格）引き下げられたことを受け、７月に小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期並みとなりました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉およびパスタの販売数量は前年同期を上回りましたが、プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

　製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期を上回りました。家庭用油脂についても、汎用油・こめ油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期を下回りました。

　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、物流課題解決や生産効率化に向けた銘柄整理、拠点集約などを進めております。糖化品の販売数量については、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に加え、飲料用途等の需要増加、また主力となる鹿島工場の立地メリットを生かした販売戦略により、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、前年同期を下回りました。副製品については、販売数量は前年同期を上回りましたが、販売価格は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

　これらの結果、食品事業の売上高は138,693百万円と前年同期に比べ4,836百万円（3.4％）の減収、営業利益は6,563百万円と前年同期に比べ757百万円（10.3％）の減益となりました。

＜飼料事業＞

　飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザ発生農場での採卵鶏導入が進み鶏卵生産の回復が進んだことで、配合飼料および鶏卵の販売数量は前年同期を上回りました。一方で原料価格下落により配合飼料の平均販売価格が前年同期を下回ったこと、鶏卵需給の緩和により鶏卵相場が軟調に推移したことで、売上高は前年同期を下回りました。

　これらの結果、飼料事業の売上高は27,513百万円と前年同期に比べ2,180百万円（7.3％）の減収、営業利益は317百万円と前年同期に比べ198百万円（166.0％）の増益となりました。

＜その他＞

　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。

　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,376百万円と前年同期に比べ17百万円（0.7％）の増収、営業利益は737百万円と前年同期に比べ76百万円（11.6％）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

　総資産は、258,337百万円と前連結会計年度末と比較して3,901百万円減少しております。主な減少要因は、売上債権が8,735百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、棚卸資産が4,554百万円増加したことであります。

　負債は、123,401百万円と前連結会計年度末と比較して5,584百万円減少しております。主な減少要因は、設備関係債務が2,935百万円減少したこと、仕入債務が2,412百万円減少したことであります。

　純資産は、134,935百万円と前連結会計年度末と比較して1,682百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益7,586百万円の計上により増加したことであります。一方、主な減少要因は、自己株式を取得後、消却を行ったこと等により資本剰余金が2,619百万円減少したことであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益10,981百万円、減価償却費5,152百万円及び売上債権の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等3,051百万円の支払及び棚卸資産の増加や仕入債務の減少等があった結果、合計では7,707百万円の収入となり、前年同期に比べ2,795百万円（26.6％）収入が減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得7,417百万円等により資金を使用した一方、有形固定資産の売却2,978百万円の収入等があった結果、合計では4,808百万円の支出となり、前年同期に比べ1,894百万円（28.2%）支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー2,899百万円等を原資として、自己株式の取得3,403百万円や配当金1,673百万円の支払等を行った結果、1,465百万円の支出となり、前年同期に比べ504百万円（25.6％）支出が減少しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は9,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円（17.3％）の増加となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,364百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,995,420	32,995,420	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	32,995,420	32,995,420	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月21日 （注）	△990,000	32,995,420	－	14,293	－	4,786

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊藤忠商事㈱	東京都港区北青山２丁目５－１	2,540	7.8
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR	2,265	7.0
㈱千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港１－２	1,542	4.7
三井物産㈱ （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,540	4.7
ユアサ・フナショク㈱	千葉県船橋市宮本４丁目18－６	1,233	3.8
昭和産業取引先持株会	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,178	3.6
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１丁目２－１	1,103	3.4
カーギルジャパン合同会社	東京都千代田区丸の内３丁目１－１	940	2.9
みずほ信託銀行㈱退職給付信託　みずほ銀行口 再信託受託者　㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	900	2.8
昭和産業グループ従業員持株会	東京都千代田区内神田２丁目２－１	761	2.3
計	－	14,003	43.1

（注）みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	496,100
	（相互保有株式）		－
	普通株式	26,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,366,200	323,662	－
単元未満株式	普通株式	106,420	－	－
発行済株式総数	32,995,420		－	－
総株主の議決権	－		323,662	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株及び相互保有株式25株（新日本化学工業株式会社25株）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都千代田区内神田２丁目２－１	496,100	－	496,100	1.5
昭和産業㈱
（相互保有株式）	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
共同輸送㈱
（相互保有株式）	愛知県安城市昭和町19－10	19,300	－	19,300	0.1
新日本化学工業㈱
計	－	522,800	－	522,800	1.6

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,140	9,551
受取手形及び売掛金	61,498	52,762
商品及び製品	16,155	16,694
仕掛品	2,635	3,684
原材料及び貯蔵品	29,926	32,892
その他	4,516	4,343
貸倒引当金	△111	△64
流動資産合計	122,760	119,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,366	31,426
機械装置及び運搬具（純額）	28,424	27,330
土地	21,732	21,725
その他（純額）	3,958	5,542
有形固定資産合計	86,481	86,024
無形固定資産
のれん	976	903
顧客関連資産	1,737	1,608
その他	1,393	1,324
無形固定資産合計	4,106	3,837
投資その他の資産
投資有価証券	44,042	44,138
退職給付に係る資産	1,260	1,309
その他	3,849	3,409
貸倒引当金	△262	△246
投資その他の資産合計	48,889	48,610
固定資産合計	139,477	138,472
資産合計	262,238	258,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,330	23,918
短期借入金	13,051	12,867
コマーシャル・ペーパー	14,000	18,000
未払法人税等	3,223	3,147
賞与引当金	2,424	2,338
その他	24,269	17,877
流動負債合計	83,299	78,149
固定負債
社債	18,000	18,000
長期借入金	8,300	8,300
役員退職慰労引当金	24	16
退職給付に係る負債	9,279	9,342
その他	10,082	9,593
固定負債合計	45,685	45,252
負債合計	128,985	123,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,293	14,293
資本剰余金	7,876	5,256
利益剰余金	92,934	98,505
自己株式	△1,173	△1,549
株主資本合計	113,931	116,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,735	13,104
繰延ヘッジ損益	293	△206
為替換算調整勘定	697	951
退職給付に係る調整累計額	952	939
その他の包括利益累計額合計	15,679	14,789
非支配株主持分	3,642	3,638
純資産合計	133,253	134,935
負債純資産合計	262,238	258,337

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	175,582	168,582
売上原価	147,075	138,911
売上総利益	28,507	29,671
販売費及び一般管理費	※ 21,154	※ 22,803
営業利益	7,352	6,867
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	492	408
持分法による投資利益	383	890
為替差益	32	58
その他	440	306
営業外収益合計	1,350	1,666
営業外費用
支払利息	100	135
損害賠償金	4	65
その他	40	70
営業外費用合計	145	271
経常利益	8,558	8,262
特別利益
固定資産売却益	1	2,629
投資有価証券売却益	7	319
国庫補助金	35	－
特別利益合計	44	2,949
特別損失
固定資産廃棄損	282	227
固定資産売却損	0	0
その他	60	1
特別損失合計	343	230
税金等調整前中間純利益	8,259	10,981
法人税、住民税及び事業税	2,453	2,972
法人税等調整額	△31	367
法人税等合計	2,421	3,340
中間純利益	5,837	7,641
非支配株主に帰属する中間純利益	106	54
親会社株主に帰属する中間純利益	5,730	7,586

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,837	7,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,582	△521
繰延ヘッジ損益	257	△501
為替換算調整勘定	－	△12
退職給付に係る調整額	16	△13
持分法適用会社に対する持分相当額	390	143
その他の包括利益合計	3,246	△904
中間包括利益	9,083	6,736
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,945	6,696
非支配株主に係る中間包括利益	138	39

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,259	10,981
減価償却費	4,869	5,152
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	280	△2,401
売上債権の増減額（△は増加）	△5,600	8,735
棚卸資産の増減額（△は増加）	692	△4,551
仕入債務の増減額（△は減少）	2,933	△2,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	685	△1,792
その他	△115	△3,569
小計	12,006	10,142
利息及び配当金の受取額	727	695
利息の支払額	△98	△133
法人税等の支払額	△2,138	△3,051
法人税等の還付額	6	55
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,503	7,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△1
投資有価証券の取得による支出	△26	△276
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	351
関係会社株式の取得による支出	△1,711	－
有形固定資産の取得による支出	△4,908	△7,417
有形固定資産の売却による収入	2	2,978
有形固定資産の除却による支出	△97	△127
資産除去債務の履行による支出	△0	△107
投融資による支出	△68	△179
投融資の回収による収入	20	18
その他	81	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,702	△4,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△1,540	3,860
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,080	△43
リース債務の返済による支出	△123	△158
配当金の支払額	△1,170	△1,673
自己株式の取得による支出	△2	△3,403
その他	△51	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,969	△1,465
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,831	1,409
現金及び現金同等物の期首残高	6,221	8,136
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,052	※１ 9,546

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

なお、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は当社の特定子会社に該当しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　当中間連結会計期間より、連結子会社昭和冷凍食品株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の昭和冷凍食品株式会社の決算は2024年１月１日から2024年９月30日までの９か月間となります。

　なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）」及び「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた851百万円は、「有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）」280百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」685百万円、「その他」△115百万円として組み替えております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
株式会社小山製麩所	36	百万円	株式会社小山製麩所	32	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
イ　発送配達費	8,528	百万円	9,144	百万円
ロ　販売諸費	521	〃	731	〃
ハ　広告宣伝費	367	〃	316	〃
ニ　社員給料	3,088	〃	3,238	〃
ホ　賞与金	413	〃	528	〃
ヘ　賞与引当金繰入額	1,015	〃	1,232	〃
ト　減価償却費	589	〃	621	〃
チ　退職給付費用	330	〃	313	〃
リ　貸倒引当金繰入額	△25	〃	△27	〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）			当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,057	百万円		9,551	百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△4	〃		△4	〃
現金及び現金同等物	8,052	百万円		9,546	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,170	35.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,004	30.00	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,673	50.00	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,299	40.00	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月14日付で、自己株式990,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,400百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月21日付で、自己株式990,000株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が2,621百万円、利益剰余金が342百万円、自己株式が2,964百万円減少しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、「資本剰余金」は5,256百万円、「利益剰余金」は98,505百万円、「自己株式」は1,549百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,530	29,693	173,224	2,358	175,582	－	175,582
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,795	2	1,797	1,500	3,298	△3,298	－
計	145,325	29,696	175,021	3,859	178,881	△3,298	175,582
セグメント利益	7,320	119	7,440	660	8,100	△748	7,352

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△748百万円には、セグメント間取引消去２百万円、全社費用△750百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	食品事業	飼料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,693	27,513	166,206	2,376	168,582	－	168,582
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,913	1	1,914	1,556	3,471	△3,471	－
計	140,606	27,514	168,121	3,932	172,054	△3,471	168,582
セグメント利益	6,563	317	6,881	737	7,618	△750	6,867

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△750百万円には、セグメント間取引消去３百万円、全社費用△753百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（表示方法の変更）

　前中間連結会計期間において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する重要な相違がないため、報告セグメントに基づいて記載しておりましたが、財務諸表利用者により有用な情報を提供することを目的として、前連結会計年度より「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」「その他食品カテゴリ」「飼料事業」「その他」の主要な財又はサービス別の区分で分解情報を記載しております。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は表示方法の変更後の区分に基づき作成しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2024年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	食品事業	飼料事業	計
製粉カテゴリ	55,143	－	55,143	－	55,143
製油カテゴリ	49,810	－	49,810	－	49,810
糖質カテゴリ	35,433	－	35,433	－	35,433
その他食品カテゴリ（注）２	3,143	－	3,143	－	3,143
顧客との契約から生じる収益	143,530	29,693	173,224	1,437	174,661
その他の収益	－	－	－	921	921
外部顧客への売上高	143,530	29,693	173,224	2,358	175,582

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

　　　２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）１	合計
	食品事業	飼料事業	計
製粉カテゴリ	53,648	－	53,648	－	53,648
製油カテゴリ	47,625	－	47,625	－	47,625
糖質カテゴリ	34,252	－	34,252	－	34,252
その他食品カテゴリ（注）２	3,167	－	3,167	－	3,167
顧客との契約から生じる収益	138,693	27,513	166,206	1,552	167,758
その他の収益	－	－	－	823	823
外部顧客への売上高	138,693	27,513	166,206	2,376	168,582

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

　　　２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	171円31銭	232円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	5,730	7,586
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	5,730	7,586
普通株式の期中平均株式数（株）	33,453,473	32,692,992

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
昭和産業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	植村 文雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	青木 一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。