4902 コニカミノルタ 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月12日
【中間会計期間】	第121期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	コニカミノルタ株式会社
【英訳名】	KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】	取締役代表執行役社長兼CEO 大 幸 利 充
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 （上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で 行っております。）
【電話番号】	03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	03(6250)2111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部会計グループリーダー 浅 井 健 一 郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 中間連結会計期間	第121期 中間連結会計期間	第120期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	552,763	583,729	1,159,999
税引前中間利益又は税引前利益 （△は損失）	（百万円）	△3,746	△10,025	13,566
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（△は損失）	（百万円）	△4,492	△10,714	4,521
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（百万円）	32,597	△29,470	52,545
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	520,389	508,010	539,816
資産合計	（百万円）	1,377,803	1,323,982	1,388,052
基本的１株当たり中間（当期）利益 （△は損失）	（円）	△9.09	△21.66	9.15
希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失）	（円）	△9.09	△21.66	9.12
親会社所有者帰属持分比率	（％）	37.8	38.4	38.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	32,026	27,771	83,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△22,625	△11,040	△44,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△84,845	△35,630	△96,853
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	110,977	109,121	129,631

（注１）当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（プレシジョンメディシン事業）

　当中間連結会計期間において、Invicro, LLCの持分の全てを譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（その他）

　当中間連結会計期間において、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱は、コニカミノルタエンジニアリング㈱（2024年７月１日付でコニカミノルタコネクト㈱に商号変更）を吸収合併存続会社とし、コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外されております。

　なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

① 業績全般の概況

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
	（自2023.４.１	（自2024.４.１
	至2023.９.30）	至2024.９.30）
	億円	億円	億円	％
売上高	5,527	5,837	309	5.6
売上総利益	2,372	2,606	234	9.9
事業貢献利益（注）	22	178	155	679.4
営業利益（△は損失）	7	△7	△14	－
税引前中間損失（△）	△37	△100	△62	－
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）	△44	△107	△62	－
	円	円	円	％
基本的１株当たり中間損失（△）	△9.09	△21.66	△12.57	－
	億円	億円	億円	％
設備投資額	188	173	△14	△7.9
減価償却費及び償却費	377	372	△5	△1.4
研究開発費	325	308	△17	△5.3
	億円	億円	億円	％
フリー・キャッシュ・フロー	94	167	73	78.0
	人	人	人	％
連結従業員数	39,977	38,516	△1,461	△3.7
為替レート	円	円	円	％
米ドル	141.00	152.63	11.63	8.2
ユーロ	153.39	165.95	12.56	8.2

（注）「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

　当中間連結会計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は5,837億円（前年同期比5.6％増）となりました。事業貢献利益は178億円（前年同期比679.4%増）、営業損失は７億円（前年同期７億円の営業利益から14億円の減益）となりました。税引前中間損失は100億円（前年同期37億円の税引前中間損失から62億円の減益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は107億円（前年同期44億円の親会社の所有者に帰属する中間損失から62億円の減益）となりました。

　売上高は円安の影響もあり、前年同期比で増収となりました。地域別では前年同期比で、アジア（除く中国）は約15％、中国は約６％、北米は約６％、欧州は約３％、日本は約１％増収となり、全地域で増収となりました。事業貢献利益は主にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、及びプレシジョンメディシン事業の増収による売上総利益の増加と、コストダウン等による全社の売上総利益率が約２ポイント改善したことが寄与し、前年同期比で大幅な改善となりました。一方、グローバル構造改革に関わる費用及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co.,Ltd.の生産活動終了に伴う費用を事業構造改善費用として164億円計上しました。これらの結果、当期間の営業損失は７億円となりました。

　当期を２年目とする中期経営計画では、各事業に対する役割と期待を明確にし、事業の選択と集中を進めています。非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシン事業においては、創薬支援サービスを担うInvicro, LLC社の全持分譲渡を完了し、残る遺伝子検査サービスも第三者資本活用の検討を積極的に推進しています。また、方向転換事業と位置付けたDW-DXユニットは、地域、サービスごとの採算を見極め地域・展開国と事業領域の絞り込みを実行中です。

　なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載しております。

② 主要セグメントの状況

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
		（自2023.４.１	（自2024.４.１
		至2023.９.30）	至2024.９.30）
		億円	億円	億円	％
デジタルワークプレイス	売上高	2,945	3,076	131	4.5
事業	事業貢献利益	107	191	83	78.1
	営業利益	100	65	△34	△34.4
プロフェッショナル	売上高	1,240	1,390	150	12.1
プリント事業	事業貢献利益	36	65	28	79.5
	営業利益	36	49	12	34.4
インダストリー事業	売上高	616	604	△12	△2.0
	事業貢献利益	81	75	△6	△7.4
	営業利益	75	71	△3	△5.2
画像ソリューション	売上高	485	504	19	4.0
事業	事業貢献利益	△34	△49	△14	－
	営業利益	△35	△59	△23	－
プレシジョン	売上高	237	258	20	8.8
メディシン	事業貢献利益	△50	14	64	－
事業	営業利益	△51	2	54	－
小計	売上高	5,524	5,834	309	5.6
	事業貢献利益	140	296	156	111.5
	営業利益	125	130	4	3.6
「その他」及び	売上高	3	3	0	8.4
「調整額」	事業貢献利益	△117	△117	△0	－
（注２）	営業利益	△118	△137	△19	－
要約中間	売上高	5,527	5,837	309	5.6
連結損益計算書計上額	事業貢献利益	22	178	155	679.4
	営業利益	7	△7	△14	－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。

（注２）売上高は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５　事業セグメント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。

（注３）当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。前連結会計年度のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

１）デジタルワークプレイス事業

　デジタルワークプレイス事業の売上高は3,076億円（前年同期比4.5％増）、事業貢献利益は191億円（前年同期比78.1％増）、営業利益は65億円（前年同期比34.4％減）となりました。売上高の増加に伴い事業貢献利益が増加しましたが、営業利益はグローバル構造改革及び中国生産子会社であるKonica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.の生産活動終了に伴う一時費用を計上したため、減益となりました。

　オフィスユニットは前年同期比で増収となりました。A3複合機の販売台数は、前年同期比でカラー機が94％、モノクロ機が105％、全体では97％となったものの、ハードの売上高は為替の影響もあり増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は増収となりました。地域別ではインドなど一部の地域で増収、日本や中国、欧米で減収となりました。

　ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットは、前年同期比で増収となりました。欧米や日本でビジネスコンテンツの管理や業務プロセス管理を提供するサービスが好調であり、日本ではAIを用いた通訳サービスなど自社開発のサービスが伸長しました。また収益性に基づき、地域と事業領域の絞り込みを実行しています。

２）プロフェッショナルプリント事業

　プロフェッショナルプリント事業の売上高は1,390億円（前年同期比12.1％増）、事業貢献利益は65億円（前年同期比79.5％増）、営業利益は49億円（前年同期比34.4％増）となりました。

　プロダクションプリントユニットは前年同期比で増収となりました。カラー機の販売台数は99％、モノクロ機は90％、全体では96％となったものの、ハードの売上高は為替の影響もあり増収となりました。特に注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)の販売台数が前年同期比で137％と伸長したことが寄与しました。また、消耗品やサービスなどのノンハードも増収となりました。地域別では、顧客のプリントボリュームは米国やインドで需要が増加、欧州では前年並み、景気停滞の影響を受け中国では減少となりました。

　産業印刷ユニットは前年同期比で増収となりました。ハードは、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、ラベル印刷機、加飾印刷機の販売台数が増加しました。ノンハードは、デジタル印刷需要の高まりを背景に、インクジェットデジタル印刷機、ラベル印刷、テキスタイル印刷、加飾印刷の全ての領域で増収となりました。

　マーケティングサービスユニットは前年同期比で増収となりました。欧州での主要顧客の販売促進活動が活発化し、プリント調達支援ビジネスが好調に推移しました。オンデマンドプリントは韓国での売上増が寄与しました。

３）インダストリー事業

　インダストリー事業の売上高は604億円（前年同期比2.0％減）、事業貢献利益は75億円（前年同期比7.4％減）、営業利益は71億円（前年同期比5.2％減）となりました。主にセンシングユニットにおける売上減に伴う売上総利益の減少により減益となりました。なお、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めています。

　センシングユニットは前年同期比で約４％の減収となりました。光源色向け計測器で顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受け大手顧客を中心に需要が減速したほか、一部の用途における競争激化により売上が減少しました。物体色向け計測器は販売が堅調に推移し増収となりました。ハイパースペクトルイメージング技術を応用した計測器は、リサイクル用途を中心に主力製品の売上が好調に推移し増収となりました。自動車外観検査用の計測器は欧米を中心に新たな受注が順調に積み上がり、増収となりました。

　機能材料ユニットは前年同期比で減収となりました。当期間後半からTVパネル需要が減少し、TV用TACフィルムの販売が減少しました。一方、大型TV向けのSANUQI-VAは、前期での採用拡大により需要が堅調に推移しています。またITデバイス用薄膜フィルムでは、市場停滞により販売が減少しました。スマートフォン用薄膜フィルムにおいては、前年同期のサプライチェーンにおける余剰在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、販売が堅調に推移しました。

　IJコンポーネントユニットは前年同期比で増収となりました。基盤領域であるサイングラフィックス用途において、在庫調整があり中国での販売は鈍化しましたが、欧米や韓国、インドでは販売が堅調に推移し、全体ではヘッドの販売が増加しました。また、成長領域では段ボールへの印字用途などで採用が進み、ヘッドの販売が増加しています。

　光学コンポーネントユニットは、主に非産業用途の高輝度プロジェクタ用レンズの販売が市況影響を受け、前年同期比で減収となりましたが、注力する産業用途の上流分野において半導体製造装置向け製品は堅調に推移し、次世代研磨加工機を導入するなど今後の拡大に向けた取り組みを推進しました。

４）画像ソリューション事業

　画像ソリューション事業の売上高は504億円（前年同期比4.0％増）、事業貢献損失は49億円（前年同期は34億円の事業貢献損失）、営業損失は59億円（前年同期は35億円の営業損失）となりました。主にヘルスケアユニットにおける日本のDR（デジタルラジオグラフィー）と中国のX線フィルムの販売減少による売上総利益の悪化により、事業貢献損失と営業損失は拡大しました。

　ヘルスケアユニットは主に為替の影響により前年同期比で増収となりました。DRの販売台数は日本で減少しましたが、米国を中心に伸長しました。当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売台数はアジアや欧州を中心に伸長しました。医療ITの販売は日米で好調を維持しました。X線フィルムは中国を中心に需要が減り、販売が減少しました。

　画像IoTソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。欧米での監視カメラソリューションの販売が堅調に推移しています。また、2023年に買収したシステムインテグレーターであるForce Security Solutions, LLC（本社：米国）は好調を維持しています。

　映像ソリューションユニットは前年同期比で増収となりました。国内事業におけるプラネタリウム直営館での集客が好調に推移しています。

５）プレシジョンメディシン事業

　プレシジョンメディシン事業の売上高はInvicro, LLCの４月末の持分譲渡による減少を受けましたが、遺伝子検査サービスの伸長により増加し258億円（前年同期比8.8％増）、事業貢献利益は14億円（前年同期は50億円の事業貢献損失）、Invicro, LLCの持分譲渡クロージングに伴う為替換算差額の実現及び譲渡価格の条件付対価の調整により７億円の損失等を計上し、営業利益は２億円（前年同期は51億円の営業損失）となりました。

　遺伝子検査サービスの売上高は米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前年同期比で増加しました。また、ラボの稼働率向上による原価低減等により、事業貢献利益は前年同期比で増益となりました。

（２）財政状態の分析

	前連結会計年度末	当中間 連結会計期間末	増減
資産合計 （億円）	13,880	13,239	△640
負債合計 （億円）	8,346	8,012	△333
資本合計 （億円）	5,533	5,227	△306
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）	5,398	5,080	△318
親会社所有者帰属持分比率 （％）	38.9	38.4	△0.5

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比640億円（4.6％）減少し１兆3,239億円となりました。これは主に、売却目的で保有する資産の減少246億円、営業債権及びその他の債権の減少201億円、現金及び現金同等物の減少196億円、のれん及び無形資産の減少95億円、その他の非流動資産の増加67億円によるものであります。

　負債合計については、前期末比333億円（4.0％）減少し8,012億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少207億円、営業債務及びその他の債務の減少115億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少92億円、引当金の増加63億円によるものであります。

　資本合計については、前期末比306億円（5.5％）減少し5,227億円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比318億円（5.9％）減少し5,080億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少190億円、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上107億円によるものであります。

　これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、0.5ポイント減少の38.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

（単位：億円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	320	277	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226	△110	115
計	94	167	73
（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー	△848	△356	492

　当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー277億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー110億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは167億円のプラスとなりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の支出となりました。

　そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比205億円減少の1,091億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間損失100億円に、減価償却費及び償却費372億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加91億円等によるキャッシュ・フローの増加と、利息の支払額61億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは277億円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出124億円、無形資産の取得による支出75億円、子会社の売却による収入93億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億円の支出となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは167億円のプラス（前年同期は94億円のプラス）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の純減少額377億円、社債の償還及び長期借入金の返済117億円、リース負債の返済111億円等の支出と社債の発行及び長期借入れ273億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは356億円の支出（前年同期は848億円の支出）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は308億円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（注）「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	502,664,337	502,664,337	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	502,664,337	502,664,337	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	502,664,337	－	37,519	－	135,592

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ	80,658	16.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１-８-12	37,250	7.50
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	13,967	2.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１-４-５決済事業部）	12,512	2.52
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１-３-２	11,875	2.39
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１-６-６ （東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ）	10,809	2.18
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	9,745	1.96
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２-６-１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー）	9,741	1.96
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	9,519	1.92
野村信託銀行株式会社 （退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）	東京都千代田区大手町２-２-２	8,569	1.72
計	－	204,648	41.20

（注１）2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者２社が2024年７月22日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１-４-５	18,089	3.60
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-５	12,831	2.55
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	5,179	1.03
計	－	36,099	7.18

（注２）2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及び共同保有者２社が2024年５月31日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１-17-１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	18,072	3.60
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１-１-２	11,875	2.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３-３-１	749	0.15
計	－	30,697	6.11

（注３）2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2024年２月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１-１-１	17,931	3.57
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９-７-１	12,364	2.46
計	－	30,296	6.03

（注４）2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及び共同保有者１社が2024年７月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等の保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１-13-１	956	0.19
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２-２-１	22,466	4.47
計	－	23,422	4.66

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	5,889,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	496,324,200	4,963,242	－
単元未満株式	普通株式	451,137	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		502,664,337	－	－
総株主の議決権		－	4,963,242	－

（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,956,000株（議決権19,560個）、「単元未満株式」欄の普通株式に64株含まれております。

（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。

（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に24株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） コニカミノルタ㈱	東京都千代田区丸の内 ２－７－２	5,889,000	-	5,889,000	1.17
計	－	5,889,000	-	5,889,000	1.17

（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,956,064株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	６,15	127,134	107,499
営業債権及びその他の債権	15	319,518	299,337
棚卸資産		219,065	216,218
未収法人所得税		3,642	2,755
その他の金融資産	15	858	4,259
その他の流動資産		37,316	40,260
小計		707,536	670,330
売却目的で保有する資産	７	36,689	11,991
流動資産合計		744,225	682,321
非流動資産
有形固定資産		282,225	279,654
のれん及び無形資産		270,980	261,434
持分法で会計処理されている投資		88	91
その他の金融資産	15	21,781	21,702
繰延税金資産		32,166	35,404
その他の非流動資産		36,585	43,371
非流動資産合計		643,827	641,660
資産合計		1,388,052	1,323,982

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	15	193,838	182,276
社債及び借入金	15	198,327	159,320
リース負債		20,418	19,014
未払法人所得税		3,543	4,308
引当金		10,820	16,857
その他の金融負債	15	3,625	1,736
その他の流動負債		63,223	56,690
小計		493,796	440,204
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	７	10,718	1,503
流動負債合計		504,515	441,708
非流動負債
社債及び借入金	15	228,306	246,538
リース負債		75,529	80,503
退職給付に係る負債		8,525	14,813
引当金		7,863	8,196
その他の金融負債	15	2,319	2,228
繰延税金負債		3,435	3,245
その他の非流動負債		4,174	4,038
非流動負債合計		330,154	359,565
負債合計		834,669	801,273
資本
資本金	９	37,519	37,519
資本剰余金		203,831	203,835
利益剰余金		167,927	154,980
自己株式	９	△8,886	△8,663
新株予約権		250	198
その他の資本の構成要素	９	139,175	120,139
親会社の所有者に帰属する持分合計		539,816	508,010
非支配持分		13,566	14,698
資本合計		553,382	522,708
負債及び資本合計		1,388,052	1,323,982

（２）【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	５,11	552,763	583,729
売上原価		315,523	323,037
売上総利益		237,240	260,692
その他の収益	12	2,791	2,602
販売費及び一般管理費		234,952	242,855
その他の費用	13	4,294	21,153
営業利益（△は損失）	５	785	△713
金融収益		2,527	1,648
金融費用		6,894	10,960
持分法による投資損益（△は損失）		△165	－
税引前中間損失（△）		△3,746	△10,025
法人所得税費用		750	713
中間損失（△）		△4,496	△10,739
中間損失（△）の帰属
親会社の所有者		△4,492	△10,714
非支配持分		△4	△24
１株当たり中間損失（△）	14
基本的１株当たり中間損失（△）（円）		△9.09	△21.66
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）		△9.09	△21.66

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間損失（△）		△4,496	△10,739
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）		△3,597	273
公正価値で測定する金融資産の純変動 （税引後）		1,978	230
損益に振り替えられることのない項目合計		△1,619	504
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）		△447	65
在外営業活動体の換算差額（税引後）		40,741	△18,209
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		40,293	△18,144
その他の包括利益合計		38,674	△17,639
中間包括利益合計		34,177	△28,379
中間包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者		32,597	△29,470
非支配持分		1,580	1,091

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日時点の残高		37,519	204,154	164,682	△9,358	427	89,999	487,424	12,453	499,877
中間損失（△）		－	－	△4,492	－	－	－	△4,492	△4	△4,496
その他の包括利益		－	－	－	－	－	37,089	37,089	1,584	38,674
中間包括利益合計		－	－	△4,492	－	－	37,089	32,597	1,580	34,177
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の取得及び処分	９	－	－	△81	367	－	－	285	－	285
株式報酬取引		－	△136	－	－	△114	－	△251	－	△251
非支配株主との資本取引等		－	0	－	－	－	－	0	－	0
非支配株主へ付与された プット・オプション	15	－	333	－	－	－	－	333	－	333
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	９	－	－	△3,507	－	－	3,507	－	－	－
所有者との取引額合計		－	196	△3,589	367	△114	3,507	367	－	367
2023年９月30日時点の残高		37,519	204,350	156,601	△8,991	313	130,596	520,389	14,033	534,422

									（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2024年４月１日時点の残高		37,519	203,831	167,927	△8,886	250	139,175	539,816	13,566	553,382
中間損失（△）		－	－	△10,714	－	－	－	△10,714	△24	△10,739
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△18,755	△18,755	1,115	△17,639
中間包括利益合計		－	－	△10,714	－	－	△18,755	△29,470	1,091	△28,379
剰余金の配当	10	－	－	△2,472	－	－	－	△2,472	－	△2,472
自己株式の取得及び処分	９	－	－	△38	222	－	－	183	－	183
株式報酬取引		－	7	－	－	△51	－	△44	－	△44
連結範囲の変動		－	－	－	－	－	－	－	41	41
非支配株主との資本取引等		－	△3	－	－	－	－	△3	－	△3
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替	９	－	－	279	－	－	△279	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	△2,231	222	△51	△279	△2,336	41	△2,295
2024年９月30日時点の残高		37,519	203,835	154,980	△8,663	198	120,139	508,010	14,698	522,708

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）		△3,746	△10,025
減価償却費及び償却費		37,786	37,257
持分法による投資損益（△は益）		165	－
受取利息及び受取配当金		△1,409	△1,593
支払利息		6,376	6,065
有形固定資産及び無形資産除売却損益 （△は益）		1,028	877
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		28,506	9,186
棚卸資産の増減（△は増加）		16,855	△2,728
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△25,675	△598
賃貸用資産の振替による減少		△3,265	△3,583
退職給付に係る負債の増減（△は減少）		1,797	△196
その他		△19,740	1,242
小計		38,678	35,902
配当金の受取額		464	158
利息の受取額		1,462	1,379
利息の支払額		△6,420	△6,177
法人所得税の支払額又は還付額		△2,157	△3,491
営業活動によるキャッシュ・フロー		32,026	27,771

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11,545	△12,472
無形資産の取得による支出		△8,966	△7,540
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		314	1,007
子会社株式の取得による支出		△1,409	△315
子会社の売却による収入		－	9,344
投資有価証券の売却による収入		248	80
事業譲受による支出		△112	－
その他		△1,155	△1,144
投資活動によるキャッシュ・フロー		△22,625	△11,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△64,189	△37,789
社債の発行及び長期借入れによる収入		282	27,333
社債の償還及び長期借入金の返済による支出		△10,358	△11,753
リース負債の返済による支出		△10,571	△11,110
配当金の支払による支出	10	△7	△2,350
非支配持分からの払込による収入		－	41
その他		△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△84,845	△35,630
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		5,855	△1,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△69,596	△20,510
現金及び現金同等物の期首残高		180,574	129,631
現金及び現金同等物の中間期末残高	６	110,977	109,121

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

　コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業及びプレシジョンメディシン事業であります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。

２　作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。

　なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。

４　重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。

　見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。

　実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。

　当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５　事業セグメント

（１）報告セグメント

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従来、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしておりました。

　当連結会計年度から、製品の市場における主要用途や事業の類似性を勘案しつつ、事業の選択と集中を加速し中期経営計画を確実に実行するため、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「インダストリー事業」、「画像ソリューション事業」及び「プレシジョンメディシン事業」の５事業に変更することといたしました。

　なお、当連結会計年度から、従来「その他」に含めていたFORXAI及びQOLソリューションをユニットとして独立させ「画像ソリューション事業」に含めております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報についても、上記の変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

		事業内容
情報機器事業 （注）	デジタルワークプレイス事業	＜オフィスユニット＞ 　複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューションの提供
		＜DW-DXユニット＞ 　ITサービス・ソリューションの提供
	プロフェッショナルプリント事業	＜プロダクションプリントユニット＞ 　商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
		＜産業印刷ユニット＞ 　産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売
		＜マーケティングサービスユニット＞ 　各種印刷サービス・ソリューションの提供
インダストリー事業		＜センシングユニット＞ 　計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
		＜機能材料ユニット＞ 　ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売
		＜IJコンポーネントユニット＞ 　産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売
		＜光学コンポーネントユニット＞ 　産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
画像ソリューション事業		＜ヘルスケアユニット＞ 　医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソリューションの提供
		＜画像IoTソリューションユニット＞ 　ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
		＜映像ソリューションユニット＞ 　映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
		＜FORXAIユニット＞ 　共通基盤技術「FORXAI（フォーサイ）」を活用したソリューションの開発・製造・販売、サービスの提供
		＜QOLソリューションユニット＞ 　介護業務に係る製品、情報システム及びサービスの開発、販売、コンサルティング
プレシジョンメディシン事業		＜プレシジョンメディシンユニット＞ 　遺伝子検査サービスの提供

（注）デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業を管理する社内組織の名称であります。

（２）報告セグメント情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額 （注２）（注３）	要約中間 連結 財務諸表 計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション事業	プレシジョンメディシン事業	計
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高	294,507	124,004	61,696	48,500	23,751	552,459	304	－	552,763
セグメント間の内部売上高（注１）	1,901	29	2,549	384	0	4,864	8,040	△12,905	－
計	296,408	124,033	64,246	48,884	23,751	557,324	8,344	△12,905	552,763
セグメント利益 （△は損失）	10,037	3,672	7,591	△3,535	△5,177	12,587	350	△12,152	785

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	調整額 （注２）（注３）	要約中間 連結 財務諸表 計上額
	情報機器事業		インダストリー事業	画像ソリューション事業	プレシジョンメディシン事業	計
	デジタル ワークプレイス事業	プロフェッショナルプリント事業
売上高
外部顧客への売上高	307,640	139,055	60,433	50,427	25,842	583,400	329	－	583,729
セグメント間の内部売上高（注１）	1,960	25	2,637	507	0	5,131	7,406	△12,537	－
計	309,600	139,081	63,071	50,935	25,842	588,531	7,736	△12,537	583,729
セグメント利益 （△は損失）	6,580	4,933	7,199	△5,910	232	13,036	272	△14,022	△713

（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。

（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。

６　現金及び現金同等物

　要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び現金同等物	110,977	107,499
要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	110,977	107,499
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	1,622
要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	110,977	109,121

７　売却目的で保有する資産

　売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
＜資産＞
現金及び現金同等物	2,496	1,622
営業債権及びその他の債権	5,010	226
棚卸資産	4,533	3,937
その他の金融資産（流動）	2	2
その他の流動資産	592	98
有形固定資産	11,194	5,191
のれん及び無形資産	12,221	648
その他の金融資産（非流動）	407	－
繰延税金資産	209	246
その他の非流動資産	20	16
資産合計	36,689	11,991
＜負債＞
営業債務及びその他の債務	3,374	1,363
リース負債（流動）	468	－
未払法人所得税	89	30
引当金（流動）	1,477	－
その他の流動負債	1,835	110
リース負債（非流動）	3,221	－
引当金（非流動）	253	－
負債合計	10,718	1,503
＜その他の資本の構成要素＞
在外営業活動体の換算差額	6,243	2,501
その他の資本の構成要素合計	6,243	2,501

（光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡）

　前連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省広州）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

　これに伴い、２社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　当中間連結会計期間において、売却コスト控除後の公正価値による測定で認識した収益122百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。

　本持分譲渡の実行は2024年12月以降を予定しており、支配の喪失に伴い２社は持分法適用関連会社となります。

（Invicro, LLCの持分譲渡）

　前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、Invicro, LLC（本社：米国マサチューセッツ州）の持分100％をCalyx Services Inc.（本社：米国デラウェア州）に譲渡することを決定し、2024年３月６日付で持分譲渡契約を締結しております。

　これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

　当中間連結会計期間において、本持分譲渡の実行は2024年４月30日に完了しております。これに伴い、在外営業活動体の換算差額の実現および、契約に基づく売却価額の価格調整等の見積りの変更を行っております。これにより認識した損失763百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。

（北米子会社における不動産譲渡）

　前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年１月以降を予定しております。

８　企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

９　資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2023年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,752,824
増加	－	－	1,975
減少	－	－	500,437
2023年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,254,362

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年９月30日時点の残高に2,223,585株含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：株）

	授権株式数	発行済株式数 （注１）（注２）	自己株式 （注３）
2024年４月１日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	8,180,129
増加	－	－	1,480
減少	－	－	336,521
2024年９月30日時点の残高	1,200,000,000	502,664,337	7,845,088

（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2024年４月１日時点の残高に2,223,585株、当期間の減少に267,521株、2024年９月30日時点の残高に1,956,064株含まれております。

（２）その他の資本の構成要素

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2023年４月１日時点の残高	－	691	147	89,160	89,999
増減	△3,597	1,978	△447	39,156	37,089
利益剰余金への振替	3,597	△90	－	－	3,507
2023年９月30日時点の残高	－	2,579	△299	128,317	130,596

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	確定給付制度の再測定（注１）	公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）	在外営業活動体の換算差額（注４）	合計
2024年４月１日時点の残高	－	3,114	△359	136,420	139,175
増減	273	230	65	△19,325	△18,755
利益剰余金への振替	△273	△5	－	－	△279
2024年９月30日時点の残高	－	3,338	△293	117,094	120,139

（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。

（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。

（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

10　配当金

　　配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円） （注）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	2,483	5.00	2024年３月31日	2024年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

11　売上高

　分解した売上高は以下のとおりであります。

　当連結会計年度から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前連結会計年度の数値についても、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５　事業セグメント　（１）報告セグメント」に記載しております。

（単位：百万円）

			前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
情報機器事業	デジタルワークプレイス事業	オフィスユニット	251,688	262,463
		DW-DXユニット	42,819	45,177
		小計	294,507	307,640
	プロフェッショナルプリント事業	プロダクションプリントユニット	78,678	86,286
		産業印刷ユニット	17,064	20,250
		マーケティングサービスユニット	28,261	32,518
		小計	124,004	139,055
インダストリー事業		センシングユニット	18,916	18,084
		機能材料ユニット	24,146	23,873
		光学コンポーネントユニット	9,487	8,489
		IJコンポーネントユニット	9,145	9,985
		小計	61,696	60,433
画像ソリューション事業		ヘルスケアユニット	40,136	41,350
		画像IoTソリューションユニット他	6,520	6,746
		映像ソリューションユニット	1,844	2,330
		小計	48,500	50,427
プレシジョンメディシン事業		プレシジョンメディシンユニット	23,751	25,842
その他			304	329
合計			552,763	583,729

12　その他の収益

　その他の収益の内訳は、重要な事項がないため、記載を省略しております。

13　その他の費用

　その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
事業構造改善費用（注）	779	16,416
有形固定資産及び無形資産除売却損	1,090	1,440
その他	2,425	3,296
合計	4,294	21,153

（注）当中間連結会計期間の事業構造改善費用には、2024年４月４日に公表したグローバル構造改革の実施に伴う構造改革費用、並びに、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の中国子会社の生産終了に伴い生じる費用等が含まれております。

14　１株当たり中間利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、次の情報に基づいて算定しております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間損失（△）（百万円）	△4,492	△10,714
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間損失 （△）（百万円）	△4,492	△10,714
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,154	494,645
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△9.09	△21.66
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間損失 （△）（百万円）	△4,492	△10,714
中間利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間 損失（△）（百万円）	△4,492	△10,714
期中平均普通株式数（千株）（注１）	494,154	494,645
希薄化効果の影響（千株）（注２）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）	494,154	494,645
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△9.09	△21.66

（注１）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注２）新株予約権の行使等が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

15　金融商品

（１）金融商品の分類

　当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	127,134	107,499
営業債権及びその他の債権	269,448	246,901
その他の金融資産	10,639	10,745
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	8,886	9,060
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	3,114	6,156
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	193,838	182,276
社債及び借入金	426,633	405,858
その他の金融負債	3,961	3,669
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	1,982	295

上記のほか、ファイナンス・リース債権が52,411百万円（前連結会計年度50,062百万円）、契約資産が25百万円（前連結会計年度７百万円）あります。

（２）金融商品の公正価値

　公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	179,328	161,874	196,662	178,884
社債	69,790	69,848	69,790	69,757
合計	249,118	231,723	266,452	248,641

（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。

（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

（３）公正価値のヒエラルキー

　金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。

　　レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

　　レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

　　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当中間連結会計期間における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	6,902	－	2,669	9,572
デリバティブ金融資産	－	54	－	54
その他	576	－	1,797	2,373
合計	7,479	54	4,466	12,000
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	1,525	－	1,525
その他	－	－	457	457
合計	－	1,525	457	1,982

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
＜金融資産＞
投資有価証券	7,246	－	2,601	9,847
デリバティブ金融資産	－	584	－	584
その他	530	－	4,253	4,784
合計	7,777	584	6,854	15,216
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債	－	71	－	71
その他	－	－	223	223
合計	－	71	223	295

（注１）前連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

（注２）当中間連結会計期間において、金融資産その他のレベル３にはInvicro, LLCの持分譲渡による対価を収受する権利が含まれております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2023年４月１日時点の残高	4,620	32,539
利得・損失（注１）
中間利益	226	－
その他の包括利益	0	－
処分・決済	△7	△209
連結範囲の異動による影響	227	－
レベル３からの振替（注２）	△213	△31,593
その他（注３）	△26	△333
為替レートの変動の影響	43	39
2023年９月30日時点の残高	4,870	442

（注１）中間利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）金融資産は、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。

　　　　金融負債のうち非支配株主へ付与されたプット・オプションについては、株式会社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル３からレベル２への振替を行っております。

（注３）金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	金融資産	金融負債
2024年４月１日時点の残高	4,466	457
利得・損失（注１）
中間利益（注２）	△2,530	－
その他の包括利益	△0	－
取得（注２）	5,512	－
処分・決済	△92	△235
為替レートの変動の影響	△501	1
2024年９月30日時点の残高	6,854	223

（注１）中間利益に認識した利得又は損失は、（注２）を除き、要約中間連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。

（注２）当中間連結会計期間において、プレシジョンメディシン事業のInvicro, LLCの持分譲渡による対価の一部について、対価を収受する権利5,512百万円を公正価値のヒエラルキーレベル３に該当する金融資産として計上しております。

　　　　また、当該金融資産の公正価値変動として認識した損失2,380百万円については、要約中間連結損益計算書上の「その他の費用」に表示しております。なお、当該損失については、譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現と相殺して表示しております。

16　後発事象

（連結子会社の異動（株式譲渡））

　当社は、プレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.（以下「REALM IDx社」）を通じて保有する米国の遺伝子検査企業Ambry Genetics Corporation（以下「Ambry Genetics社」）の全株式をTempus AI, Inc.（以下「Tempus社」）に譲渡することを2024年11月５日に決定し、株式譲渡契約を締結いたしました（以下「本株式譲渡」）。

１．本株式譲渡の理由

　当社は、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはAmbry Genetics社、国内事業会社のコニカミノルタREALM株式会社、創薬支援のInvicro, LLC（以下「Invicro社」）を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine, Inc.（現：REALM IDx社）を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めてきました。

　2023年度～25年度の中期経営計画では、社会的価値の高いプレシジョンメディシン事業のさらなる成長加速の実現に向けて、今後も継続的に研究開発投資が必要であることなどを考慮し、ベストオーナー視点で第三者資本の活用の検討を積極的に進めてきました。2024年４月30日にはその一環として、Invicro社の全株式の譲渡を完了しています。それに続いて、このたび、Ambry Genetics社の全株式をTempus社に譲渡することが最善の選択であると判断しました。

２．譲渡する子会社の概要

（１）名称	Ambry Genetics Corporation
（２）事業内容	がん領域を中心とした遺伝子検査サービス
（３）取引内容	当社グループが98.6%出資するREALM IDx社が、当該会社に対して資金の貸付を行っております。

３．譲渡先の概要

（１）名称	Tempus AI, Inc.
（２）事業内容	データ・AI活用による精密医療テクノロジー提供
（３）取引内容	記載すべき事項はありません。

４．譲渡前後の当社の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	１株 （REALM IDx, Inc. 100％（うち当社グループ持分98.6％））
譲渡株式数	１株（100%）
譲渡後の所有株式数	０株（０％）

５．譲渡価額

譲渡価額（注） 600百万米ドル

（注）譲渡価額600百万米ドルのうち、375百万米ドルは現金で支払われ、225百万米ドルはTempus社のA種普通株式で支払われます。また、A種普通株式のうち125百万米ドル分は登録手続きが済み次第売却可能となります。残りの100百万米ドル分は12か月のロックアップ期間が定められています。

６．日程

株式譲渡決定日	2024年11月５日
契約締結日	2024年11月５日
譲渡実行日（予定）（注）	2025年３月期下期

（注）本株式譲渡の実行は、関係当局の承認の取得等を条件としており、これらの進捗状況によっては変更される可能性があります。

７．今後の見通し

　本株式譲渡の契約締結に伴い、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、プレシジョンメディシン事業を非継続事業として区分表示するとともに、本株式譲渡による利益約410億円（注）を非継続事業からの利益として計上する見込みです。なお、今後の株価や為替相場の変動等により最終的な本株式譲渡による利益は変動する可能性があります。

　また、譲渡実行時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、支配の喪失にともなう会計処理を行います。

（注）為替レートは、１米ドル＝140円を前提としております。

２【その他】

2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,483百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　  5円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年５月29日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

コニカミノルタ株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 久 善 栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 洋 介

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記16.後発事象（連結子会社の異動（株式譲渡））に記載されているとおり、会社は2024年11月５日付でプレシジョンメディシン事業を展開する米国の遺伝子検査企業Ambry Genetics Corporationの全株式の譲渡を決定し、株式譲渡契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注１）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 （注２）XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。