5440 共英製鋼 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	共英製鋼株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 林 進
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】	06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員本社情報システム部担当・経理部担当役員補佐兼本社経理部長・情報システム部長 林 進
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	155,538	161,037	320,982
経常利益	（百万円）	9,996	6,135	21,034
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,861	5,066	13,826
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	12,219	9,499	14,740
純資産額	（百万円）	199,560	206,939	201,430
総資産額	（百万円）	349,519	347,992	354,217
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	180.88	116.56	318.13
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.3	57.6	54.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,879	15,008	24,290
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,006	15,091	△17,048
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,883	△11,515	△14,173
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	22,254	45,635	26,094

　（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の分析

　当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の物価上昇の継続や中国不動産市場の停滞など、景気下振れリスクを抱えつつも、全体的には回復傾向が見られました。日本経済も、同様のリスクがある中でインバウンド需要や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復しました。こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は前年同期対比5,498百万円（3.5％）増収の161,037百万円、連結営業利益は同4,026百万円（40.5％）減益の5,915百万円、連結経常利益は同3,861百万円（38.6％）減益の6,135百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,795百万円（35.6％）減益の5,066百万円となりました。なお、米国拠点で2023年８月に発生した火災事故に係る保険金の一部とカナダ拠点で受領した新型コロナウィルス助成金を特別利益として1,380百万円計上、また国内拠点の設備トラブルによる事故関連損失を特別損失として66百万円計上しています。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

① 国内鉄鋼事業

　当事業部門については、国内の建設需要は企業の設備投資と公共投資が安定して続いたものの、資材価格の上昇や、建設・物流現場での人手不足や働き方改革、猛暑による工期の遅延・長期化の影響を受け、低調に推移しました。その結果、当中間連結会計期間の製品出荷量は前年同期対比6.4万トン減の72.5万トンとなりました。製品価格は需要見合いの生産に徹することで維持に努めましたが同1.8千円（1.7％）下落し、一方、鉄スクラップ価格は同0.5千円（1.0％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同2.3千円（4.2％）縮小しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比7,230百万円（9.0％）減収の72,902百万円、営業利益は同4,533百万円（36.5％）減益の7,872百万円となりました。

② 海外鉄鋼事業

　当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

　ベトナムにおいては、政治的要因で低迷していた建設需要が回復の兆しを見せ、出荷量は増加しました。しかし、中国経済の低迷とそれに伴う鋼材輸出の影響で競争環境は依然厳しく、赤字幅は縮小したものの営業損失を計上しました。

　北米においては、カナダ拠点は建設需要が引き続き好調で業績は順調に推移しましたが、米国拠点は市況がやや軟化する中、火災事故以降の操業の安定化に時間を要したことなどから業績は低調に推移しました。

　以上の結果、売上高は前年同期対比12,496百万円（17.9％）増収の82,315百万円、営業損益は1,590百万円の損失（前年同期は2,296百万円の営業損失）となりました。

③ 環境リサイクル事業

　当事業部門については、医療廃棄物処理における競合先との価格競争の激化や、処理設備の不調によるコストの増加が影響し、増収ながら減益となりました。売上高は前年同期対比８百万円（0.3％）増収の3,183百万円、営業利益は同19百万円（4.9％）減益の357百万円となりました。

④ その他の事業

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前年同期対比223百万円（9.3％）増収の2,636百万円となり、営業利益は同196百万円（2,337.7%）増益の205百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて6,225百万円（1.8％）減少し、347,992百万円となりました。これは、商品及び製品が5,226百万円、原材料及び貯蔵品が2,838百万円、流動資産その他が809百万円、建物及び構築物が1,745百万円、機械装置及び運搬具が1,045百万円、土地が731百万円、有形固定資産その他が3,089百万円、退職給付に係る資産が422百万円、繰延税金資産が256百万円増加し、現金及び預金が2,590百万円、受取手形が263百万円、売掛金が10,048百万円、電子記録債権が8,520百万円、無形固定資産その他が145百万円、投資有価証券が1,017百万円減少したこと等によります。

　負債については、前連結会計年度末に比べて11,734百万円（7.7％）減少し、141,053百万円となりました。これは、賞与引当金が882百万円、１年内返済予定の長期借入金が480百万円、退職給付に係る負債が366百万円増加し、支払手形及び買掛金が3,990百万円、電子記録債務が279百万円、短期借入金が234百万円、未払法人税等が4,411百万円、流動負債その他が2,581百万円、長期借入金が1,884百万円、繰延税金負債が194百万円減少したこと等によります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて5,510百万円（2.7％）増加し、206,939百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を5,066百万円計上し、為替換算調整勘定が4,635百万円、退職給付に係る調整累計額が209百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が908百万円、非支配株主持分が237百万円、利益剰余金の配当により3,259百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19,541百万円増加し、

45,635百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以

下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、15,008百万円の収入（前年同期は8,879百万円の収入）となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,344百万円、減価償却費4,280百万円、売上債権の減少額22,035百万円、棚卸資産の増加額4,456百万円、仕入債務の減少額5,142百万円、未払消費税等の減少額1,373百万円、利息の支払額1,643百万円、法人税等の支払額6,872百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15,091百万円の収入（前年同期は7,006百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出3,431百万円、定期預金等の払戻による収入26,146百万円、有形固定資産の取得による支出7,311百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,515百万円の支出（前年同期は12,883百万円の支出）となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額5,225百万円、長期借入金の返済による支出2,193百万円、配当金の支払額3,248百万円等によります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発費の総額は130百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,300,000
計	150,300,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,898,730	44,898,730	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	44,898,730	44,898,730	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	44,898,730	－	18,516	－	19,362

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	11,592,932	26.68
高島　秀一郎	大阪府豊中市	4,347,460	10.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,949,400	6.79
高島　成光	神戸市灘区	2,233,000	5.14
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,470,000	3.38
合同製鐵株式会社	大阪市北区堂島浜２丁目２番８号	1,347,000	3.10
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,308,900	3.01
エア・ウォーター株式会社	大阪市中央区南船場２丁目12－８	1,291,500	2.97
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	863,100	1.99
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	692,000	1.59
計	－	28,095,292	64.65

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	2,949,400株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）	1,308,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	863,100株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）	692,000株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,439,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,432,100	434,321	－
単元未満株式	普通株式	26,930	－	－
発行済株式総数		44,898,730	－	－
総株主の議決権		－	434,321	－

　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 共英製鋼株式会社	大阪市北区堂島浜一丁目４番16号	1,439,700	－	1,439,700	3.21
計	－	1,439,700	－	1,439,700	3.21

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,638	55,047
受取手形	630	368
売掛金	65,696	55,648
電子記録債権	27,081	18,561
商品及び製品	36,817	42,042
原材料及び貯蔵品	28,188	31,026
その他	5,275	6,084
貸倒引当金	△434	△448
流動資産合計	220,891	208,327
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,541	23,285
機械装置及び運搬具（純額）	39,563	40,608
土地	31,863	32,594
その他（純額）	8,481	11,570
有形固定資産合計	101,448	108,057
無形固定資産
のれん	797	812
その他	2,976	2,831
無形固定資産合計	3,773	3,643
投資その他の資産
投資有価証券	18,060	17,042
長期貸付金	187	167
退職給付に係る資産	5,132	5,554
繰延税金資産	2,648	2,903
その他	2,115	2,335
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	28,106	27,965
固定資産合計	133,326	139,665
資産合計	354,217	347,992

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,279	18,289
電子記録債務	2,941	2,662
短期借入金	55,351	55,118
１年内返済予定の長期借入金	4,776	5,256
未払法人税等	7,029	2,618
賞与引当金	953	1,834
その他	14,597	12,016
流動負債合計	107,925	97,793
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	22,612	20,729
繰延税金負債	4,265	4,070
再評価に係る繰延税金負債	2,394	2,394
退職給付に係る負債	4,074	4,440
その他	1,517	1,628
固定負債合計	44,862	43,260
負債合計	152,787	141,053
純資産の部
株主資本
資本金	18,516	18,516
資本剰余金	19,636	19,644
利益剰余金	135,848	137,654
自己株式	△1,700	△1,700
株主資本合計	172,300	174,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,994	3,086
繰延ヘッジ損益	114	110
土地再評価差額金	4,536	4,536
為替換算調整勘定	10,162	14,797
退職給付に係る調整累計額	3,535	3,744
その他の包括利益累計額合計	22,340	26,274
非支配株主持分	6,790	6,553
純資産合計	201,430	206,939
負債純資産合計	354,217	347,992

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	155,538	161,037
売上原価	135,555	143,551
売上総利益	19,983	17,486
販売費及び一般管理費	※ 10,042	※ 11,571
営業利益	9,941	5,915
営業外収益
受取利息	518	509
受取配当金	215	200
持分法による投資利益	1,188	652
その他	245	367
営業外収益合計	2,166	1,729
営業外費用
支払利息	1,937	1,386
為替差損	106	50
その他	68	73
営業外費用合計	2,111	1,509
経常利益	9,996	6,135
特別利益
固定資産除売却益	18	27
受取保険金	122	819
助成金収入	-	561
特別利益合計	140	1,407
特別損失
固定資産除売却損	118	128
事故関連損失	-	66
その他	2	4
特別損失合計	120	198
税金等調整前中間純利益	10,016	7,344
法人税等	3,545	2,283
中間純利益	6,471	5,061
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,390	△5
親会社株主に帰属する中間純利益	7,861	5,066

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	6,471	5,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	951	△908
繰延ヘッジ損益	83	△4
為替換算調整勘定	4,417	5,141
退職給付に係る調整額	296	209
その他の包括利益合計	5,748	4,439
中間包括利益	12,219	9,499
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	12,838	8,999
非支配株主に係る中間包括利益	△619	501

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,016	7,344
減価償却費	4,784	4,280
のれん償却額	52	58
引当金の増減額（△は減少）	712	862
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	373	366
持分法による投資損益（△は益）	△1,188	△652
固定資産除売却損益（△は益）	100	101
事故関連損失	－	66
受取保険金	△122	△819
受取利息及び受取配当金	△733	△709
助成金収入	－	△561
支払利息	1,937	1,386
売上債権の増減額（△は増加）	△12,180	22,035
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,347	△4,456
仕入債務の増減額（△は減少）	4,843	△5,142
未払消費税等の増減額（△は減少）	△968	△1,373
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△552	△489
その他	△1,028	△1,451
小計	11,392	20,846
利息及び配当金の受取額	842	1,355
利息の支払額	△2,086	△1,643
事故関連損失の支払額	－	△58
保険金の受取額	416	819
助成金の受取額	－	561
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,684	△6,872
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,879	15,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△26,753	△3,431
定期預金等の払戻による収入	26,318	26,146
投資有価証券の取得による支出	△3	△24
貸付けによる支出	△303	△154
貸付金の回収による収入	56	39
有形固定資産の取得による支出	△5,905	△7,311
有形固定資産の売却による収入	12	21
無形固定資産の取得による支出	△142	△79
その他	△285	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,006	15,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△7,836	△5,225
長期借入金の返済による支出	△2,105	△2,193
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△632
配当金の支払額	△2,824	△3,248
非支配株主への配当金の支払額	△8	△98
その他	△110	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,883	△11,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	843	956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,166	19,541
現金及び現金同等物の期首残高	32,421	26,094
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 22,254	※ 45,635

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　　受取手形割引高および電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	36百万円	27百万円
電子記録債権割引高	143百万円	130百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送運賃	4,568百万円	5,111百万円
貸倒引当金繰入額	15百万円	△17百万円
役員報酬	360百万円	406百万円
給与手当	1,704百万円	1,980百万円
賞与引当金繰入額	342百万円	366百万円
退職給付費用	65百万円	63百万円
減価償却費	320百万円	379百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

       次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	48,820百万円	55,047百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金等	△26,566百万円	△9,413百万円
現金及び現金同等物	22,254百万円	45,635百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	2,825	65	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	652	15	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月30日 取締役会	普通株式	3,259	75	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,304	30	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	80,132	69,819	3,174	153,126	2,413	－	155,538
外部顧客への売上高	80,132	69,819	3,174	153,126	2,413	－	155,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	234	235	388	△624	－
計	80,134	69,819	3,408	153,361	2,801	△624	155,538
セグメント利益又は損失（△）	12,405	△2,296	375	10,484	8	△552	9,941

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内 鉄鋼事業	海外 鉄鋼事業	環境リサイクル 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	72,902	82,315	3,183	158,400	2,636	－	161,037
外部顧客への売上高	72,902	82,315	3,183	158,400	2,636	－	161,037
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	56	261	318	458	△776	－
計	72,903	82,372	3,444	158,718	3,095	△776	161,037
セグメント利益又は損失（△）	7,872	△1,590	357	6,638	205	△928	5,915

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。

２　「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△928百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△959百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

３　「セグメント利益又は損失（△）」は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	180円88銭	116円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,861	5,066
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,861	5,066
普通株式の期中平均株式数（千株）	43,459	43,459

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　　2024年４月30日開催の当社取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対

　し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       3,259百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          75円00銭

　　　　　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年６月10日

（２）中間配当

　　2024年10月31日開催の当社取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対

　し、剰余金の配当を次のとおり行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　       1,304百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　          30円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中畑 孝英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大東 俊介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共英製鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製鋼株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。