7271 安永 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 安 永
【英訳名】	YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】	０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	15,741	14,698	31,946
経常利益	（百万円）	190	108	567
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	175	57	607
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,657	472	2,091
純資産額	（百万円）	11,718	11,307	10,917
総資産額	（百万円）	33,593	35,399	35,111
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	14.63	5.55	54.23
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	14.63	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	31.9	31.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,726	1,054	3,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△509	△2,098	△1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,652	730	△1,158
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,991	6,134	6,228

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第78期及び第79期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部では足踏みも見られるものの、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価及び資源価格の高騰や地政学リスクの継続により依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、一進一退の状態が続いております。

　このような企業環境下、当中間連結会計期間の業績は、売上高146億98百万円（前年同期比6.6％減少）、営業利益81百万円（前年同期比68.4％減少）、経常利益１億８百万円（前年同期比43.1％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益57百万円（前年同期比67.3％減少）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(エンジン部品事業)

　国内新規ラインの稼働に伴う、売上、利益は増加したものの、一部量産製品の生産終了、北米市場における生産調整やコロナ特需の減少に伴い、売上、利益とも減少しました。

　その結果、売上高108億75百万円（前年同期比12.9％減少）、営業利益27百万円（前年同期比94.1％減少）となりました。

(機械装置事業)

　機械装置事業全体で売上、利益共に増加したものの、利益は赤字幅縮小にとどまりました。

　その結果、売上高14億22百万円（前年同期比48.4％増加）、営業損失71百万円（前年同期は営業損失２億45百万円）となりました。

(環境機器事業)

　エアーポンプ、ディスポーザシステムの売上が増加したことにより、環境機器事業は増収増益となりました。

　その結果、売上高22億54百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益１億２百万円（前年同期比379.2％増加）となりました。

(その他の事業)

　当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。

　売上高１億45百万円（前年同期比0.0％減少）、営業利益５百万円（前年同期比88.7％増加）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円（前連結会計年度末比0.8％）増加し、353億99百万円となりました。

(流動資産)

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円（前連結会計年度末比2.5％）減少し、193億85百万円となりました。

　この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少５億50百万円等によるものであります。

(固定資産)

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億76百万円（前連結会計年度末比5.1％）増加し、160億14百万円となりました。

　この増加の主な要因は、有形固定資産の増加９億12百万円等によるものであります。

(流動負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16億66百万円（前連結会計年度末比9.3％）減少し、162億17百万円となりました。

　この減少の主な要因は、短期借入金の減少８億50百万円や未払金の減少８億44百万円等によるものであります。

(固定負債)

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15億63百万円（前連結会計年度末比24.8％）増加し、78億74百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期借入金の増加16億94百万円等によるものであります。

(純資産)

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円（前連結会計年度末比3.6％）増加し、113億７百万円となりました。

　この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加５億56百万円やその他有価証券評価差額金の減少１億円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、61億34百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、10億54百万円（前年同期は17億26百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費８億84百万円、売上債権の減少額４億83百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、20億98百万円（前年同期は５億９百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億56百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は、７億30百万円（前年同期は16億52百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入34億50百万等の増加要因、長期借入金の返済による支出16億82百万等の減少要因によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億36百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,938,639	12,938,639	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	12,938,639	12,938,639	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年９月30日	－	12,938,639	－	2,142	－	2,104

(５)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ	三重県伊賀市上野東日南町1714-2	1,151	11.17
安永　暁俊	三重県伊賀市	359	3.49
浅井　裕久	三重県伊賀市	355	3.45
安永社員持株会	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860	279	2.71
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南1-16-30	245	2.37
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）（注）２	東京都港区１丁目8-1	215	2.09
浜口　一之	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	212	2.05
㈱百五銀行	三重県津市岩田21-27	160	1.55
みずほリース㈱	東京都港区虎ノ門１丁目2-6	158	1.53
ユシロ化学工業㈱	東京都大田区千鳥２丁目34-16	144	1.40
計	－	3,280	31.83

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,635千株があります。

２　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,635,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,297,000	102,970	－
単元未満株式	普通株式	6,339	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		12,938,639	－	－
総株主の議決権		－	102,970	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社　安永	三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地	2,635,300	－	2,635,300	20.37
計	－	2,635,300	－	2,635,300	20.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,230	6,137
受取手形及び売掛金	※ 4,817	4,267
電子記録債権	※ 1,070	1,232
商品及び製品	2,738	2,445
仕掛品	1,180	1,385
原材料及び貯蔵品	2,737	2,944
未収入金	264	208
その他	833	765
貸倒引当金	－	△0
流動資産合計	19,873	19,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,265	12,483
減価償却累計額	△8,203	△8,420
建物及び構築物（純額）	4,062	4,062
機械装置及び運搬具	30,963	31,803
減価償却累計額	△26,410	△27,412
機械装置及び運搬具（純額）	4,552	4,391
工具、器具及び備品	4,865	5,041
減価償却累計額	△4,457	△4,564
工具、器具及び備品（純額）	408	476
リース資産	703	703
減価償却累計額	△262	△301
リース資産（純額）	441	401
使用権資産	114	117
減価償却累計額	△69	△72
使用権資産（純額）	44	44
土地	2,497	2,531
建設仮勘定	1,504	2,515
有形固定資産合計	13,510	14,422
無形固定資産	104	104
投資その他の資産
投資有価証券	829	688
退職給付に係る資産	641	669
繰延税金資産	37	39
その他	118	92
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,622	1,486
固定資産合計	15,237	16,014
資産合計	35,111	35,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,139	2,895
電子記録債務	※ 590	697
短期借入金	8,250	7,400
１年内返済予定の長期借入金	2,683	2,758
未払金	2,115	1,271
リース債務	83	74
リース負債	32	20
未払法人税等	68	74
賞与引当金	386	386
工事損失引当金	76	50
設備関係支払手形	0	0
その他	※ 456	589
流動負債合計	17,883	16,217
固定負債
長期借入金	4,575	6,270
長期未払金	72	51
リース債務	428	370
リース負債	33	31
繰延税金負債	697	661
役員退職慰労引当金	65	68
退職給付に係る負債	363	345
資産除去債務	74	74
固定負債合計	6,310	7,874
負債合計	24,194	24,091
純資産の部
株主資本
資本金	2,142	2,142
資本剰余金	2,114	2,114
利益剰余金	5,602	5,576
自己株式	△1,517	△1,517
株主資本合計	8,341	8,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	446	346
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1,697	2,253
退職給付に係る調整累計額	426	387
その他の包括利益累計額合計	2,570	2,986
新株予約権	4	4
非支配株主持分	0	0
純資産合計	10,917	11,307
負債純資産合計	35,111	35,399

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,741	14,698
売上原価	13,588	12,677
売上総利益	2,153	2,021
販売費及び一般管理費	※ 1,895	※ 1,939
営業利益	258	81
営業外収益
受取利息	8	7
受取配当金	17	14
為替差益	－	59
受取賃貸料	16	13
その他	12	24
営業外収益合計	55	120
営業外費用
支払利息	43	68
為替差損	59	－
減価償却費	8	0
その他	12	24
営業外費用合計	123	93
経常利益	190	108
特別利益
固定資産売却益	1	68
投資有価証券売却益	95	－
損害賠償金戻入額	138	－
特別利益合計	235	68
特別損失
減損損失	2	－
固定資産除却損	158	10
退職特別加算金	－	3
特別損失合計	161	14
税金等調整前中間純利益	264	162
法人税、住民税及び事業税	116	92
法人税等調整額	△27	12
法人税等合計	89	105
中間純利益	175	57
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	175	57

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	175	57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△100
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	1,299	556
退職給付に係る調整額	△20	△39
その他の包括利益合計	1,482	415
中間包括利益	1,657	472
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,657	472
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	264	162
減価償却費	864	884
減損損失	2	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△68
有形固定資産除却損	158	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22	△27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	△2
受取利息及び受取配当金	△26	△22
支払利息	43	68
為替差損益（△は益）	△51	△40
損害賠償金戻入額	△138	－
退職特別加算金	－	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△95	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,365	483
棚卸資産の増減額（△は増加）	△445	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	△272	△206
前受金の増減額（△は減少）	△82	144
未収消費税等の増減額（△は増加）	△142	173
その他	385	△286
小計	1,854	1,253
利息及び配当金の受取額	22	22
利息の支払額	△42	△68
退職特別加算金の支払額	－	△52
法人税等の還付額	68	49
法人税等の支払額	△176	△149
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,726	1,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△627	△2,156
有形固定資産の売却による収入	22	69
投資有価証券の売却による収入	118	－
有形固定資産の除却による支出	－	△0
無形固定資産の取得による支出	△2	△19
その他	△20	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△509	△2,098

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△850
長期借入れによる収入	100	3,450
長期借入金の返済による支出	△1,535	△1,682
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△43	△84
割賦債務の返済による支出	△19	△19
配当金の支払額	△107	△82
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
新株予約権の発行による収入	4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,652	730
現金及び現金同等物に係る換算差額	310	219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125	△93
現金及び現金同等物の期首残高	5,116	6,228
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,991	※ 6,134

【注記事項】

(会計方針の変更)

　  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

     「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会

    基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

      法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

    ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

    2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

    ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

      また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

    ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており

    ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

    連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結

    財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理し

ております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満

期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	0百万円	－
電子記録債権	15 〃	－
支払手形	2 〃	－
電子記録債務	105 〃	－
営業外電子記録債務	79 〃	－

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当及び福利費	724百万円	752百万円
賞与引当金繰入額	74 〃	61 〃
退職給付費用	16 〃	6 〃
役員退職慰労引当金繰入額	2 〃	3 〃
試験研究費	174 〃	236 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	4,993百万円	6,137百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1 〃	△2 〃
現金及び現金同等物	4,991百万円	6,134百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	107	9.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	47	4.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	82	8.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	51	5.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741	－	15,741
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	41	－	41	235	276	△276	－
計	12,492	999	2,144	15,636	381	16,018	△276	15,741
セグメント利益又は損失(△)	467	△245	21	243	3	246	11	258

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	エンジン 部品	機械装置	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	10,875	1,422	2,254	14,552	145	14,698	－	14,698
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	132	－	132	234	366	△366	－
計	10,875	1,555	2,254	14,685	380	15,065	△366	14,698
セグメント利益又は損失(△)	27	△71	102	58	5	64	17	81

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他	5,181 3,005 2,260 1,435 425 183	773 0 － － 184 －	1,704 201 － 15 6 215	7,660 3,207 2,260 1,451 616 399	145 － － － － －	7,806 3,207 2,260 1,451 616 399
顧客との契約から生じる収益	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,492	958	2,144	15,595	145	15,741

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	エンジン部品	機械装置	環境機器	計
日本 米国 タイ インドネシア アジア（注）２ その他	5,188 1,490 2,205 1,322 372 295	1,308 0 3 － 110 －	1,760 267 － 31 17 177	8,258 1,757 2,209 1,354 500 472	145 － － － － －	8,404 1,757 2,209 1,354 500 472
顧客との契約から生じる収益	10,875	1,422	2,254	14,552	145	14,698
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,875	1,422	2,254	14,552	145	14,698

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。

２　主な地域の内訳は次のとおりであります。

　　アジア・・・・・・韓国、中国

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	14円63銭	５円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	175	57
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	175	57
普通株式の期中平均株式数（株）	11,963,330	10,303,330
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	14円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,649	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株 式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも のの概要	－	－

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　第79期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 51百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ５円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社安永
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	里見 優

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小出 修平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。