7267 本田技研工業 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	本田技研工業株式会社
【英訳名】	HONDA MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部統括部長 川 口 正 雄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目１番１号
【電話番号】	(03)3423-1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理財務統括部統括部長 川 口 正 雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2023年４月１日至　2023年９月30日	自　2024年４月１日至　2024年９月30日	自　2023年４月１日至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	9,609,392	10,797,613	20,428,802
税引前利益	(百万円)	879,285	741,953	1,642,384
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	616,301	494,683	1,107,174
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	1,424,586	107,112	1,981,448
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	12,364,175	12,391,444	12,696,995
総資産額	(百万円)	27,676,603	29,273,879	29,774,150
基本的１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	124.63	103.25	225.88
希薄化後１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)	(円)	124.63	103.25	225.88
親会社所有者帰属持分比率	(％)	44.7	42.3	42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	379,952	68,691	747,278
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△289,126	△519,106	△867,267
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	243,047	317,601	918,646
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	4,440,513	4,622,289	4,954,565

(注) １　上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２　当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

３　売上収益には、消費税等は含まれていません。

４　当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後１株当たり中間(当期)利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社、連結子会社および持分法適用会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要なリスク事象はありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の連結売上収益は、二輪事業や四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、10兆7,976億円と前年同期にくらべ12.4％の増収となりました。

営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響による利益増などにより、7,426億円と前年同期にくらべ6.6％の増益となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の減少などにより、7,419億円と前年同期にくらべ15.6％の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、4,946億円と前年同期にくらべ19.7％の減益となりました。

事業の種類別セグメントの状況

(二輪事業)

中間連結会計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2024年３月期(千台)	2025年３月期(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2024年３月期(千台)	2025年３月期(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
二輪事業計			9,266	10,382	1,116	12.0	6,006	6,960	954	15.9
	日　本		122	100	△22	△18.0	122	100	△22	△18.0
	北　米		255	269	14	5.5	255	269	14	5.5
	欧　州		229	265	36	15.7	229	265	36	15.7
	アジア		7,874	8,861	987	12.5	4,614	5,439	825	17.9
	その他		786	887	101	12.8	786	887	101	12.8

二輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、１兆8,107億円と前年同期にくらべ15.1％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより、3,258億円と前年同期にくらべ28.6％の増益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車(二輪車・ＡＴＶ・Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ)販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。

(四輪事業)

中間連結会計期間			Hondaグループ販売台数 ※				連結売上台数 ※
			2024年３月期(千台)	2025年３月期(千台)	増  減(千台)	増減率(％)	2024年３月期(千台)	2025年３月期(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
四輪事業計			1,934	1,779	△155	△8.0	1,332	1,396	64	4.8
	日　本		259	302	43	16.6	231	259	28	12.1
	北　米		778	836	58	7.5	778	836	58	7.5
	欧　州		43	48	5	11.6	43	48	5	11.6
	アジア		789	521	△268	△34.0	215	181	△34	△15.8
	その他		65	72	7	10.8	65	72	7	10.8

四輪事業の外部顧客への売上収益は、連結売上台数の増加などにより、６兆9,875億円と前年同期にくらべ11.6％の増収となりました。営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、諸経費や研究開発費の増加などにより、2,580億円と前年同期にくらべ14.4％の減益となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社の完成車販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社の完成車販売台数です。また、当社の日本の金融子会社が提供する残価設定型クレジット等が、IFRSにおいてオペレーティング・リースに該当する場合、当該金融サービスを活用して連結子会社を通して提供された四輪車は、四輪事業の外部顧客への売上収益に計上されないため、連結売上台数には含めていませんが、Hondaグループ販売台数には含めています。

(金融サービス事業)

　金融サービス事業の外部顧客への売上収益は、ローン収益の増加や為替換算による増加影響などにより、１兆8,118億円と前年同期にくらべ14.9％の増収となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加などにより、1,627億円と前年同期にくらべ18.8％の増益となりました。

(パワープロダクツ事業及びその他の事業)

中間連結会計期間		Hondaグループ販売台数／連結売上台数 ※
		2024年３月期(千台)	2025年３月期(千台)	増  減(千台)	増減率(％)
パワープロダクツ
事業計		1,826	1,653	△173	△9.5
	日　本	132	124	△8	△6.1
	北　米	594	482	△112	△18.9
	欧　州	356	252	△104	△29.2
	アジア	602	652	50	8.3
	その他	142	143	1	0.7

パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の減少などにより、1,873億円と前年同期にくらべ5.3％の減収となりました。営業損失は、パワープロダクツ事業の販売影響による利益減などにより、39億円と前年同期にくらべ87億円の減益となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、190億円と前年同期にくらべ44億円の悪化となりました。

※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、４兆6,222億円と前連結会計年度末にくらべ3,322億円の減少となりました。

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、その前年同期に対する各キャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、686億円となりました。この営業活動によるキャッシュ・インフローは、顧客からの現金回収の増加などはあったものの、部品や原材料の支払いやオペレーティング・リース資産購入の支払いの増加などにより、前年同期にくらべ3,112億円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は、5,191億円となりました。この投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得及び内部開発による支出の増加などにより、前年同期にくらべ2,299億円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は、3,176億円となりました。この財務活動によるキャッシュ・インフローは、資金調達による収入の増加などにより、前年同期にくらべ745億円の増加となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社および連結子会社の研究開発支出および要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費の金額はそれぞれ5,168億円、4,785億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社および連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,086,000,000
計	7,086,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,280,000,000	5,280,000,000	東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所	単元株式数100株
計	5,280,000,000	5,280,000,000	－	－

(注)　ＡＤＲ(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年９月30日	－	5,280,000	－	86,067	－	170,313

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	787,992	16.81
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	311,919	6.65
モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	米国・ニューヨーク(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)	260,386	5.55
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	米国・ボストン(東京都港区港南二丁目15番１号)	139,176	2.97
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)	138,237	2.95
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	100,523	2.14
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	米国・ノースクインシー(東京都港区港南二丁目15番１号)	93,163	1.99
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号)	80,417	1.72
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)	英国・ロンドン(東京都港区港南二丁目15番１号)	69,664	1.49
アクサ生命保険株式会社	東京都港区白金一丁目17番３号	57,000	1.22
計	－	2,038,477	43.48

(注)　モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ＡＤＲ(米国預託証券)の預託機関であるジェーピー　モルガン　チェース　バンクの株式名義人です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	単元株式数100株
	592,160,500
	(相互保有株式)普通株式	－	同上
	16,305,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	46,702,415	同上
	4,670,241,500
単元未満株式	普通株式	－	－
	1,292,400
発行済株式総数	5,280,000,000	－	－
総株主の議決権	－	46,702,415	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)が所有する当社株式3,450,600株(議決権の数34,506個)と、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託が所有する当社株式1,824,500株(議決権の数18,245個)が含まれています。

　   ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,500株(議決権の数75個)が含まれています。

　　 ３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株およびＢＩＰ信託が所有する当社株式71株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	592,160,500	－	592,160,500	11.22
㈱スチールセンター	東京都千代田区内神田三丁目６番２号	1,980,000	2,090,400	4,070,400	0.08
㈱山田製作所	群馬県桐生市広沢町一丁目2757番地	3,600,000	365,000	3,965,000	0.08
㈱ジーテクト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20	1,434,000	2,105,600	3,539,600	0.07
日立アステモ㈱	茨城県ひたちなか市高場2520番地	3,000,000	－	3,000,000	0.06
㈱アイキテック	愛知県知多郡東浦町大字森岡字栄東１番地１	1,264,900	460,600	1,725,500	0.03
総合事務サービス㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	3,000	－	3,000	0.00
㈱ホンダカーズ博多	福岡県糟屋郡新宮町美咲一丁目５番２号	2,100	－	2,100	0.00
計	－	603,444,500	5,021,600	608,466,100	11.52

(注) １　㈱スチールセンター他３社の他人名義所有株式数は企業持株会加入によるもので、その名称は「ホンダ取引先企業持株会」、住所は「東京都港区南青山二丁目１番１号」です。

２　各社の自己名義所有株式数および他人名義所有株式数は、100株未満を切捨て表示しています。

２ 【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物		4,954,565		4,622,289
営業債権		1,240,090		973,934
金融サービスに係る債権		2,558,594		2,556,602
その他の金融資産		229,583		345,217
棚卸資産		2,442,969		2,466,403
その他の流動資産		446,763		553,699
流動資産合計		11,872,564		11,518,144
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		1,206,968		1,193,010
金融サービスに係る債権		5,616,676		5,739,232
その他の金融資産		968,142		926,554
オペレーティング・リース資産	５	5,202,768		5,201,844
有形固定資産	６	3,234,413		3,058,780
無形資産		999,689		1,008,884
繰延税金資産		170,856		139,278
その他の非流動資産		502,074		488,153
非流動資産合計		17,901,586		17,755,735
資産合計		29,774,150		29,273,879

				(単位：百万円)
	注記番号	前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
(負債及び資本の部)
流動負債
営業債務		1,609,836		1,410,382
資金調達に係る債務		4,105,590		4,227,562
未払費用		638,319		581,151
その他の金融負債		340,858		275,816
未払法人所得税		157,410		72,307
引当金	７	566,722		588,174
その他の流動負債		904,757		896,089
流動負債合計		8,323,492		8,051,481
非流動負債
資金調達に係る債務		6,057,967		6,257,401
その他の金融負債		316,919		302,457
退職給付に係る負債		284,844		286,368
引当金	７	385,001		351,436
繰延税金負債		855,067		795,448
その他の非流動負債		544,988		556,732
非流動負債合計		8,444,786		8,549,842
負債合計		16,768,278		16,601,323
資本
資本金		86,067		86,067
資本剰余金		205,073		205,222
自己株式		△550,808		△775,202
利益剰余金		10,644,213		10,968,984
その他の資本の構成要素		2,312,450		1,906,373
親会社の所有者に帰属する持分合計		12,696,995		12,391,444
非支配持分		308,877		281,112
資本合計		13,005,872		12,672,556
負債及び資本合計		29,774,150		29,273,879

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
売上収益	８	9,609,392		10,797,613
営業費用
売上原価		△7,521,751		△8,451,364
販売費及び一般管理費		△986,874		△1,125,099
研究開発費		△404,194		△478,542
営業費用合計		△8,912,819		△10,055,005
営業利益		696,573		742,608
持分法による投資損益		66,724		△20,759
金融収益及び金融費用
受取利息		77,845		100,693
支払利息		△19,895		△24,996
その他(純額)		58,038		△55,593
金融収益及び金融費用合計		115,988		20,104
税引前利益		879,285		741,953
法人所得税費用		△225,360		△215,106
中間利益		653,925		526,847
中間利益の帰属：
親会社の所有者		616,301		494,683
非支配持分		37,624		32,164
１株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)
基本的および希薄化後	11	124円63銭		103円25銭

【要約中間連結包括利益計算書】

　　(単位：百万円)

	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
中間利益		653,925		526,847
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		4		△1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		753		10,627
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		5,280		△5,134
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△429		650
在外営業活動体の為替換算差額		768,426		△409,590
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分		51,933		18,547
その他の包括利益(税引後)合計		825,967		△384,901
中間包括利益		1,479,892		141,946
中間包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,424,586		107,112
非支配持分		55,306		34,834

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2023年４月１日残高			86,067		185,589		△484,931		9,980,128		1,417,397		11,184,250		318,041		11,502,291
中間包括利益
中間利益									616,301				616,301		37,624		653,925
その他の包括利益(税引後)											808,285		808,285		17,682		825,967
中間包括利益合計									616,301		808,285		1,424,586		55,306		1,479,892
利益剰余金への振替									375		△375		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		12							△99,915				△99,915		△59,549		△159,464
自己株式の取得							△145,009						△145,009				△145,009
自己株式の処分							394						394				394
株式報酬取引					△131								△131				△131
所有者との取引等合計					△131		△144,615		△99,915				△244,661		△59,549		△304,210
2023年９月30日残高			86,067		185,458		△629,546		10,496,889		2,225,307		12,364,175		313,798		12,677,973

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

											(単位：百万円)
			親会社の所有者に帰属する持分												非支配持分		資本合計
		注記番号	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の資本の構成要素		合計
2024年４月１日残高			86,067		205,073		△550,808		10,644,213		2,312,450		12,696,995		308,877		13,005,872
中間包括利益
中間利益									494,683				494,683		32,164		526,847
その他の包括利益(税引後)											△387,571		△387,571		2,670		△384,901
中間包括利益合計									494,683		△387,571		107,112		34,834		141,946
利益剰余金への振替									18,506		△18,506		－				－
所有者との取引等
配当金の支払額		12							△188,418				△188,418		△62,599		△251,017
自己株式の取得							△224,716						△224,716				△224,716
自己株式の処分							322						322				322
株式報酬取引					149								149				149
所有者との取引等合計					149		△224,394		△188,418				△412,663		△62,599		△475,262
2024年９月30日残高			86,067		205,222		△775,202		10,968,984		1,906,373		12,391,444		281,112		12,672,556

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)

	注記番号	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		879,285		741,953
減価償却費、償却費及び減損損失(オペレーティング・リース資産除く)		373,775		366,806
持分法による投資損益		△66,724		20,759
金融収益及び金融費用		△92,349		△37,677
金融サービスに係る利息収益及び利息費用		△75,284		△84,567
資産及び負債の増減
営業債権		24,114		245,994
棚卸資産		△905		△128,762
営業債務		△69,898		△50,094
未払費用		△16,454		△45,638
引当金及び退職給付に係る負債		65,507		46,916
金融サービスに係る債権		△728,165		△578,916
オペレーティング・リース資産		95,596		△260,142
その他資産及び負債		6,255		△82,529
その他(純額)		△44,023		12,942
配当金の受取額		126,630		81,233
利息の受取額		255,998		362,299
利息の支払額		△110,717		△213,162
法人所得税の支払及び還付額		△242,689		△328,724
営業活動によるキャッシュ・フロー		379,952		68,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△141,404		△222,043
無形資産の取得及び内部開発による支出		△97,504		△142,576
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		4,239		2,058
子会社の売却による収入(処分した現金及び現金同等物控除後)		△2,940		－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△38,734		△60,047
持分法で会計処理されている投資の売却による収入		－		8,858
その他の金融資産の取得による支出		△118,990		△249,330
その他の金融資産の売却及び償還による収入		106,207		143,974
投資活動によるキャッシュ・フロー		△289,126		△519,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期資金調達による収入		6,065,976		4,282,239
短期資金調達に係る債務の返済による支出		△5,805,967		△4,188,493
長期資金調達による収入		1,498,319		1,840,856
長期資金調達に係る債務の返済による支出		△1,185,750		△1,120,027
親会社の所有者への配当金の支払額		△99,915		△188,418
非支配持分への配当金の支払額		△45,228		△46,947
自己株式の取得及び売却による収支		△144,615		△224,394
リース負債の返済による支出		△39,773		△37,215
財務活動によるキャッシュ・フロー		243,047		317,601
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		303,626		△199,462
現金及び現金同等物の純増減額		637,499		△332,276
現金及び現金同等物の期首残高		3,803,014		4,954,565
現金及び現金同等物の中間期末残高		4,440,513		4,622,289

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

２　作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

３　重要性がある会計方針

当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４　セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ＡＴＶ、Ｓｉｄｅ－ｂｙ－Ｓｉｄｅ、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融およびリース業・その他
パワープロダクツ事業及びその他の事業		パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,572,558		6,262,289		1,576,608		197,937		9,609,392		－		9,609,392
(2) セグメント間	－		84,816		1,256		16,387		102,459		△102,459		－
計	1,572,558		6,347,105		1,577,864		214,324		9,711,851		△102,459		9,609,392
営業利益(△損失)	253,384		301,380		137,002		4,807		696,573		－		696,573
資産	1,803,540		10,962,398		12,977,324		511,240		26,254,502		1,422,101		27,676,603
減価償却費および償却費	34,486		328,359		415,578		8,592		787,015		－		787,015
資本的支出	26,781		233,741		1,115,856		6,036		1,382,414		－		1,382,414

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,810,786		6,987,551		1,811,879		187,397		10,797,613		－		10,797,613
(2) セグメント間	－		142,974		2,639		15,846		161,459		△161,459		－
計	1,810,786		7,130,525		1,814,518		203,243		10,959,072		△161,459		10,797,613
営業利益(△損失)	325,852		258,037		162,707		△3,988		742,608		－		742,608
資産	2,027,742		11,357,893		14,236,061		540,716		28,162,412		1,111,467		29,273,879
減価償却費および償却費	35,855		319,282		431,182		8,030		794,349		－		794,349
資本的支出	28,702		295,368		1,571,614		5,161		1,900,845		－		1,900,845

(注)　１　各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

　　　２　各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約中間連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

３　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

４　資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,605,913百万円、1,399,039百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

５　オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ1,114,646百万円、1,576,466百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ791,879百万円、886,264百万円です。

６　有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ171,606百万円、206,877百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ17,325百万円、18,448百万円です。

７　引当金

当中間連結会計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2024年４月１日残高	815,190		136,533		951,723
繰入額	189,021		25,568		214,589
取崩額	△153,766		△29,144		△182,910
戻入額	△8,057		△1,121		△9,178
在外営業活動体の為替換算差額	△28,028		△6,586		△34,614
2024年９月30日残高	814,360		125,250		939,610

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

			前連結会計年度末(2024年３月31日)		当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
流動負債			566,722		588,174
非流動負債			385,001		351,436
合計			951,723		939,610

(注) 　当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当中間連結会計期間末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は152,178百万円です。

８　売上収益

当社のセグメント情報は、要約中間連結財務諸表注記の「４　セグメント情報」に記載のとおり、４つに区分されています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	60,329		682,875		72,390		46,395		861,989
北米	172,045		3,968,522		744,269		74,534		4,959,370
欧州	179,962		219,229		－		40,232		439,423
アジア	866,823		1,144,738		3		25,558		2,037,122
その他の地域	293,308		235,719		－		11,179		540,206
合計	1,572,467		6,251,083		816,662		197,898		8,838,110
その他の源泉から認識した収益(注)	91		11,206		759,946		39		771,282
合計	1,572,558		6,262,289		1,576,608		197,937		9,609,392

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス事業		パワープロダクツ事業及びその他の事業		合計
顧客との契約から認識した収益
日本	47,738		850,997		94,487		45,730		1,038,952
北米	189,571		4,701,983		816,027		64,000		5,771,581
欧州	204,482		233,567		－		33,915		471,964
アジア	1,021,441		924,488		12		31,409		1,977,350
その他の地域	347,554		267,248		－		12,339		627,141
合計	1,810,786		6,978,283		910,526		187,393		9,886,988
その他の源泉から認識した収益(注)	－		9,268		901,353		4		910,625
合計	1,810,786		6,987,551		1,811,879		187,397		10,797,613

　(注)　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第９号に基づく利息収入等が含まれています。

９　公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
　　　　　　観察可能な基礎条件

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル２に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはＡ格からＡＡＡ格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95％は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル３に分類しています。

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル１に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル３に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル３に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル２に分類しています。
　デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル２に分類しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		80,347		－		80,347
金利商品	－		108,034		－		108,034
その他	－		－		5,806		5,806
合計	－		188,381		5,806		194,187
負債性証券	55,265		63,886		4,542		123,693
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		30,567		－		30,567
資本性証券	407,489		－		115,214		522,703
合計	462,754		282,834		125,562		871,150
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		100,708		－		100,708
金利商品	－		133,381		－		133,381
その他	－		2,503		－		2,503
合計	－		236,592		－		236,592
合計	－		236,592		－		236,592

前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

  (単位:百万円)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	－		101,053		－		101,053
金利商品	－		68,208		－		68,208
その他	－		－		5,332		5,332
合計	－		169,261		5,332		174,593
負債性証券	55,237		66,611		4,425		126,273
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性証券	－		31,427		－		31,427
資本性証券	392,085		－		109,214		501,299
合計	447,322		267,299		118,971		833,592
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	－		50,315		－		50,315
金利商品	－		111,592		－		111,592
その他	－		302		－		302
合計	－		162,209		－		162,209
合計	－		162,209		－		162,209

当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル３の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度末(2024年３月31日)				当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権		8,175,270		7,964,497		8,295,834		8,215,174
負債性証券		69,751		69,751		202,355		202,355
資金調達に係る債務		10,163,557		10,008,013		10,484,963		10,459,180

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

10　偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(ＰＬ)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

11　１株当たり中間利益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	616,301		494,683
基本的加重平均普通株式数(株)	4,944,995,695		4,790,956,696
基本的１株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)	124円63銭		103円25銭

(注)　当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後１株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

12　配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2023年５月11日 取締役会		普通株式		99,915		60.00		2023年３月31日		2023年６月６日

当中間連結会計期間(自 2024年４月１日　至 2024年９月30日)

決議		株式の種類		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2024年５月10日 取締役会		普通株式		188,418		39.00		2024年３月31日		2024年６月４日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議		株式の種類		配当の原資		配当金の総額(百万円)		１株当たり配当額(円)		基準日		効力発生日
2024年11月６日 取締役会		普通株式		利益剰余金		159,386		34.00		2024年９月30日		2024年12月４日

(注)　当社は、2023年９月30日を基準日、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。2024年５月10日および2024年11月６日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

13　重要な後発事象

自己株式取得

当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類           普通株式

② 取得し得る株式の総数　　　 　70,000千株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　　 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％)

③ 株式の取得価額の総額         100,000百万円(上限)

④ 取得期間  　　　　　         2024年11月７日から2025年10月31日まで

⑤ 取得方法 　　　　　          東京証券取引所における市場買付

 　　　　　　　　　　　　　　　　１ 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
　　　　　　　　　　　　　　　　 ２ 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

14　要約中間連結財務諸表の発行の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、2024年11月８日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 執行役常務 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。

２ 【その他】

(1) 当社は、2024年５月10日の取締役会において、2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

① 期末配当金総額	188,418百万円
② １株当たりの金額	39.00円

また、2024年11月６日の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。

① 中間配当金総額	159,386百万円
② １株当たりの金額	34.00円

(2) その他、特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日

本田技研工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	神塚 勲

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鎌田 健志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	菊地 良祐

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本田技研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、本田技研工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注） １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。