6727 ワコム 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第42期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 CEO 井出 信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	CFO 小島 周
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	CFO 小島 周
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム 東京支社 （東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー31階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 中間連結会計期間	第42期 中間連結会計期間	第41期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（千円）	55,591,277	57,315,152	118,794,737
経常利益	（千円）	4,990,321	4,785,198	9,852,727
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	3,803,701	3,469,899	4,561,615
中間包括利益又は包括利益	（千円）	4,817,127	3,339,524	6,072,708
純資産額	（千円）	41,212,633	33,430,832	35,968,223
総資産額	（千円）	85,419,579	77,466,468	79,619,657
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	24.37	24.22	29.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.2	43.2	45.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,952,405	3,217,620	17,476,294
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,066,838	△412,491	△2,281,207
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	488,333	△6,323,439	△6,431,582
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	27,671,704	27,202,028	31,660,741

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、インフレ率の鈍化と日本を除く主要国の中央銀行による金融緩和策も示されたことなどから、着実な経済成長が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、AI、ブロックチェーンなどに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対米ドル、対ユーロ及び対中国元で小幅に円安となりました。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針『Wacom Chapter３』及び2023年５月11日に発表したその「アップデート・レポート」における施策に則って、ペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当中間連結会計期間では、XR（クロスリアリティ）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育などといった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当中間連結会計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいて、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに売上高が前年同期を下回ったことから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当中間連結会計期間では、AESテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を下回りましたが、EMRテクノロジーソリューションの売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、当社グループの事業を取り巻く環境が大きく変化し、事業構造を変革させる必要が生じているとの認識の下で、当連結会計年度を中期経営方針『Wacom Chapter３』の「事業構造変革期間（2024年３月期から2025年３月期まで）」の最終年度と位置付けました。ブランド製品事業においては、商品ポートフォリオの刷新を含む構造改革に取り組み、新しいユースケース「ポータブル クリエイティブ」を確立すべく、2024年４月に「Wacom Movink（ワコム ムービンク） 13」を発表しました。また、企業価値の中長期的な向上を目指す観点からは、当社グループが持つデジタルペンの技術価値や各要素を「ペンとインクの統合体験」として市場実装すべく、次世代の成長エンジンとなる技術開発を推進しております。サステナビリティの取り組みについても、当社グループは、気候変動問題を環境経営における重要な課題として捉え、温室効果ガスの削減に向けて、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会を踏まえた事業活動を行っております。その一環として、ステークホルダーに対してより信頼性、透明性の高いデータを開示するため、2024年８月には、2024年３月期の温室効果ガス排出量データ（Scope 1,2,3）について、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得しております。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当中間連結会計期間末における資産の残高は、77,466,468千円となり、前連結会計年度末に比べ2,153,189千円減少しました。これは、商品及び製品が2,055,462千円増加し、現金及び預金が4,458,713千円減少したことなどによるものであります。

負債の残高は、44,035,636千円となり、前連結会計年度末に比べ384,202千円増加しました。これは、買掛金が4,076,651千円、未払法人税等が1,187,933千円増加し、賞与引当金が640,148千円、流動負債のその他が3,379,931千円減少したことなどによるものであります。

純資産の残高は、33,430,832千円となり、前連結会計年度末に比べ2,537,391千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益3,469,899千円により増加し、剰余金の配当2,904,876千円、自己株式の取得2,999,975千円により減少したことなどによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント減少し、43.2％となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高が57,315,152千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は5,475,354千円（同122.9％増）、また、営業外損益において為替差損710,976千円（前年同期は為替差益2,549,590千円）を計上したことなどが影響し、経常利益は4,785,198千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,469,899千円（同8.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、市場環境の変化による影響を受けるなか、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに販売が減少し、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

プロ向けモデルは、2023年10月にラインアップを拡充し2024年４月には新商品を投入したことで需要が増加したことなどから前年同期の売上高を上回りました。プロ向けモデル以外では、中価格帯モデルが需要の減少などにより前年同期の売上高を下回ったほか、低価格帯モデルが2023年８月にはラインアップを拡充したものの需要の減少などにより前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

プロ向けモデルは、経年に加えて需要の減少などにより前年同期の売上高を僅かに下回りました。プロ向けモデル以外では、低価格帯モデルが低価格帯への需要シフト加速などにより前年同期の売上高を大幅に上回った一方で、中価格帯モデルが2023年８月にラインアップを拡充したものの前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は14,823,653千円（前年同期比13.2％減）、セグメント損失は1,106,280千円（前年同期はセグメント損失2,016,566千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

市場環境の変化による影響を受けるなか、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに下回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション＞

OEM提供先の需要が増加したことから、EMRテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は42,491,499千円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は9,324,845千円（同34.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、27,202,028千円となり、前連結会計年度末に比べ4,458,713千円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,217,620千円の収入（前年同期は5,952,405千円の収入）となりました。これは、税金等調整前中間純利益4,650,576千円、減価償却費1,070,019千円、棚卸資産の増加額2,880,201千円、仕入債務の増加額4,209,440千円及びその他の流動負債の減少額3,573,209千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、412,491千円の支出（前年同期は1,066,838千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出329,511千円及び無形固定資産の取得による支出86,039千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,323,439千円の支出（前年同期は488,333千円の収入）となりました。これは、自己株式の取得による支出3,005,974千円及び配当金の支払額2,895,741千円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,791,834千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,000,000	146,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	146,000,000	146,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年５月16日 （注）	△6,000,000	146,000,000	－	4,203,469	－	4,044,882

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	21,730,300	15.38
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,943,200	7.74
サムスン　エレクトロニクス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.94
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	6,319,620	4.47
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク メロン １４００５１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,577,600	3.94
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,686,608	3.31
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	3,888,600	2.75
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.66
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	3,050,000	2.15
ジユニパー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	2,548,400	1.80
計	－	70,910,728	50.20

（注）１．2020年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2020年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館	7,894,700	4.74
メロン・インベストメンツ・コーポレーション	アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター	191,711	0.12
計	－	8,086,411	4.86

２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	4,178,100	2.64
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	9,004,100	5.70
計	－	13,182,200	8.34

３．2024年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年３月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	12,216,000	7.73

４．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	6,016,300	4.12
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	2,003,800	1.37
計	－	8,020,100	5.49

５．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ　ホンコン　リミテッドが2024年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社	東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー14階	5,655,900	3.87
インベスコ ホンコン リミテッド	45th Floor, Jardine House, 1 Connaught Place, Central, Hong Kong	161,700	0.11
計	－	5,817,600	3.98

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,754,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	141,227,800	1,412,278	同上
単元未満株式	普通株式	17,500	－	－
発行済株式総数		146,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,412,278	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数152個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ワコム	埼玉県加須市豊野台２丁目510番地１	4,754,700	－	4,754,700	3.25
計	－	4,754,700	－	4,754,700	3.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,660,741	27,202,028
売掛金	12,899,977	13,213,504
商品及び製品	7,583,379	9,638,841
仕掛品	367,221	367,138
原材料及び貯蔵品	5,139,145	5,677,414
その他	7,073,653	6,788,910
貸倒引当金	△44,553	△40,309
流動資産合計	64,679,563	62,847,526
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	5,715,528	5,097,073
有形固定資産合計	5,715,528	5,097,073
無形固定資産
その他	1,531,240	1,460,649
無形固定資産合計	1,531,240	1,460,649
投資その他の資産
その他	7,693,326	8,061,220
投資その他の資産合計	7,693,326	8,061,220
固定資産合計	14,940,094	14,618,942
資産合計	79,619,657	77,466,468
負債の部
流動負債
買掛金	11,477,634	15,554,285
短期借入金	5,000,000	5,000,000
１年内返済予定の長期借入金	2,000,000	2,000,000
未払法人税等	21,772	1,209,705
賞与引当金	1,382,872	742,724
役員賞与引当金	52,444	20,218
製品保証引当金	205,311	175,127
買付契約評価引当金	2,007,172	1,994,119
事業構造改善引当金	362,867	－
その他	11,388,807	8,008,876
流動負債合計	33,898,879	34,705,054
固定負債
長期借入金	7,000,000	7,000,000
退職給付に係る負債	1,099,324	1,087,139
資産除去債務	311,497	309,364
その他	1,341,734	934,079
固定負債合計	9,752,555	9,330,582
負債合計	43,651,434	44,035,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,203,469	4,203,469
資本剰余金	4,044,882	4,048,042
利益剰余金	29,707,842	26,183,721
自己株式	△4,575,712	△3,461,767
株主資本合計	33,380,481	30,973,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△8,806	382,496
為替換算調整勘定	2,577,233	2,056,925
退職給付に係る調整累計額	19,315	17,946
その他の包括利益累計額合計	2,587,742	2,457,367
純資産合計	35,968,223	33,430,832
負債純資産合計	79,619,657	77,466,468

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	55,591,277	57,315,152
売上原価	38,579,868	37,213,586
売上総利益	17,011,409	20,101,566
販売費及び一般管理費	※ 14,554,484	※ 14,626,212
営業利益	2,456,925	5,475,354
営業外収益
受取利息	8,219	46,112
受取配当金	－	21,762
為替差益	2,549,590	－
その他	10,220	29,112
営業外収益合計	2,568,029	96,986
営業外費用
支払利息	31,999	59,960
為替差損	－	710,976
その他	2,634	16,206
営業外費用合計	34,633	787,142
経常利益	4,990,321	4,785,198
特別利益
固定資産売却益	1,591	64
受取保険金	50,000	－
情報セキュリティ対策引当金戻入額	95,456	－
その他	10,454	－
特別利益合計	157,501	64
特別損失
固定資産売却損	2,285	539
事業構造改善費用	－	124,995
その他	5,805	9,152
特別損失合計	8,090	134,686
税金等調整前中間純利益	5,139,732	4,650,576
法人税等	1,336,031	1,180,677
中間純利益	3,803,701	3,469,899
親会社株主に帰属する中間純利益	3,803,701	3,469,899

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,803,701	3,469,899
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84,299	391,302
為替換算調整勘定	928,808	△520,308
退職給付に係る調整額	319	△1,369
その他の包括利益合計	1,013,426	△130,375
中間包括利益	4,817,127	3,339,524
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,817,127	3,339,524
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,139,732	4,650,576
減価償却費	1,218,786	1,070,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,420	△3,390
賞与引当金の増減額（△は減少）	△381,171	△622,501
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,437	△32,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,717	△13,513
受取利息及び受取配当金	△8,219	△67,874
支払利息	43,111	68,020
為替差損益（△は益）	△1,845,507	650,479
固定資産売却損益（△は益）	694	475
売上債権の増減額（△は増加）	△2,691,928	△423,941
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,467,145	△2,880,201
仕入債務の増減額（△は減少）	2,473,713	4,209,440
未払又は未収消費税等の増減額	262,951	466,092
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△95,575	△398,534
その他の流動負債の増減額（△は減少）	277,980	△3,573,209
その他の固定資産の増減額（△は増加）	596	11,511
その他の固定負債の増減額（△は減少）	2,367	△1,699
その他	21,542	26,948
小計	6,939,791	3,136,472
利息及び配当金の受取額	22,713	65,792
利息の支払額	△32,642	△86,936
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△977,457	102,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,952,405	3,217,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	37,517	－
有形固定資産の取得による支出	△880,478	△329,511
無形固定資産の取得による支出	△222,554	△86,039
有形固定資産の売却による収入	2,442	268
敷金及び保証金の差入による支出	△4,881	△6,843
敷金及び保証金の回収による収入	1,116	9,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,066,838	△412,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000,000	－
自己株式の取得による支出	△1,001,961	△3,005,974
リース負債の返済による支出	△389,973	△421,724
配当金の支払額	△3,119,733	△2,895,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	488,333	△6,323,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,317,900	△940,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,691,800	△4,458,713
現金及び現金同等物の期首残高	19,979,904	31,660,741
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 27,671,704	※ 27,202,028

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,000,000千円	3,000,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	12,274千円	△2,607千円
給与手当	3,603,596千円	3,639,972千円
退職給付費用	106,403千円	124,029千円
賞与引当金繰入額	640,536千円	515,838千円
役員賞与引当金繰入額	28,841千円	20,218千円
研究開発費	3,641,161千円	3,791,834千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	27,671,704千円	27,202,028千円
現金及び現金同等物	27,671,704千円	27,202,028千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	3,124,752	20.0	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が999,961千円（1,635,000株）増加しております。また、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が33,714千円（50,504株）減少しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における自己株式は2,142,744千円（3,346,888株）となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	2,904,876	20.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,032,500株の取得を実施しました。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月16日付で自己株式6,000,000株の消却を実施しました。なお、自己株式の消却により、資本剰余金のうちその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。さらに、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬としての自己株式33,903株の処分を実施しました。

　以上の結果等により、当中間連結会計期間において利益剰余金が3,524,121千円、自己株式が1,113,945千円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が26,183,721千円、自己株式が3,461,767千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,077,857	38,513,420	55,591,277	－	55,591,277
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,077,857	38,513,420	55,591,277	－	55,591,277
セグメント利益又は損失（△）	△2,016,566	6,915,362	4,898,796	△2,441,871	2,456,925

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,441,871千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ブランド製品 事業	テクノロジー ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,823,653	42,491,499	57,315,152	－	57,315,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,823,653	42,491,499	57,315,152	－	57,315,152
セグメント利益又は損失（△）	△1,106,280	9,324,845	8,218,565	△2,743,211	5,475,354

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,743,211千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,688,453	21,063,510	23,751,963
米州	5,956,146	362,291	6,318,437
欧州	4,170,565	440,077	4,610,642
中国	1,527,626	10,957,359	12,484,985
その他	2,735,067	5,690,183	8,425,250
顧客との契約から生じる収益	17,077,857	38,513,420	55,591,277
外部顧客への売上高	17,077,857	38,513,420	55,591,277

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ブランド製品事業	テクノロジー ソリューション事業	計
日本	2,422,675	24,248,321	26,670,996
米州	4,724,898	407,766	5,132,664
欧州	3,633,182	538,543	4,171,725
中国	1,591,368	11,408,460	12,999,828
その他	2,451,530	5,888,409	8,339,939
顧客との契約から生じる収益	14,823,653	42,491,499	57,315,152
外部顧客への売上高	14,823,653	42,491,499	57,315,152

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	24円37銭	24円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,803,701	3,469,899
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	3,803,701	3,469,899
普通株式の期中平均株式数（株）	156,102,868	143,282,699

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　当社は、中期経営方針『Wacom Chapter３』のもと、株主還元を重要な経営課題と認識しており、2021年５月12日開催の取締役会において、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の取得を実施する「自己株式の取得に係る方針」を策定しております。また、2023年１月31日開催の取締役会では、2025年３月31日までの期間に総額100億円を上限とする自己株式の追加的な取得を実施する「自己株式の追加的な取得に係る方針」を策定し、これらの結果、中期経営方針『Wacom Chapter３』の対象期間において、総額200億円を上限とする自己株式の取得を実施する方針としております。

　以上の方針に基づき、現下の投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、自己株式の取得を実施するものであります。

（２）取得の内容

　① 取得する株式の種類　　　　　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　　　　　4,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.83％）

　③ 株式の取得価額の総額　　　　　20億円（上限）

　④ 取得する期間　　　　　　　　　2024年10月31日～2025年１月20日

　⑤ 取得する方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,904,876千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　20円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2024年６月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
株式会社ワコム
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	善 塲 秀 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 村 圭 佑

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワコム及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。