6820 アイコム 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第61期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中岡 洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 榎本 芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 榎本 芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	18,099	17,898	37,117
経常利益	（百万円）	2,478	1,466	4,416
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,822	1,050	3,461
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,362	580	6,328
純資産額	（百万円）	63,138	65,292	65,745
総資産額	（百万円）	70,441	71,742	73,159
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	126.99	73.20	241.19
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.6	91.0	89.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,313	656	2,208
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,599	△456	△3,675
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△764	△1,033	△1,124
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,554	24,791	25,993

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループでは、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦、100年企業を目指したサステナブル経営を事業戦略とする「中期経営計画2026」（2024年３月期～2026年３月期）をスタートさせており、その２年目を迎えました。

当中間連結会計期間の世界経済は、欧米等の金融引き締めの効果により、地域による温度差があるもののインフレの緩和が進み、米国では消費が底堅く緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナでの長期化する紛争や中東での緊迫した情勢など、地政学的リスクは高まりました。

日本においても、設備投資の堅調な需要及び個人消費に支えられ、景気は徐々に回復しましたが、為替や株式等の金融市場においては、不安定な動きが継続しました。

このような経済環境のなか、国内市場では前期に続きIP無線機の売上が堅調に推移し、ストックビジネスの伸長を図れたことが売上げの下支えとなり、増収となりました。一方、海外市場では、為替は想定よりも円安で推移しましたが、欧米で前期にバックオーダーの供給を満たしたことによる反動減により減収となり、当社グループ全体では前期並みの実績となりました。

電子部品等原材料の調達については、一部の主要部品の納期長期化や生産中止などの課題が依然として残っており、引き続きこれらの対応に注力しました。

品目別では、陸上業務用無線通信機器は、地政学的リスクへのBCP対策としての需要拡大はあるものの、海外市場において、部材調達難解消による一時的な供給過多が生じ、一部製品の市場在庫が滞留し、減収となりました。また、海上用無線通信機器と航空用無線通信機器は売上を維持し、アマチュア用無線通信機器は、堅調な需要と新製品に後押しされ、増収となりました。

なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

＜参考＞地域別売上高

		前中間連結会計期間 (自2023年４月１日   至2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自2024年４月１日   至2024年９月30日)		増減率 （％）
		金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
国内		5,118	28.3	5,351	29.9	4.6
	北米	5,791	32.0	5,514	30.8	△4.8
	欧州（EMEA）	3,310	18.3	3,066	17.1	△7.4
	アジア・オセアニア	2,934	16.2	3,153	17.6	7.4
	その他（含む中南米）	944	5.2	812	4.6	△14.0
海外計		12,981	71.7	12,546	70.1	△3.3
合計		18,099	100.0	17,898	100.0	△1.1

当中間連結会計期間における売上高は、178億9千8百万円（前年同期比1.1％減）となり、売上総利益は80億4百万円（前年同期比3.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加、広告宣伝活動の強化などにより、2億6千4百万円増加して63億9千7百万円となり、営業利益は5百万円増加して16億7百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は、為替差損の発生及び㈱コムフォースを子会社化したことで持分法による投資利益の減少などにより14億6千6百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億5千万円（前年同期比42.4％減）となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ153.70円及び166.35円であり、前年同期に比べ対米ドルでは10.9％、対ユーロでは10.6％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）
当中間連結会計期間（2024年９月期)	17,898	1,607	1,466	1,050
前中間連結会計期間（2023年９月期)	18,099	1,601	2,478	1,822
増減率	△1.1％	0.4％	△40.8％	△42.4％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

陸上業務用無線通信機器において、ボリュームゾーンとなる特定小電力無線機は市場での価格攻勢の影響により売上が低調に終わりましたが、経済活動の回復に伴うIP無線機の需要増により、引き続きストックビジネスが堅調に推移したことで、増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

アジア地域での経済回復により拡販対象モデルの売上が堅調に推移しましたが、欧州地域での経済減速の影響により売上が軟調に推移したことで減収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は94億6千4百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

利益面では、内部売上高の減少により営業利益は12億2千6百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

②北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

アマチュア用無線通信機器及び航空用無線通信機器は市場在庫過多状態の影響はありましたが、比較的安定した販売があり、海上用無線通信機器についても、金利の上昇により船舶需要が落ち込むなか、前期並みの売上高を維持しました。しかし、陸上業務用無線通信機器では、中南米で衛星通信機器の需要増加により売上を維持しましたが、部材供給難によるバックオーダーが前期に解消したことで需要が一時的に落ち込んだため、地域全体では、減収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は63億1千1百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

利益面では、円安の影響による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億5千5百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

アマチュア用無線通信機器は、強い需要の下支えにより堅調に推移したことに加え、海上用無線通信機器は、休暇シーズンの需要により好調に推移をいたしました。また、陸上業務用無線通信機器及び航空用無線通信機器において、経済活動の減速による需要減の影響がありましたが、案件獲得、衛星通信機器の伸長があり、増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は12億9千2百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

利益面では、円安の影響及び固定資産の取得による減価償却費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は1億円（前年同期比31.4％減）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty. Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器は、物価高騰の影響で需要が停滞したことにより、減収となりました。しかし、陸上業務用無線通信機器はCB機の需要が底堅いことに加え、衛星無線通信機器、IP無線の需要増、レンタルビジネスの伸長により、増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は8億3千万円（前年同期比7.1％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は7千1百万円（前年同期比9.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比14億1千7百万円減少し、717億4千2百万円となりました。

　主な内訳は、流動資産のその他の増加6億3千5百万円、有形固定資産の増加5億2千3百万円及び投資その他の資産のその他の増加8千8百万円の増加要因と、現金及び預金の減少18億5千1百万円、有価証券の減少4億円、受取手形及び売掛金の減少2億7千4百万円及び棚卸資産（合計）の減少1億7千6百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動資産のその他の増加6億3千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円、未収消費税等の増加1億1千万円及び前渡金の増加6千9百万円の増加要因によるものであります。

　また、投資その他の資産のその他の増加8千8百万円の主な内訳は、退職給付に係る資産の増加1億4百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比9億6千4百万円減少し、64億4千9百万円となりました。

　主な内訳は、買掛金の増加3億9千2百万円及び固定負債のその他の増加2億1千9百万円の増加要因と、未払法人税等の減少8億2千2百万円、流動負債のその他の減少4億3千9百万円及び賞与引当金の減少3億3千万円の減少要因によるものであります。

　なお、固定負債のその他の増加2億1千9百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加1億8千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、流動負債のその他の減少4億3千9百万円の主な内訳は、未払金の減少2億6千3百万円及び未払費用の減少1億6千9百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比4億5千2百万円減少し、652億9千2百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加10億5千万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円及び為替換算調整勘定の減少4億2千5百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は89.9％から91.0％に上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ27億6千3百万円減少し、247億9千1百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、6億5千6百万円（前年同期は13億1千3百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益14億7千7百万円、減価償却費の計上5億1千万円、為替差損3億9千7百万円、仕入債務の増加3億9千3百万円及び売上債権の減少1億6千6百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少9億8千7百万円、法人税等の支払額9億8千万円及び受取利息及び受取配当金2億4千万円であります。

　なお、営業活動その他による減少9億8千7百万円の主な内訳は、賞与引当金の減少3億3千万円、その他流動負債の減少2億5千万円、その他流動資産の増加1億9千4百万円及びその他の未払金の減少1億7千9百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、4億5千6百万円（前年同期は15億9千9百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11億5千2百万円、投資活動その他による減少3億6千9百万円及び投資有価証券の取得による支出3億2千9百万円、一方で主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少6億5千5百万円、有価証券の売却による収入5億円及び利息及び配当金の受取額2億3千6百万円であります。

　なお、投資活動その他による減少3億6千9百万円の主な内訳は、信託受益権の増加4億円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、10億3千3百万円（前年同期は7億6千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額10億3千3百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億8千5百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	2,049	14.28
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	10.26
㈱ＵＨ Ｐartners ２	東京都豊島区南池袋２丁目９-９	1,379	9.61
光通信㈱	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	1,185	8.26
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.97
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	925	6.45
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	540	3.77
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.10
住友不動産㈱	東京都新宿区西新宿２丁目４-１	357	2.49
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１－32	353	2.46
計	－	9,708	67.64

  （注）上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,342,900	143,429	－
単元未満株式	普通株式	9,500	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,429	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,600	－	497,600	3.35
計	―	497,600	－	497,600	3.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,838	25,986
受取手形及び売掛金	5,231	4,957
有価証券	600	199
商品及び製品	7,174	7,151
仕掛品	107	113
原材料及び貯蔵品	7,111	6,951
その他	2,046	2,682
貸倒引当金	△32	△34
流動資産合計	50,077	48,007
固定資産
有形固定資産	8,718	9,242
無形固定資産	144	116
投資その他の資産
投資有価証券	8,193	8,262
その他	6,030	6,119
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	14,217	14,375
固定資産合計	23,081	23,734
資産合計	73,159	71,742
負債の部
流動負債
買掛金	1,382	1,774
未払法人税等	1,115	293
賞与引当金	1,085	754
製品保証引当金	138	132
その他	2,265	1,826
流動負債合計	5,988	4,782
固定負債
退職給付に係る負債	580	604
その他	844	1,063
固定負債合計	1,425	1,667
負債合計	7,414	6,449
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	44,702	44,719
自己株式	△1,446	△1,446
株主資本合計	60,786	60,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,821	1,789
為替換算調整勘定	2,474	2,048
退職給付に係る調整累計額	662	651
その他の包括利益累計額合計	4,958	4,488
純資産合計	65,745	65,292
負債純資産合計	73,159	71,742

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	18,099	17,898
売上原価	10,365	9,893
売上総利益	7,734	8,004
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	5	5
給料及び手当	1,452	1,628
賞与引当金繰入額	220	239
退職給付費用	45	39
試験研究費	1,932	1,985
その他	2,476	2,499
販売費及び一般管理費合計	6,132	6,397
営業利益	1,601	1,607
営業外収益
受取利息	97	149
受取配当金	72	91
投資有価証券売却益	10	1
為替差益	589	－
その他	112	15
営業外収益合計	882	258
営業外費用
為替差損	－	373
その他	5	25
営業外費用合計	5	399
経常利益	2,478	1,466
特別利益
負ののれん発生益	－	21
特別利益合計	－	21
特別損失
段階取得に係る差損	－	10
特別損失合計	－	10
税金等調整前中間純利益	2,478	1,477
法人税等	655	426
中間純利益	1,822	1,050
親会社株主に帰属する中間純利益	1,822	1,050

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,822	1,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	625	△32
為替換算調整勘定	913	△425
退職給付に係る調整額	0	△11
その他の包括利益合計	1,540	△469
中間包括利益	3,362	580
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,362	580

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,478	1,477
減価償却費	487	510
受取利息及び受取配当金	△170	△240
為替差損益（△は益）	△504	397
持分法による投資損益（△は益）	△95	△0
売上債権の増減額（△は増加）	715	166
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,146	△79
仕入債務の増減額（△は減少）	215	393
その他	△24	△987
小計	1,955	1,636
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△641	△980
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,313	656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△29	655
有価証券の売却による収入	－	500
有形固定資産の取得による支出	△804	△1,152
無形固定資産の取得による支出	△103	△5
投資有価証券の取得による支出	△571	△329
投資有価証券の売却による収入	121	8
利息及び配当金の受取額	164	236
その他	△376	△369
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,599	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△674	△1,033
その他	△90	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△764	△1,033
現金及び現金同等物に係る換算差額	627	△369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423	△1,202
現金及び現金同等物の期首残高	27,978	25,993
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 27,554	※１ 24,791

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	29,079百万円	25,986百万円
有価証券勘定	500	199
計	29,580	26,185
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,524	△1,195
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△500	△199
現金及び現金同等物	27,554	24,791

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	674	利益剰余金	47	2023年３月31日	2023年６月28日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2023年９月30日	2023年12月４日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,033	利益剰余金	72	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月12日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2024年９月30日	2024年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,300	6,776	1,248	775	18,099	－	18,099
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,747	2	－	181	6,932	△6,932	－
計	16,048	6,779	1,248	956	25,032	△6,932	18,099
セグメント利益	1,594	316	146	65	2,123	△521	1,601

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,464	6,311	1,292	830	17,898	－	17,898
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,934	2	0	107	5,044	△5,044	－
計	14,398	6,313	1,292	938	22,942	△5,044	17,898
セグメント利益	1,226	155	100	71	1,554	53	1,607

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であった株式会社コムフォースの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。

　当該事象による負ののれん発生益の計上額は、21百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		8,054	6,645	1,160	768	16,628
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,245	130	88	6	1,471
顧客との契約から生じる収益		9,300	6,776	1,248	775	18,099
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,300	6,776	1,248	775	18,099
	内、官公庁への売上高	180	222	2	4	410

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
		日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		8,090	6,119	1,185	816	16,211
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,374	192	106	14	1,687
顧客との契約から生じる収益		9,464	6,311	1,292	830	17,898
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		9,464	6,311	1,292	830	17,898
	内、官公庁への売上高	217	128	3	3	353

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	126円99銭	73円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,822	1,050
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,822	1,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
アイコム株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀川 紀之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙田 康弘

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。