7510 たけびし 半期報告書－第136期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第136期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第135期 中間連結会計期間	第136期 中間連結会計期間	第135期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	50,338	47,598	101,355
経常利益	（百万円）	2,180	1,575	3,915
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,416	1,376	2,501
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,634	1,600	4,356
純資産額	（百万円）	37,824	40,199	39,081
総資産額	（百万円）	66,718	61,940	65,132
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.73	86.10	156.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	64.9	60.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,198	△251	6,083
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16	102	△84
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,613	△603	△4,422
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,051	7,567	8,055

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、電子部品・機械等の生産で持ち直しの動きが見られるものの、長期化する在庫調整に加え、中東情勢の緊迫化や中国経済の減速を背景とした世界情勢の不安定により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』が２年目を迎え、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、これまで築き上げてきた「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「ＤＸ推進」等のビジネスモデルの変革にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高475億98百万円（前年同期比5.4%減）、営業利益14億25百万円（前年同期比27.6%減）、経常利益15億75百万円（前年同期比27.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により13億76百万円（前年同期比2.8%減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、装置システムが製造業の設備投資及び自動化の需要を捉え、半導体やバッテリー関連向けを中心に増加したものの、在庫調整長期化を背景としたＦＡ機器の減少に加え、前年にあった産業用加工機の大口案件剥落による反動減等から、この部門全体の売上高は前年同期比8.8%の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、デバイスが電子部品実装機向けやインドの車載関連向け等で増加したものの、半導体・電子部品等の供給不足緩和により市場流通品の需要が減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高357億84百万円（前年同期比5.2%減、構成比75.2%）、営業利益11億63百万円（前年同期比29.0%減）となりました。

社会インフラ分野においては、医療分野で新たに外科領域をターゲットとした診断装置ビジネス等が増加したものの、主力の放射線がん治療装置の案件が前年に集中した反動等により、この部門全体の売上高は前年同期比12.9%の減となりました。

情報通信分野においては、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことに加え、自社開発の店舗向け顧客囲い込みアプリや中小企業のバックオフィス向けＤＸ商材が堅調に推移したこと等から、この部門全体の売上高は前年同期比10.4%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高118億13百万円（前年同期比6.3%減、構成比24.8%）、営業利益２億61百万円（前年同期比21.0%減）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億91百万円減少し、619億40百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少13億46百万円と、売上債権の減少９億92百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末より43億９百万円減少し、217億40百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少34億１百万円があったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より11億17百万円増加し、401億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少８億85百万円があったものの、為替換算調整勘定の増加11億20百万円と利益剰余金の増加８億49百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億88百万円減少し、当中間連結会計期間末には75億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期は31億98百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の減少が36億97百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は１億２百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が６億87百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億３百万円（前年同期は同16億13百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億27百万円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,006,200	16,006,200	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	16,006,200	16,006,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月26日 （注）	20,200	16,006,200	22	3,428	22	3,930

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格　2,202円

資本組入額　 22百万円

割当先　　当社の取締役９名及び執行役員６名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	2,340	14.62
株式会社立花エレテック	大阪市西区西本町１丁目13－25	1,059	6.62
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国１丁目１－１	1,053	6.58
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１  赤坂インターシティＡＩＲ	782	4.88
たけびし従業員持株会	京都市右京区西京極豆田町29	720	4.50
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	562	3.51
矢野　チズ子	京都市西京区	438	2.74
株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カス 　トディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	428	2.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラ   スト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区赤坂１丁目８－１ 　赤坂インターシティＡＩＲ）	326	2.03
株式会社滋賀銀行 （常任代理人 株式会社日本カス 　トディ銀行）	滋賀県大津市浜町１－38 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	237	1.48
計	－	7,949	49.66

（注）上記株式会社立花エレテックの所有株式数には、株式会社立花エレテックが退職給付信託の信託財産として

拠出している当社株式600千株（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.75％）を含んで

おります。

当該株式（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・株式会社立花エ

レテック口」）の議決権は信託契約上、株式会社立花エレテックが留保しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,998,000	159,980	同上
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		16,006,200	－	－
総株主の議決権		－	159,980	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,227	7,766
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 24,898	23,541
電子記録債権	※ 4,797	5,162
商品	11,517	11,191
仕掛品	62	80
その他	1,697	1,333
貸倒引当金	△172	△177
流動資産合計	51,029	48,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,883	1,933
土地	2,105	2,105
建設仮勘定	11	1
その他（純額）	233	209
有形固定資産合計	4,234	4,250
無形固定資産
ソフトウエア	64	59
ソフトウエア仮勘定	－	86
のれん	744	1,000
顧客関連資産	760	672
その他	20	20
無形固定資産合計	1,589	1,839
投資その他の資産
投資有価証券	7,156	5,809
繰延税金資産	201	194
その他	939	964
貸倒引当金	△16	△15
投資その他の資産合計	8,279	6,952
固定資産合計	14,102	13,042
資産合計	65,132	61,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 15,870	13,344
電子記録債務	※ 2,290	1,414
短期借入金	1,631	1,619
１年内返済予定の長期借入金	100	－
未払金	1,317	1,139
未払法人税等	963	932
賞与引当金	829	770
役員賞与引当金	－	107
その他	1,316	978
流動負債合計	24,319	20,307
固定負債
長期借入金	－	100
長期未払金	49	27
繰延税金負債	1,411	1,052
再評価に係る繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	37	37
退職給付に係る負債	66	73
資産除去債務	27	26
その他	132	110
固定負債合計	1,730	1,433
負債合計	26,050	21,740
純資産の部
株主資本
資本金	3,406	3,428
資本剰余金	4,080	4,102
利益剰余金	27,201	28,050
自己株式	△0	△0
株主資本合計	34,687	35,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,590	2,704
土地再評価差額金	△1,140	△1,140
為替換算調整勘定	1,726	2,847
退職給付に係る調整累計額	199	184
その他の包括利益累計額合計	4,376	4,595
非支配株主持分	17	21
純資産合計	39,081	40,199
負債純資産合計	65,132	61,940

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	50,338	47,598
売上原価	43,248	40,793
売上総利益	7,090	6,805
販売費及び一般管理費	※１ 5,120	※１ 5,379
営業利益	1,969	1,425
営業外収益
受取利息	4	15
受取配当金	78	83
仕入割引	7	7
受取賃貸料	26	27
保険解約返戻金	88	－
その他	69	74
営業外収益合計	275	208
営業外費用
支払利息	46	7
賃貸収入原価	13	12
為替差損	－	37
その他	4	1
営業外費用合計	64	59
経常利益	2,180	1,575
特別利益
固定資産売却益	8	0
投資有価証券売却益	－	592
特別利益合計	8	592
特別損失
固定資産除売却損	15	0
減損損失	※２ 21	－
特別損失合計	36	0
税金等調整前中間純利益	2,152	2,167
法人税、住民税及び事業税	723	759
法人税等調整額	9	27
法人税等合計	732	786
中間純利益	1,420	1,380
非支配株主に帰属する中間純利益	3	3
親会社株主に帰属する中間純利益	1,416	1,376

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,420	1,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	533	△885
為替換算調整勘定	687	1,120
退職給付に係る調整額	△6	△15
その他の包括利益合計	1,214	219
中間包括利益	2,634	1,600
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,631	1,600
非支配株主に係る中間包括利益	2	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,152	2,167
減価償却費	212	247
減損損失	21	－
のれん償却額	178	182
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△62
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	107	107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	△16
受取利息及び受取配当金	△83	△99
支払利息	46	7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△592
固定資産除売却損益（△は益）	6	0
売上債権の増減額（△は増加）	△649	1,753
棚卸資産の増減額（△は増加）	515	654
仕入債務の増減額（△は減少）	1,320	△3,697
未払金の増減額（△は減少）	△408	△198
その他	570	△40
小計	3,899	418
利息及び配当金の受取額	82	99
利息の支払額	△45	△8
法人税等の支払額	△737	△760
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,198	△251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△0
有形固定資産の取得による支出	△39	△15
有形固定資産の売却による収入	60	0
無形固定資産の取得による支出	△6	△69
投資有価証券の取得による支出	△14	△16
投資有価証券の売却による収入	－	687
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△480
その他	4	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16	102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	△30
長期借入れによる収入	－	100
長期借入金の返済による支出	△150	△100
配当金の支払額	△462	△527
その他	△0	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,613	△603
現金及び現金同等物に係る換算差額	140	264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,708	△488
現金及び現金同等物の期首残高	6,342	8,055
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,051	※ 7,567

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、アーバンエココンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日であり、前連結会計年度期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形、売掛金及び契約資産	179百万円	－百万円
電子記録債権	1,154百万円	－百万円
支払手形及び買掛金	2,072百万円	－百万円
電子記録債務	220百万円	－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・賞与	1,630百万円	1,729百万円
賞与引当金繰入額	708百万円	680百万円
退職給付費用	67百万円	58百万円
役員賞与引当金繰入額	121百万円	112百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5百万円	3百万円
貸倒引当金繰入額	△23百万円	50百万円

※２　減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	国内	建設仮勘定	21百万円

　当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

　現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,223百万円	7,766百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△172百万円	△198百万円
現金及び現金同等物	8,051百万円	7,567百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	462	29.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	463	29.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	527	33.0	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	464	29.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,736	12,602	50,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	37,736	12,602	50,338
セグメント利益	1,638	331	1,969

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,969
セグメント間取引消去	－
中間連結損益計算書の営業利益	1,969

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	35,784	11,813	47,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	35,784	11,813	47,598
セグメント利益	1,163	261	1,425

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,425
セグメント間取引消去	－
中間連結損益計算書の営業利益	1,425

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	19,724	7,227	9,008	3,593	39,553
海外	1,379	9,406	－	－	10,785
顧客との契約から生じる収益	21,103	16,633	9,008	3,593	50,338
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,103	16,633	9,008	3,593	50,338

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	17,708	6,537	7,847	3,966	36,060
海外	1,533	10,004	－	－	11,538
顧客との契約から生じる収益	19,242	16,542	7,847	3,966	47,598
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	19,242	16,542	7,847	3,966	47,598

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	88円73銭	86円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,416	1,376
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,416	1,376
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,967	15,993

  （注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………527百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………464百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

					2024年11月６日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 戸 脇 美 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。