5632 三菱製鋼 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月8日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 口 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 柳 沼 康 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,620 | 80,516 | 169,943 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,071 | 1,663 | 1,949 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 922 | 32 | △969 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 582 | 1,024 | △660 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,461 | 48,173 | 47,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 151,025 | 138,232 | 147,071 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 60.17 | 2.12 | △63.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.4 | 29.8 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,556 | △806 | 6,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,362 | △2,176 | △3,971 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,010 | △4,599 | △11,607 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,524 | 14,420 | 22,215 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第101期中間連結会計期間の期首から適用しており、第100期中間連結会計期間及び第100期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期中間連結会計期間に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）において、当社グループの主要需要先である建設機械業界や産業機械・工作機械業界は世界的な景気悪化により需要が減少しました。また堅調だった自動車業界は北米における一部メーカーの販売不振や、国内及び東南アジアにおける商用車の生産減等の影響を受けました。
調達コスト面では、原材料市況は下落しているものの、円安進行による為替影響を受け、輸入原材料コストは依然として高い水準であるほか、エネルギーコストや物流費、労務費等の諸コストも高位で推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、建設機械向け及び自動車向け等の売上数量減により、前年同期比61億３百万円（7.0％）減収の805億１千６百万円となりました。営業利益は、売価の改善や精密ばね部品の大型案件の量産開始に加え、原材料コストの低下や生産コスト低減により、前年同期比２億９千１百万円（10.1％）増益の31億６千３百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、為替変動による外貨建資産の為替差損発生やドイツばね事業からの撤退による特別損失を計上したことにより、前年同期比８億９千万円（96.5％）減益の３千２百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比61億７千７百万円（13.1％）減収の411億２千９百万円となりました。国内における建設機械や産業機械・工作機械向け等の売上数量減に加え、インドネシア海外事業においては金利上昇に伴う自動車販売の不振等により売上数量減となり、減収となりました。営業利益は、前年同期比４千１百万円（2.2％）減益の18億５千８百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、売価やコストの改善を進めたことにより、前年同期並みとなりました。
ばね事業の売上高は、前年同期比13億９千５百万円（4.0％）減収の335億７千７百万円となりました。戦略事業として注力している精密ばね部品の売上数量増があったものの、自動車向け及び建設機械向け製品の売上数量減の影響が大きく、減収となりました。営業利益は、前年同期比１億９千７百万円（44.2％）増益の６億４千３百万円となりました。売上数量減の影響を受けたものの、製品構成と北米子会社の損益改善により、増益となりました。
素形材事業の売上高は、前年同期比１億３千４百万円（3.0％）増収の46億１千２百万円となりました。ターボチャージャー用ベーンを中心とした精密鋳造品の売上数量増等により、若干の増収となりました。営業利益は、売上数量増に加え、売価やコスト改善等が進んだことにより、前年同期比５千７百万円（29.0％）増益の２億５千５百万円となりました。
機器装置事業の売上高は、製鉄機器や海外向け電力機器等の売上増により、前年同期比２億８千６百万円（6.4％）増収の47億３千９百万円となりました。営業利益は、売上増により、前年同期比３千４百万円（12.2％）増益の３億２千万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億８百万円（6.2％）増収の18億３千９百万円、営業利益は、前年同期比４千１百万円（92.8％）増益の８千７百万円となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて88億３千８百万円減少し、1,382億３千２百万円となりました。これは設備投資等により固定資産が増加した一方で、借入金の返済、運転資金等の支払いにより現金が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて91億７千８百万円減少し、900億５千９百万円となりました。これは仕入債務の支払い、並びに借入金の返済で負債が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて３億４千万円増加し、481億７千３百万円となりました。これは配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では８億６百万円の支出、投資活動では21億７千６百万円の支出、財務活動では45億９千９百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間に77億９千５百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は144億２千万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前中間純利益７億８千８百万円、減価償却費20億３千５百万円、事業整理損失７億２千万円、売上債権の減少額５億３千８百万円、棚卸資産の減少額４億５千２百万円に対し、仕入債務の減少額63億９千４百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは８億６百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ47億４千９百万円支出が減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
有形固定資産の取得による支出20億８千１百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは21億７千６百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ１億８千５百万円支出が減少しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
借入金の返済等による支出39億８千６百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは45億９千９百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ24億１千１百万円支出が減少しました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、８億４千５百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当中間期連結会計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、ばね事業において1,119名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(６) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社 | 北海道室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 建屋改修 | 390 | 2024年５月 | 2026年１月 | （注２） |
| 三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社 | 北海道室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 製造設備新設 | 200 | 2024年８月 | 2026年３月 | （注２） |
| 三菱製鋼株式会社 | 福島県会津若松市 | 素形材 | 製造設備新設 | 659 | 2024年８月 | 2025年11月 | 生産能力の増加 |
| MSM Philippines Mfg.Inc. | Calamba,Laguna,Philippines | ばね | 製造設備増設 | 198 | 2024年８月 | 2025年４月 | 生産能力の増加 |
(注) １.上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
２.完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（７）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,057 | 13.33 |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,000 | 6.48 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 466 | 3.02 |
| 三菱製鋼共栄会 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 455 | 2.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76119口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 316 | 2.05 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 255 | 1.66 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号) | 253 | 1.64 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 226 | 1.46 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 178 | 1.16 |
| 計 | ― | 5,924 | 38.38 |
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式273千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（316,365株）は含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、897千株は投資信託、10千株は年金信託です。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、283千株は投資信託、18千株は年金信託です。
４．2024年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 143 | 0.91 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 469 | 2.99 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 94 | 0.60 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 16 | 0.11 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 66 | 0.42 |
| 計 | ― | 789 | 5.03 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 273,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 153,951 | ― |
| 15,395,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
| 41,668 | |||
| 発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,951 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式316,300株（議決権3,163個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株及び役員報酬BIP信託が保有する株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 273,200 | ― | 273,200 | 1.74 |
| 計 | ― | 273,200 | ― | 273,200 | 1.74 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式316,365株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,237 | 14,430 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 29,725 | ※１ 29,279 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 4,224 | ※１ 4,010 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,948 | 13,879 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,544 | 7,303 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,987 | 9,756 | |||||||||
| その他 | 5,304 | 4,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,916 | 83,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,632 | 8,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,170 | 11,707 | |||||||||
| 土地 | 15,473 | 16,148 | |||||||||
| その他（純額） | 2,072 | 2,889 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,348 | 39,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 790 | 759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 790 | 759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,914 | 5,972 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,117 | 7,079 | |||||||||
| その他 | 1,984 | 1,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,015 | 14,889 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,154 | 55,065 | |||||||||
| 資産合計 | 147,071 | 138,232 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,401 | 12,051 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 4,816 | ※１ 3,691 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,120 | 20,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242 | 302 | |||||||||
| その他 | ※１ 6,077 | ※１ 6,002 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,659 | 42,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 35,619 | 31,906 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115 | 122 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 69 | 418 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,861 | 9,532 | |||||||||
| その他 | 4,913 | 5,313 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,579 | 47,293 | |||||||||
| 負債合計 | 99,238 | 90,059 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,229 | 2,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,881 | 32,373 | |||||||||
| 自己株式 | △1,484 | △1,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,630 | 42,987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 805 | 809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,889 | △3,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,601 | 1,397 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,482 | △1,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,684 | 6,968 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,832 | 48,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,071 | 138,232 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,620 | 80,516 | |||||||||
| 売上原価 | 75,169 | 68,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,450 | 11,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,578 | ※１ 8,813 | |||||||||
| 営業利益 | 2,872 | 3,163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 44 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 34 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 84 | － | |||||||||
| その他 | 199 | 209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 384 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 884 | 754 | |||||||||
| 為替差損 | － | 788 | |||||||||
| その他 | 301 | 308 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,185 | 1,850 | |||||||||
| 経常利益 | 2,071 | 1,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※２ 39 | ※２ 198 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | － | ※３ 351 | |||||||||
| 事業整理損失 | － | ※４ 720 | |||||||||
| その他 | 89 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 1,072 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,022 | 788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 601 | 232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 336 | 382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 938 | 615 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,084 | 173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 161 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 922 | 32 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,084 | 173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 207 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △470 | 1,064 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △252 | △207 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △502 | 850 | |||||||||
| 中間包括利益 | 582 | 1,024 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 180 | 732 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 401 | 291 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,022 | 788 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,000 | 2,035 | |||||||||
| 事業整理損失 | － | 720 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △89 | △104 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | △1 | 348 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △34 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 884 | 754 | |||||||||
| 受取保険金 | △39 | △198 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △443 | 386 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △21 | △57 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △0 | 41 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △765 | 538 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 615 | 452 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,894 | △268 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,867 | △6,394 | |||||||||
| その他 | △4,092 | 445 | |||||||||
| 小計 | △3,825 | △630 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △953 | △787 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △826 | 329 | |||||||||
| 受取保険金の受取額 | 39 | 198 | |||||||||
| その他 | △65 | △0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,556 | △806 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | △12 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 24 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,151 | △2,081 | |||||||||
| 有形固定資産の処分による支出 | － | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 8 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △235 | △121 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △28 | △12 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25 | 13 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,362 | △2,176 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,189 | △1,334 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,603 | △2,651 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △182 | △141 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | － | 5 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △411 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △614 | △540 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,010 | △4,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 854 | △213 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,074 | △7,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,599 | 22,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,524 | ※1 14,420 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 9 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 684 | － | ||
| 電子記録債務 | 968 | － | ||
| 流動負債の「その他」 | 43 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃諸掛 | 2,101 | 百万円 | 2,094 | 百万円 |
| 役員報酬・従業員給与 | 2,573 | 2,675 | ||
| 退職給付費用 | 102 | 70 | ||
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの清算等に伴う損失に備えるため、合理的な見積もり額を算定して計上しております。
※4 事業整理損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当する事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
連結子会社であるMSSC Ahle GmbHにおける清算等に伴う損失であり、その内訳は、資産評価損720百万円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 16,533 | 百万円 | 14,430 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,524 | 14,420 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 617 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 385 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21 日定時株主総会 | 普通株式 | 540 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24 日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 463 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | － | 86,620 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 5,124 | 14 | 77 | 117 | 988 | 6,322 | △6,322 | － | ||
| 計 | 47,306 | 34,973 | 4,478 | 4,452 | 1,731 | 92,942 | △6,322 | 86,620 | ||
| セグメント利益 | 1,899 | 445 | 198 | 285 | 45 | 2,874 | △1 | 2,872 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,015 | 33,575 | 4,516 | 4,598 | 809 | 80,516 | － | 80,516 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 4,113 | 1 | 96 | 141 | 1,029 | 5,381 | △5,381 | － | ||
| 計 | 41,129 | 33,577 | 4,612 | 4,739 | 1,839 | 85,898 | △5,381 | 80,516 | ||
| セグメント利益 | 1,858 | 643 | 255 | 320 | 87 | 3,164 | △1 | 3,163 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 35,155 | 12,047 | 2,037 | 3,987 | 742 | 53,970 | ||
| 北米 | 122 | 15,932 | 173 | 56 | － | 16,284 | ||
| アジア | 6,901 | 4,462 | 1,760 | 130 | － | 13,255 | ||
| 欧州 | － | 2,498 | 425 | 161 | － | 3,084 | ||
| その他 | 3 | 17 | 4 | － | － | 24 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | ||
| 外部顧客への売上高 | 42,182 | 34,958 | 4,400 | 4,335 | 742 | 86,620 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 日本 | 32,276 | 11,325 | 2,137 | 4,030 | 809 | 50,580 | ||
| 北米 | 66 | 14,623 | 269 | － | － | 14,959 | ||
| アジア | 4,673 | 5,215 | 1,564 | 50 | － | 11,504 | ||
| 欧州 | － | 2,394 | 537 | 516 | － | 3,449 | ||
| その他 | － | 16 | 6 | － | － | 23 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,015 | 33,575 | 4,516 | 4,598 | 809 | 80,516 | ||
| 外部顧客への売上高 | 37,015 | 33,575 | 4,516 | 4,598 | 809 | 80,516 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 60円17銭 | 2円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 922百万円 | 32百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 922百万円 | 32百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 15,329,562株 | 15,194,239株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間102,172株、当中間連結会計期間176,815株であります。
(重要な後発事象)
(重要な連結範囲の変更)
当社の連結子会社であったMSSC Ahle GmbHについて、2025年３月期第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社から除外することといたします。
１．変更の理由
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるMSSC Ahle GmbHに対して追加の財務支援を行わないことを決議し、同社は現地の法律に基づき、2024年6月に倒産手続き開始の申し立てを行い、2024年7月に倒産手続き開始の決定がされました。
この手続き開始に伴い、当社とMSSC Ahle GmbHとの間に有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められ、2024年11月７日開催の取締役会において連結の範囲から除外することを決議いたしました。
２．変更日
同社は12月決算のため、連結決算日と異なる会社であります。
よって、倒産手続き開始は2024年７月ですが、決算日の相違により2025年３月期第３四半期連結会計期間にて連結の範囲から除外いたします。
３．変更による影響
当該事象により連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２ 【その他】
第101期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 463百万円
②１株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
三 菱 製 鋼 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 稲 田 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 治 川 雄 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。