3059 ヒラキ 半期報告書－第48期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第48期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 伊 原 英 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
| 【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期中間連結会計期間 | 第48期中間連結会計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,842,370 | 6,545,989 | 13,313,840 |
| 経常利益 | (千円) | 34,382 | 61,460 | 959 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 15,002 | 37,851 | △15,162 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,215 | 6,889 | △26 |
| 純資産 | (千円) | 7,503,169 | 7,313,467 | 7,355,252 |
| 総資産 | (千円) | 17,453,731 | 16,921,647 | 16,263,641 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 3.08 | 7.78 | △3.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 43.2 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,164,741 | 237,174 | 1,425,940 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,306,677 | △1,205,285 | △890,771 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 833,251 | 834,222 | △305,951 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,321,382 | 2,727,467 | 2,860,598 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかに回復傾向にある一方、原材料価格の高騰や円安に伴う物価上昇の影響により消費マインドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当中間連結会計期間における連結売上高は、65億45百万円（前年同期比4.3％減）となりました。利益面は、専門店を主に店舗販売事業が堅調に推移したことおよび販管費の削減を図ったことにより、営業利益は62百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益は61百万円（前年同期比78.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は37百万円（前年同期比152.3％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当中間連結会計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では受注喚起のため、靴・衣料・雑貨の各カテゴリーにおいて低価格帯の販売促進商品のほか、春夏・秋冬新商品を約600点投入しました。また、８月に付加価値を付けた高価格帯商品『手を使わずに履ける靴「ＳＰＯ-ＯＮ（税込3,190円）」』を投入し、更なる受注喚起を図りました。販売促進面では、インスタグラム、Ｘを活用したインフルエンサーによる商品ＰＲ、タテ型動画広告の導入ならびに各種クーポン付与キャンペーン等を実施し、新規顧客の獲得・既存顧客の受注促進に努めました。８月投入の「ＳＰＯ-ＯＮ」は好評を博し、２か月で１万足を超える受注を獲得、一部入荷待ちとなるなど販売計画を上回りました。一方、急激な円安の下、価格に相応する商品をお客様に明確に訴求できなかったことが影響し、受注件数は前年同期を下回りました。この結果、売上高は29億90百万円（前年同期比12.1％減）となりました。利益面は、経費の削減に努めましたが、減収の影響が大きくセグメント利益は１億38百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、岩岡本店の食品館リニューアルを機に来店客数は増加基調で推移し、食品部門のみならず他の部門にも好影響をもたらしました。また、靴部門の売上高は、「ＳＰＯ-ＯＮ」の販売が約１万足に達し、本商品の投入効果もあり靴専門店が大幅に伸長したほか、総合店においても堅調な伸びを示し、前年同期を大きく上回りました。加えて、粗利益率の高いオリジナル商品の売上高が増加し、売上総利益率のアップに寄与しました。この結果、売上高は34億39百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面は、専門店の人件費および食品館リニューアルに係る経費は増加しましたが、増収および売上総利益率のアップにより、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比68.6％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、主力取引先に対してレインシューズ・カジュアルスニーカーを主に販売を伸ばしたほか、その他取引先の取扱店舗数の増加により商品の受注は堅調に推移し、前年同期を概ね確保した結果、売上高は１億16百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益面は、売上総利益率が改善し、セグメント利益は７百万円（前年同期は損失２百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加し、114億13百万円となりました。これは、現金及び預金が９億66百万円増加し、売掛金が２億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、55億８百万円となりました。これは、有形固定資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ６億58百万円増加し、169億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、36億35百万円となりました。これは、その他の流動負債が３億13百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が１億23百万円、買掛金が88百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、59億72百万円となりました。これは、長期借入金が７億84百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、96億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、73億13百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が30百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント低下し、43.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億33百万円減少し、27億27百万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億37百万円（前年同期比79.6％減）となりました。これは主に、売上債権の減少額２億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億５百万円（前年同期比7.8％減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出25億円、有形固定資産の取得による支出１億５百万円、定期預金の払戻による収入14億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、８億34百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出10億92百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,920,000 |
| 計 | 17,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社マヤハ | 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 | 752 | 15.44 |
| ヒラキ従業員持株会 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ | 260 | 5.35 |
| 神戸信用金庫 | 神戸市中央区浪花町６１番地 | 251 | 5.16 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 211 | 4.33 |
| 平木 和代 | 神戸市垂水区 | 195 | 4.01 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町１０ | 184 | 3.78 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 神戸市中央区海岸通１番地 | 110 | 2.25 |
| 梅木 孝雄 | 兵庫県明石市 | 94 | 1.93 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番３６号 | 81 | 1.66 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 70 | 1.43 |
| 計 | － | 2,209 | 45.40 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式288千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 288,100 | 普通株式 | 288,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 288,100 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 48,636 | ― | |||
| 4,863,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |||
| 3,900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 48,636 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヒラキ株式会社 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号 | 288,100 | ― | 288,100 | 5.58 |
| 計 | ― | 288,100 | ― | 288,100 | 5.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,790,598 | 7,757,467 | |||||||||
| 売掛金 | 898,326 | 657,329 | |||||||||
| 商品 | 2,849,203 | 2,872,393 | |||||||||
| 未着商品 | 75,804 | 65,348 | |||||||||
| 貯蔵品 | 11,985 | 10,590 | |||||||||
| その他 | 112,865 | 57,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,319 | △7,061 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,732,463 | 11,413,362 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,888,397 | 1,838,653 | |||||||||
| 土地 | 3,098,931 | 3,098,931 | |||||||||
| その他（純額） | 154,395 | 178,004 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,141,724 | 5,115,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 72,496 | 62,362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 316,955 | 330,333 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,531,177 | 5,508,285 | |||||||||
| 資産合計 | 16,263,641 | 16,921,647 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 619,758 | 708,561 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,972,614 | 2,095,709 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,940 | 39,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 111,237 | 113,361 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 2,500 | |||||||||
| 契約負債 | 17,031 | 15,124 | |||||||||
| その他 | 974,576 | 660,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,708,158 | 3,635,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,858,381 | 5,642,552 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 195,890 | 198,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,783 | 52,125 | |||||||||
| その他 | 93,174 | 79,664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,200,229 | 5,972,408 | |||||||||
| 負債合計 | 8,908,388 | 9,608,179 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,834,534 | 5,823,711 | |||||||||
| 自己株式 | △154,633 | △154,633 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,279,342 | 7,268,519 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,409 | 39,798 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 25,882 | △3,864 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,618 | 9,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 75,910 | 44,947 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,355,252 | 7,313,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,263,641 | 16,921,647 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,842,370 | 6,545,989 | |||||||||
| 売上原価 | 3,708,456 | 3,572,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,133,914 | 2,973,977 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 853,796 | 723,738 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,582 | 4,034 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 848,450 | 856,070 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 120,856 | 113,361 | |||||||||
| その他 | 1,269,422 | 1,214,693 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,094,109 | 2,911,898 | |||||||||
| 営業利益 | 39,804 | 62,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,380 | 4,194 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,211 | 1,412 | |||||||||
| 受取補償金 | 11,302 | 6,183 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,053 | 4,415 | |||||||||
| その他 | 6,253 | 4,404 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,201 | 20,609 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,275 | 16,448 | |||||||||
| 為替差損 | 20,200 | 4,703 | |||||||||
| その他 | 147 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,623 | 21,228 | |||||||||
| 経常利益 | 34,382 | 61,460 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,382 | 61,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,062 | 25,908 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,682 | △2,299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,380 | 23,609 | |||||||||
| 中間純利益 | 15,002 | 37,851 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 15,002 | 37,851 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 15,002 | 37,851 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,443 | 2,389 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 68,875 | △29,747 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,106 | △3,604 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 84,213 | △30,962 | |||||||||
| 中間包括利益 | 99,215 | 6,889 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,215 | 6,889 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,382 | 61,460 | |||||||||
| 減価償却費 | 149,675 | 143,398 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,825 | 741 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,871 | 2,124 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,750 | 2,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,355 | 2,176 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,592 | △5,606 | |||||||||
| 支払利息 | 14,275 | 16,448 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △462 | 1,894 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 268,041 | 242,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 507,534 | △11,339 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △97,152 | 86,579 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △343 | △1,906 | |||||||||
| その他 | 258,157 | △305,829 | |||||||||
| 小計 | 1,148,668 | 235,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,911 | 5,130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,665 | △17,295 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 25,826 | 14,011 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,164,741 | 237,174 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,300,000 | △2,500,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,400,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,635 | △105,538 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 63 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △250 | △301 | |||||||||
| その他 | △1,855 | 555 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,306,677 | △1,205,285 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,095,585 | △1,092,734 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,670 | △48,668 | |||||||||
| その他 | △22,492 | △24,375 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 833,251 | 834,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,266 | 756 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 692,583 | △133,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,628,799 | 2,860,598 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,321,382 | ※1 2,727,467 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,721,382千円 | 7,757,467千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,400,000千円 | △5,030,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,321,382千円 | 2,727,467千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 48,674 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,399,887 | 3,322,138 | 120,344 | 6,842,370 | ― | 6,842,370 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,399,887 | 3,322,138 | 120,344 | 6,842,370 | ― | 6,842,370 |
| セグメント利益又は損失（△） | 170,145 | 69,496 | △2,031 | 237,609 | △197,804 | 39,804 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,804千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃19,966千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 通信販売事業 | 店舗販売事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,990,074 | 3,439,598 | 116,315 | 6,545,989 | ― | 6,545,989 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 2,990,074 | 3,439,598 | 116,315 | 6,545,989 | ─ | 6,545,989 |
| セグメント利益 | 138,891 | 117,153 | 7,096 | 263,141 | △ 201,062 | 62,078 |
(注) １ セグメント利益の調整額△201,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当社グループの売上高は、受取家賃19,135千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3円08銭 | 7円78銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 15,002 | 37,851 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 15,002 | 37,851 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,867 | 4,867 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,674千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
| ヒ ラ キ 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 伊 東 昌 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 井 さ わ 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。