9158 シーユーシー 半期報告書－第11期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第11期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シーユーシー
【英訳名】	CUC Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03（5005）0808（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	03（5005）0808（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 橋本 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 中間連結会計期間	第11期 中間連結会計期間	第10期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	15,346	21,611	33,025
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	1,680	3,180	4,138
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）利益	(百万円)	1,039	2,009	2,595
親会社の所有者に帰属する中間 （当期）包括利益	(百万円)	948	560	2,456
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	25,774	27,933	27,316
総資産額	(百万円)	58,786	70,223	62,836
基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	40.09	68.51	93.99
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	40.09	68.51	93.99
親会社所有者帰属持分比率	(％)	43.8	39.8	43.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,279	1,916	4,156
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,467	△2,024	△14,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,964	5,098	14,373
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(百万円)	20,004	13,163	8,256

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

３．当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間（当期）利益及び希薄化後１株当たり中間（当期）利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

　なお、報告セグメントについては、医療機関セグメント、ホスピスセグメント及び居宅訪問看護セグメントとして事業を展開しています。

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注)を提供し、海外においては足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等を行っています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

(1）財政状態の概況

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比7,387百万円増の70,223百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比5,765百万円増の23,416百万円となりました。これは主に2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が4,907百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比1,622百万円増の46,807百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定資産が1,974百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比6,910百万円増の41,741百万円となりました。これは主に2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として長期借入金の借り入れ7,000百万円を行ったことによるものです。

（資本）

　資本合計は、前連結会計年度末比477百万円増の28,482百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が2,009百万円増加した一方、在外営業活動体の換算差額が1,023百万円減少し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が425百万円減少したことによるものです。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、従来医療機関セグメントに含まれていたホスピスセグメントに対する不動産の賃貸及び保守管理サービスについて、ホスピス型住宅の新規展開を加速している状況を踏まえ、ホスピスセグメントに移管しています。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

　また、EBITDAの計算式は次のとおりです。

　EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（当中間連結会計期間の業績）

（単位：百万円）
	2024年３月期 中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	2025年３月期 中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	比較増減
売上収益	15,346	21,611	+6,265	+40.8%
営業利益	1,778	3,047	+1,269	+71.3%
税引前中間利益	1,680	3,180	+1,500	+89.3%
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,039	2,009	+970	+93.3%
EBITDA	2,591	4,169	+1,578	+60.9%

（セグメントの業績）

（単位：百万円）
		2024年３月期 中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	2025年３月期 中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	比較増減
医療機関	セグメント売上収益	5,143	8,903	+3,759	+73.1%
	セグメント利益	2,014	2,201	+187	+9.3%
	EBITDA	2,284	2,679	+395	+17.3%
ホスピス	セグメント売上収益	4,705	6,705	+2,000	+42.5%
	セグメント利益又は損失（△）	△50	690	+740	-
	EBITDA	255	1,145	+890	+349.6%
居宅訪問看護	セグメント売上収益	5,522	6,077	+555	+10.0%
	セグメント利益	386	540	+154	+39.8%
	EBITDA	620	776	+155	+25.0%
その他	セグメント売上収益	98	83	△15	△15.0%
	セグメント利益	4	55	+52	-
	EBITDA	8	8	+1	+6.6%
調整額（注）	セグメント売上収益	△123	△157	△34	-
	セグメント利益	△576	△439	+137	-
合計	セグメント売上収益	15,346	21,611	+6,265	+40.8%
	セグメント利益	1,778	3,047	+1,269	+71.3%
	EBITDA	2,591	4,169	+1,578	+60.9%

（注）調整額は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 注記 ５．セグメント情報」に記載しているものと同様です。

①　医療機関セグメント

　当セグメントにおいては、支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内の売上収益が増加したことに加え、2024年１月における米国足病事業の買収により海外の売上収益が増加したため、当中間連結会計期間における当セグメントの売上収益は8,903百万円（前年同期比73.1％増）となりました。

　当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、支援先医療機関の増加及びM&A支援報酬の増加等により国内における利益が増加したため、セグメント利益は2,201百万円（前年同期比9.3％増）となりました。EBITDAについては、国内における利益の増加に加え、米国足病事業の買収により海外においても増加したため、2,679百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

②　ホスピスセグメント

　当セグメントにおいては、前連結会計年度以前に開設した施設の稼働率が上昇したこと等により、当中間連結会計期間における売上収益は6,705百万円（前年同期比42.5％増）となりました。

　当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、セグメント利益は690百万円（前中間連結会計期間のセグメント損失は50百万円）、EBITDAは1,145百万円（前年同期比349.6％増）となりました。

③　居宅訪問看護セグメント

　当セグメントにおいては、コロナ関連サービス等（在宅治験及び健康観察支援サービス）に係る売上収益が減少した一方、利用者数と利用者当たりケア時間の増加に伴い、当中間連結会計期間ののべ総ケア時間（注）は607千時間（前年同期比16.5％増）となり、当セグメントの売上収益は6,077百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

　当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、コロナ関連サービス等に係る利益が減少した一方、看護師及びセラピストの稼働率向上により居宅訪問看護サービスに係る利益が増加し、セグメント利益は540百万円（前年同期比39.8％増）、EBITDAは776百万円（前年同期比25.0％増）となりました。

（注）当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は21,611百万円（前年同期比40.8％増）、営業利益は3,047百万円（前年同期比71.3％増）、EBITDAは4,169百万円（前年同期比60.9％増）となりました。

　また、2024年５月15日に、当社が完全子会社であるCUC America Inc.へ追加出資を行い、当該出資金によりCUC America Inc.が当社に借入金の全額を返済したことにより、為替差益が362百万円発生しました。その結果、税引前中間利益は3,180百万円（前年同期比89.3％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,009百万円（前年同期比93.3％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より4,907百万円増加し、13,163百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円の収入（前年同期は2,279百万円の収入）となりました。主に、税引前中間利益3,180百万円、減価償却費及び償却費1,196百万円によるキャッシュ・フローの増加及び営業債権及びその他の債権の増加額839百万円、法人所得税の支払額776百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,024百万円の支出（前年同期は2,467百万円の支出）となりました。主にホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出1,855百万円によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、5,098百万円の収入（前年同期は15,964百万円の収入）となりました。主に長期借入金による収入6,960百万円、長期借入金の返済による支出1,175百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）

　当社は、2024年１月に拠出した米国足病事業の買収資金の復元を目的として、2024年5月30日付の取締役会においてシンジケートローン契約を締結することを決議し、2024年６月５日付で契約締結いたしました。

　シンジケートローン契約の主な内容は以下のとおりです。

（１）借入先

　　　株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式

　　　会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行、株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行

（２）借入金総額　　7,000百万円

（３）借入実行日　　2024年６月７日

（４）返済期限　　　2034年６月７日

（５）借入金利　　　基準金利にスプレッドを加算した利率

（６）主な借入人の義務

　　　以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

　　　① 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資

　　　　 本合計の金額を、2023年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の

　　　　 75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本

　　　　 合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

　　　② 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損

　　　　 益を２連結会計年度連続して損失としないこと

　　（株式譲渡契約）

　当社は、2024年９月25日付の取締役会において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年９月25日付で株式譲渡契約を締結しました。同契約に基づき、2024年10月２日付で株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14.後発事象」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,990,400	29,990,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。
計	29,990,400	29,990,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第６回新株予約権（2024年７月24日取締役会決議）

	第６回新株予約権
決議年月日	2024年７月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社執行役員 ４ 当社子会社取締役 ２ 当社子会社執行役員 ３
新株予約権の数（個）※	839（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※	普通株式 83,900（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	587（注）２
新株予約権の行使期間※	2026年８月７日～ 2034年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,622 資本組入額 811（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の付与時点（2024年８月８日）における内容を記載しています。

（注）１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

          　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数を、合理的な範囲で調整できるものとします。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１

　　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　 ——————————————————

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×			新規発行前の１株あたりの時価
					既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。

　更に、上記のほか、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額を合理的な範囲で調整できるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれもの地位を喪失した場合には、残存する新株予約権を行使することができないものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由に基づく退任または退職であると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者が2026年８月７日以降に死亡した場合、その法定相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記（６）①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとします。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑤　新株予約権の割当てを受ける者の役職及び役割に応じて別途締結される新株予約権割当契約において設定される財務指標又は非財務指標の達成状況に応じて、当該契約に定める個数の新株予約権を行使することができるものとします。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１．に準じて決定します。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥　新株予約権の行使の条件

　　前記４．に準じて決定します。

⑦　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　前記３．に準じて決定します。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

第７回新株予約権（2024年７月24日取締役会決議）

	第７回新株予約権
決議年月日	2024年７月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ３ 当社執行役員 ４ 当社従業員 36 当社子会社取締役 ２ 当社子会社執行役員 ３ 当社子会社従業員 ６
新株予約権の数（個）※	4,904（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（株）※	普通株式 490,400（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,537（注）２
新株予約権の行使期間※	2027年７月１日～ 2034年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 1,300 資本組入額 650（注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※　新株予約権の付与時点（2024年８月21日）における内容を記載しています。

（注）１．「第６回新株予約権」の（注）１に記載のとおりです。

２．「第６回新株予約権」の（注）２に記載のとおりです。

３．「第６回新株予約権」の（注）３に記載のとおりです。

４．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれもの地位を喪失した場合には、残存する新株予約権を行使することができないものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由に基づく退任または退職であると取締役会が認めた場合は、この限りではないものとします。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。ただし、新株予約権者が2027年３月期の決算承認の株主総会日以降に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、上記（６）①の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとします。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑤　当社の連結売上収益及び連結 EBITDA（当社の連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費を加算した額）について、それぞれの 2025 年３月期から 2027 年３月期までの累計額が、当社と新株予約権者との間で別途締結する「新株予約権割当契約書」に定められる目標水準を達成した場合に限り、新株予約権を行使することができます。

⑥　新株予約権の割当日から行使期間の末日までにおいて東京証券取引所の普通取引における株価終値が 769 円（ただし、（注）２の規定により行使価額が修正された場合には、行使価額と同様に調整されるものとする）を下回る価格となった場合には、残存する全ての新株予約権を行使できないものとします。

５．「第６回新株予約権」の（注）５に記載のとおりです。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	29,990,400	-	7,669	-	7,669

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	18,600	63.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,183	7.45
濵口　慶太	神奈川県横浜市西区	1,820	6.21
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町一丁目９番６号	870	2.97
柴原　慶一	東京都港区	734	2.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	687	2.34
田邉　隆通	東京都世田谷区	414	1.41
BBH LUX⁄BROWN BROTHERS HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	375	1.28
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY JAPAN FUND （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	302	1.03
FIDELITY INVESTMENT TRUST : FIDELITY PACIFIC BASIN FUND （常任代理人　シティバンク　エヌ・エイ東京支店）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	248	0.85
合計	－	26,234	89.49

（注）　2024年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

　　　　　大量保有者　レオス・キャピタルワークス株式会社

　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

　　　　　保有株券等の数　1,307千株

　　　　　株券等保有割合　4.36%

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	675,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,312,300	293,123	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		29,990,400	－	－
総株主の議決権		－	293,123	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社シーユーシー	東京都港区芝浦三丁目１番１号	675,000	-	675,000	2.25
計	－	675,000	-	675,000	2.25

（注）上記のほか、単元未満の自己株式91株を保有しています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PｗC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	12	8,256		13,163
営業債権及びその他の債権	12	8,758		9,617
棚卸資産		72		105
その他の金融資産	12	78		111
その他の流動資産		488		420
流動資産合計		17,651		23,416
非流動資産
有形固定資産		12,028		14,002
使用権資産		7,669		8,385
のれん		13,642		13,158
無形資産		4,420		4,274
投資不動産		4,356		4,362
繰延税金資産		380		436
その他の金融資産	12	2,644		2,135
その他の非流動資産		44		55
非流動資産合計		45,185		46,807
資産合計		62,836		70,223

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	12	2,479		2,340
借入金	7,12	2,000		2,700
リース負債		1,159		1,096
預り金		508		566
未払法人所得税		960		1,195
契約負債		4		5
その他の流動負債		1,281		1,455
流動負債合計		8,391		9,359
非流動負債
借入金	7,12	16,434		21,567
リース負債		7,126		7,944
退職給付に係る負債		233		252
繰延税金負債		1,453		1,289
その他の金融負債	12	677		732
その他の非流動負債		518		599
非流動負債合計		26,440		32,383
負債合計		34,831		41,741
資本
資本金	8	7,669		7,669
資本剰余金	8	7,761		7,819
利益剰余金		10,307		12,316
自己株式		△0		△0
その他の資本の構成要素		1,578		129
親会社の所有者に帰属する持分合計		27,316		27,933
非支配持分		689		549
資本合計		28,005		28,482
負債及び資本合計		62,836		70,223

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上収益	5,10	15,346		21,611
売上原価		7,957		10,901
売上総利益		7,389		10,711
販売費及び一般管理費		5,600		7,737
その他の収益		20		84
その他の費用		31		10
営業利益	5	1,778		3,047
金融収益		17		361
金融費用		115		228
税引前中間利益		1,680		3,180
法人所得税費用		651		1,199
中間利益		1,029		1,981
中間利益の帰属
親会社の所有者		1,039		2,009
非支配持分		△9		△28
中間利益		1,029		1,981
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	11	40.09		68.51
希薄化後１株当たり中間利益（円）	11	40.09		68.51

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間利益		1,029		1,981
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△233		△425
純損益に振り替えられることのない項目合計		△233		△425
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		194		△1,104
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		194		△1,104
税引後その他の包括利益		△39		△1,529
中間包括利益		990		452
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		948		560
非支配持分		42		△108
中間包括利益		990		452

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2023年４月１日残高		1,063		1,258		7,715		-		479		34
中間利益		-		-		1,039		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		143		-
中間包括利益合計		-		-		1,039		-		143		-
自己株式の取得		-		-		-		△0		-		-
新株の発行	8	6,606		6,503		-		-		-		-
新株予約権の発行		-		-		-		-		-		4
株式に基づく報酬取引		-		-		-		-		-		7
非支配持分との取引		-		-		-		-		-		-
所有者との取引額合計		6,606		6,503		-		△0		-		12
2023年９月30日残高		7,669		7,761		8,753		△0		622		46

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2023年４月１日残高			1,155		1,669		11,704		216		11,920
中間利益			-		-		1,039		△9		1,029
その他の包括利益			△233		△90		△90		51		△39
中間包括利益合計			△233		△90		948		42		990
自己株式の取得			-		-		△0		-		△0
新株の発行	8		-		-		13,109		-		13,109
新株予約権の発行			-		4		4		-		4
株式に基づく報酬取引			-		7		7		-		7
非支配持分との取引			-		-		-		-		-
所有者との取引額合計			-		12		13,121		-		13,121
2023年９月30日残高			922		1,590		25,774		258		26,031

当中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

										（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金		資本剰余金		利益剰余金		自己株式		その他の資本の構成要素
										在外営業活動体の換算差額		新株予約権
2024年４月１日残高		7,669		7,761		10,307		△0		589		80
中間利益		-		-		2,009		-		-		-
その他の包括利益		-		-		-		-		△1,023		-
中間包括利益合計		-		-		2,009		-		△1,023		-
自己株式の取得		-		-		-		△0		-		-
新株の発行		-		-		-		-		-		-
新株予約権の発行		-		-		-		-		-		6
株式に基づく報酬取引		-		59		-		-		-		△7
非支配持分との取引		-		△2		-		-		-		-
所有者との取引額合計		-		57		-		△0		-		△1
2024年９月30日残高		7,669		7,819		12,316		△0		△435		80

	注記	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分		資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
			その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2024年４月１日残高			909		1,578		27,316		689		28,005
中間利益			-		-		2,009		△28		1,981
その他の包括利益			△425		△1,448		△1,448		△80		△1,529
中間包括利益合計			△425		△1,448		560		△108		452
自己株式の取得			-		-		△0		-		△0
新株の発行			-		-		-		-		-
新株予約権の発行			-		6		6		-		6
株式に基づく報酬取引			-		△7		52		-		52
非支配持分との取引			-		-		△2		△32		△33
所有者との取引額合計			-		△1		57		△32		25
2024年９月30日残高			484		129		27,933		549		28,482

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,680		3,180
減価償却費及び償却費		802		1,196
金融収益		△17		△361
金融費用		115		228
固定資産除却損		3		2
固定資産売却損益（△は益）		△1		△2
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		146		△839
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△237		△494
棚卸資産の増減額（△は増加）		5		△44
未払有給休暇の増減額（△は減少）		0		111
その他の流動資産の増減額（△は増加）		4		△152
その他の流動負債の増減額（△は減少）		172		5
その他		104		81
小計		2,776		2,911
利息及び配当金の受取額		17		8
利息の支払額		△112		△226
法人所得税の支払額		△402		△776
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,279		1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,358		△1,855
有形固定資産の売却による収入		2		5
無形資産の取得による支出		△34		△11
子会社の取得による支出		-		△240
子会社の売却による収入		-		89
敷金・保証金の差入による支出		△84		△148
敷金・保証金の返還による収入		5		20
貸付による支出		△1		△1
貸付金の回収による収入		0		1
子会社持分の取得対価の調整に伴う一部対価の返還による収入		-		117
その他		4		-
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,467		△2,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△16,040		-
長期借入金による収入	７	19,920		6,960
長期借入金の返済による支出	７	△500		△1,175
リース負債の返済による支出		△530		△660
新株予約権の発行による収入		4		6
株式の発行による収入	８	13,109		-
非支配持分からの子会社持分取得による支出		-		△33
その他		△0		-
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,964		5,098
現金及び現金同等物に係る換算差額		108		△83
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		15,884		4,907
現金及び現金同等物の期首残高		4,120		8,256
現金及び現金同等物の中間期末残高		20,004		13,163

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社シーユーシー（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝浦三丁目１番１号です。本要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。

　当社グループの事業内容は、医療機関事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、その他事業です。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に代表取締役によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療機関」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の３つを報告セグメントとしています。

　「医療機関」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート、足病及び下肢静脈疾患クリニック等の運営を行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約中間連結財務諸表
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	5,020	4,705	5,522	15,248	98	15,346	-	15,346
セグメント間収益	123	-	-	123	-	123	△123	-
合計	5,143	4,705	5,522	15,371	98	15,469	△123	15,346
セグメント利益又は損失 （△）（注）３	2,014	△50	386	2,350	4	2,354	△576	1,778
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	17
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	115
税引前中間利益	-	-	-	-	-	-	-	1,680
中間利益	-	-	-	-	-	-	-	1,029
その他の項目
減価償却費及び償却費	252	311	234	797	5	802	-	802

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△576百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約中間連結財務諸表
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	計
売上収益
外部収益	8,746	6,705	6,077	21,528	83	21,611	-	21,611
セグメント間収益	157	-	-	157	-	157	△157	-
合計	8,903	6,705	6,077	21,685	83	21,768	△157	21,611
セグメント利益又は損失 （△）（注）３	2,201	690	540	3,430	55	3,486	△439	3,047
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	361
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	228
税引前中間利益	-	-	-	-	-	-	-	3,180
中間利益	-	-	-	-	-	-	-	1,981
その他の項目
減価償却費及び償却費	479	469	244	1,192	4	1,196	-	1,196

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△439百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(3）報告セグメントの変更に関する情報

　当中間連結会計期間より、従来医療機関セグメントに含まれていたホスピスセグメントに対する不動産の賃貸及び保守管理サービスについて、ホスピス型住宅の新規展開を加速している状況を踏まえ、ホスピスセグメントに移管しています。

　また、前連結会計年度に、米国において足病及び静脈疾患クリニックの運営を行うCUC Podiatry Holdingsの持分の79.35%を取得し、連結子会社としたことに伴い、当社グループ全体の事業内容を適切に表示するため、前連結会計年度末より報告セグメントの名称を従来の「医療機関支援」から、「医療機関」へ変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）企業結合の概要

該当事項はありません。

(2）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）企業結合の概要

重要な該当事項はありません。

(2）条件付取得対価

　前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取得対価は、CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY（以下「CUCMS」という。）の企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンスの取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支払う可能性があります。

　条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した現在価値で算定しています。

　条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。条件付取得対価に係る負債の変動については注記「12．金融商品の公正価値」に記載しています。

７．借入金

　当中間連結会計期間において、当社は、米国足病事業の取得対価のうち70億円を復元することを目的として金融機関とのシンジケートローン契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。

　新たに締結したシンジケートローン契約の主な内容は、以下のとおりです。

（１）借入先

株式会社三井住友銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社京都銀行

株式会社静岡銀行、株式会社常陽銀行

（２）借入金総額　7,000百万円

（３）借入実行日　2024年６月７日

（４）返済期限　2034年６月７日

（５）借入金利　基準金利にスプレッドを加算した利率

（６）主な借入人の義務

以下の財務制限条項を同時に遵守することです。

① 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2023年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること

② 2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を２連結会計年度連続して損失としないこと

８．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
授権株式数
普通株式（注）	90,000,000	90,000,000
発行済株式総数
普通株式
４月１日現在	113,152	29,990,400
期中増減（注）	29,877,248	－
９月30日現在	29,990,400	29,990,400

（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っており、前中間連結会計期間において授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。

　当社は2023年５月18日及び2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月20日を払込期日とする公募増資を行いました。これに伴い、発行済株式総数が6,400,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ5,745百万円及び5,647百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用97百万円が控除された後の金額です。

　当社は、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連し、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を売出人とする当社普通株式960,000株の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行いました。これに伴い、発行済株式総数が960,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ862百万円及び856百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用6百万円が控除された後の金額です。本第三者割当増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である濵口慶太より借入れた当社普通株式の返却を目的として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対し行われたものであり、2023年７月19日に払込みが完了しました。

９．配当金

　該当事項はありません。

10．売上収益

　主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１．要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の(3）報告セグメントの変更に関する情報に記載のとおりです。

　また、前中間連結会計期間の収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護
地域別
日本	4,507	4,705	5,522	98	14,833
アジア	99	-	-	-	99
合計	4,606	4,705	5,522	98	14,932

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護
地域別
日本	4,895	6,705	6,077	83	17,761
アジア	133	-	-	-	133
米国	3,310	-	-	-	3,310
合計	8,337	6,705	6,077	83	21,203

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から認識した収益	14,932	21,203
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収益	232	228
実効金利法を用いて計算した金利収益	99	98
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた利得	84	83
合計	15,346	21,611

11．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	1,039	2,009
中間利益調整額（百万円）	-	-
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円）	1,039	2,009
加重平均普通株式数（株）	25,910,795	29,315,338
普通株式増加数
新株予約権（株）	-	-
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	25,910,795	29,315,338
基本的１株当たり中間利益（円）	40.09	68.51
希薄化後１株当たり中間利益（円）	40.09	68.51

　（注）当社は2023年４月13日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くものは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。

　リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しています。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しています。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、レベル３に分類しています。

　その他の金融負債（条件付対価）については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発生する金額、又は企業結合後の特定の業績指標の達成度合いに応じて支払いが見込まれる金額をもとに公正価値を見積もっており、いずれもレベル３に分類しています。

（借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開示を省略しています。

　長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）の公正価値については、当該長期借入金の将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
リース債権	158	158	103	103
合計	158	158	103	103
負債
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）	18,434	18,470	24,267	24,129
合計	18,434	18,470	24,267	24,129

(3）公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,676	-	-	1,676
出資金	-	-	0	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	322	322
合計	1,676	-	322	1,998
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	-	-	600	600
合計	-	-	600	600

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	1,056	-	-	1,056
出資金	-	-	0	0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	-	-	304	304
合計	1,056	-	304	1,360
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価	-	-	656	656
合計	-	-	656	656

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

感応度分析

　重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇（低下）した場合は、株式の公正価値は減少（増加）します。

　レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）	その他の金融資産	その他の金融負債 （注）
期首残高	284	445	322	600
利得及び損失合計
純損益	-	-	-	-
その他の包括利益	-	-	-	-
取得	-	-	-	76
売却（決済）	-	-	-	-
その他	34	115	△18	△20
期末残高	319	560	304	656
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動	-	-	-	-

（注）その他の金融負債は条件付取得対価です。

13．関連当事者

関連当事者との取引

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
親会社	エムスリー株式会社	資金の返済（注）	△16,040	-

（注）取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

14．後発事象

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年９月25日付の取締役会において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの全発行済株式を取得し、連結子会社とすることを決議し、2024年10月２日付で株式を取得しました。

　　　　(1)株式取得の目的

　当社は、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げながら、国内においては医療機関への経営支援、ホスピス型住宅の運営、訪問看護の提供を行っています。

　この度、当社が株式を取得する株式会社ノアコンツェルは、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営し、入居者へ定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを提供しています。

本株式取得により、これまで当社グループが取り組んできた事業を軸として、より多様な利用者に対してサービスを提供することが可能になります。今後は、一部の施設の部屋をホスピス型住宅に転換することや、より医療依存度の高い入居者の受け入れを行うことにより、これまで入居の選択肢が限られていた利用者の新しい受け皿を作ることを想定しています。また、DX化やバックオフィスの最適化を行い、効率的な運営体制を構築していきます。

　　　　(2)対象会社の概要

商号   　　　 　：株式会社ノアコンツェル

本店の所在地　　：北海道札幌市豊平区平岸７条14丁目１番32号

代表者の氏名　　：若月 昭浩

資本金　　　　　：100百万円

事業の内容　　　：住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の運営、介護保険法に基づくサービスの提供、服薬支援システムを開発・販売

取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法：現金を対価とする株式の取得

　　　　(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況

異動前の所有株式数	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.0％）
取得株式数	204,600株 （議決権の数：204,600個）
取得価額	ノアコンツェルの株式 5,300百万円 付随費用等（概算額） 275百万円
異動後の所有株式数	204,600株 （議決権の数：204,600個） （議決権所有割合：100.0％）

　　　　(4)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん

　取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 正英

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村田 賢士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーユーシーの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社シーユーシー及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。