8058 三菱商事 半期報告書
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 2024年度中間期（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） |
| 【会社名】 | 三菱商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 中西 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3210-2121 (受付案内台) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 |
| 【電話番号】 | (03)3210-2121 (受付案内台) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部 予・決算管理チーム 椋木 正規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部支社(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)関西支社(大阪市北区梅田二丁目2番22号)九州支社(福岡県福岡市中央区天神二丁目12番1号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2023年度中間連結会計期間 | 2024年度中間連結会計期間 | 2023年度 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 収益 | 百万円 | 9,561,011 | 9,354,751 | 19,567,601 |
| 売上総利益 | 〃 | 1,153,311 | 1,058,600 | 2,359,709 |
| 当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益 | 〃 | 466,076 | 618,055 | 964,034 |
| 当社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | 〃 | 1,084,688 | 775,434 | 1,714,019 |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 〃 | 8,777,732 | 9,282,813 | 9,043,867 |
| 総資産額 | 〃 | 22,891,903 | 21,131,311 | 23,459,572 |
| 基本的1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益 | 円 | 110.04 | 152.73 | 230.10 |
| 希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益 | 〃 | 109.53 | 152.00 | 222.37 |
| 当社所有者帰属持分比率 | % | 38.3 | 43.9 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 696,725 | 951,532 | 1,347,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | 33,933 | △392,493 | △205,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 〃 | △797,330 | △980,400 | △1,086,233 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | 〃 | 1,534,159 | 1,244,091 | 1,251,550 |
(注) 1. 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して中間連結財務諸表を作成しています。
2. 「当社の所有者に帰属する持分」は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、「当社所有者帰属持分比率」は、当該金額にて計算しています。
3. 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益」及び「希薄化後1株当たり当社の所有者に帰属する中間（当期）純利益」を算出しています。
2 【事業の内容】
当社グループが営む事業の内容については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記1をご参照ください。
当社は取扱商品又はサービスの内容に応じて事業を複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 872社、持分法適用会社 380社）により推進しています。
(注) 連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社848社を除いた場合には404社となります。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。
事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。
| 主要な連結子会社 | 主要な持分法適用会社 | |
|---|---|---|
| 地球環境エネルギー | 三菱商事エネルギーCUTBANK DAWSON GAS RESOURCESDGS JAPANDIAMOND GAS HOLDINGSDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP | アストモスエネルギーBRUNEI LNGCAMERON LNG HOLDINGSJAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) |
| マテリアルソリューション | 三菱商事ケミカル三菱商事プラスチックメタルワンCAPE FLATTERY SILICA MINES | サウディ石油化学東洋紡エムシーMCC DEVELOPMENT METANOL DE ORIENTE,METOR MITSUBISHI CEMENT |
| 金属資源 | ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT | ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA |
| 社会インフラ | 千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケン DIAMOND REALTY INVESTMENTS | MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG |
| モビリティ | DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIATRI PETCH ISUZU SALES | 三菱自動車工業MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATOYO TIRE |
| 食品産業 | 三菱商事ライフサイエンス AGREX DO BRASILCERMAQINDIANA PACKERS | 伊藤ハム米久ホールディングスOLAM GROUP |
| S.L.C. | エム・シー・ヘルスケア三菱商事ファッション三菱商事ロジスティクス三菱食品 | 日本ケアサプライ三菱オートリース三菱HCキャピタルライフコーポレーションロイヤリティマーケティングローソン |
| 電力ソリューション | 三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONENECO | NEXAMP |
| その他 | 三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE |
現地法人 欧州三菱商事会社米国三菱商事会社北米三菱商事会社三菱商事（上海）
(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3 事業等のリスク 2. 主要なリスクの概要」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇
所です。
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
世界的な、又は地域的なマクロ経済環境の変化は、個人消費や設備投資と深く関係し、商品市況にも影響を及ぼします。その結果、当社がグローバルかつ多様な産業領域に展開している事業の商品・製品価格、取扱量やコストなどに変動をもたらし、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。世界経済の先行きは、利下げ効果が徐々に波及する下で、引き続き緩やかな成長を維持していくと見られますが、中国経済の先行き懸念、米中対立、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢等地政学リスクにも留意が必要であり、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。
a. 商品市況リスク
（エネルギー資源）
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の開発・生産事業、液化天然ガス（LNG）事業を行っており、天然ガス・原油価格は当社の業績に重要な影響を与えます。
原油（Brent）価格は、中東情勢の緊迫化や米国の利下げ等の上昇要因により、3月末の1バレル80米ドル後半から、4月には一時的に90米ドル台へ乗ったものの、中国経済の成長鈍化への懸念等を背景に、9月末には一時1バレル70米ドル強まで下落しました。今後も地政学リスクの高まり、各国経済情勢、OPEC/非OPECの生産動向等によって価格が上下するボラティリティの高い展開が続くと認識しています。
なお、当社のLNG販売の大半は長期契約であり、LNG価格は原油価格にリンクしているものが大宗となります。1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利益は主に持分法による投資損益を通じて年間約15億円増減すると試算されます。ただし、LNG・原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。
また、当社のLNG販売の一部はスポット契約にて販売しています。アジアのLNGスポット価格は欧州ガス価格と一定程度連動しており、欧州情勢の影響も受けます。3月末のアジアのLNGスポット価格は、百万Btu（英国熱量単位）当たり9米ドル半ばで開始しましたが、アジアを中心とするスポット需要増やウクライナ軍のロシアへの越境攻撃による地政学リスクの高まりから段階的に上昇し、8月中旬には当年度最高値となる14米ドル半ばを記録しました。その後、高価格を背景とするスポット需要抑制や、欧州におけるガス在庫の積み上がりの影響を受け、9月末時点では12米ドル後半まで下落しました。
（金属資源）
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベン、以下、「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると当期純利益で年間33億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると当期純利益で年間72億円の変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に業績への影響額が算出されない場合があります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
当社においては、国ごとのリスク状況の把握、カントリーリスク対策制度の立案・管理を、コーポレート担当役員（CFO）を委員長とするALM委員会で行っています。
カントリーリスク対策制度では、各種リスク要因を踏まえ各国を区分の上、区分ごとに枠を設定する等の手法でカントリーリスクを一定範囲内にコントロールしています。また、個別案件のカントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の状況に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。ロシア、ウクライナ両国宛てリスクについても、同制度を通じて管理しています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェクト所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生した場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。
⑤ 事業投資リスク
（重要な投資案件）
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、1968年11月にMDP社を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。2001年には、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50%権益を取得し、パートナーのBHP社（BHP Group Limited、本社：豪州メルボルン）と共に世界最大規模の原料炭事業を運営しています。また、当中間連結会計期間末時点のMDP社の固定資産帳簿価額は9,783億円となっています。
前連結会計年度末において、MDP社が権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6をご参照ください。
e. ローソン社への出資
株式会社ローソンは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行うとともに、その他周辺事業を運営しています。
当社は、2017年に同社の発行済株式数の16.6%を株式公開買付けにより取得し、それまで保有していた33.4%と併せて、発行済株式の過半数を保有することとなり、同社を連結子会社としました。
その後、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）による同社株式の公開買付け（2024年4月25日付け完了）及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。当中間連結会計期間末時点のローソン宛て投資の帳簿価額は5,184億円となっています。詳細については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記6及び14をご参照ください。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記4をご参照ください。
(2) 業績
当中間連結会計期間においては、インフレの緩やかな低下を受けて欧米の中央銀行が利下げを開始する中、米国景気が拡大するとともに、世界経済は底堅い成長を維持しました。日本経済に関しては、実質賃金がプラスに転じる等、雇用・所得環境が改善する下で個人消費が底堅く推移するとともに、堅調な企業収益を背景に設備投資には持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
業績の分析は下表のとおりです。
| （単位：億円） | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 収益 | 95,610 | 93,548 | △2,063 | － |
| 売上総利益 | 11,533 | 10,586 | △947 | 豪州原料炭事業の販売数量減少 |
| 販売費及び一般管理費 | △8,118 | △8,633 | △515 | 円安に伴う為替換算の影響及び人件費増加 |
| 有価証券損益 | 513 | 2,230 | ＋1,716 | ローソン持分法適用会社化に伴う残存保有持分の公正価値評価益 |
| 固定資産除・売却損益 | 214 | 1,345 | ＋1,131 | 豪州原料炭事業の有形固定資産の売却益 |
| 固定資産減損損失及び戻入 | △18 | 17 | ＋35 | 過年度に計上した有形固定資産の減損の修正 |
| その他の損益－純額 | △13 | 503 | ＋516 | 前年度末に計上した千代田化工建設関連引当金の戻入 |
| 金融収益 | 1,268 | 1,569 | ＋301 | 受取配当金の増加や貸付金増加による金利収入増加 |
| 金融費用 | △918 | △886 | ＋32 | 借入金の減少による金利費用減少 |
| 持分法による投資損益 | 2,280 | 2,304 | ＋24 | － |
| 税引前利益 | 6,742 | 9,035 | ＋2,293 | － |
| 法人所得税 | △1,542 | △2,075 | △533 | － |
| 中間純利益 | 5,200 | 6,960 | ＋1,761 | － |
| 中間純利益（当社の所有者に帰属） | 4,661 | 6,181 | ＋1,520 | － |
※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
事業セグメント別の業績を示すと下表のとおりです。（中間連結会計期間における「当社の所有者に帰属する中間純利益」を示しています。セグメント別の事業内容及び業績の詳細は、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記5をご参照ください。）
| （単位：億円） | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 地球環境エネルギー | 898 | 946 | ＋48 | [+]LNG関連事業（受取配当金）、アジア・パシフィックLNG事業（過年度会計処理見直しに伴う償却負担減） [-]北米シェールガス事業（市況下落）、LNG関連事業（スポット価格下落） |
| マテリアルソリューション | 437 | 369 | △68 | [-]北米樹脂建材事業（市況要因） |
| 金属資源 | 1,341 | 1,957 | ＋616 | [+]豪州原料炭事業（炭鉱売却）、銅事業（市況上昇） [-]豪州原料炭事業（数量減少・市況下落） |
| 社会インフラ | 149 | 1 | △148 | [+]海外事業株式売却、不動産運用事業（前年同期評価損の反動） [-]北米不動産開発事業（減損・売却損）、千代田化工建設（米国ゴールデンパスLNGプロジェクト関連引当繰入） |
| モビリティ | 656 | 550 | △106 | [+]海外販売金融事業（前年同期の外貨建債権の為替換算差損の反動） [-]アセアン自動車事業（市況低迷） |
| 食品産業 | 251 | 604 | ＋353 | [+]日本KFCホールディングス株式売却、PRINCES株式売却 |
| S.L.C. | 690 | 1,563 | ＋873 | [+]ローソン（持分法適用会社化に伴う再評価益） [-]関連会社株式売却（前年同期利益の反動） |
| 電力ソリューション | 83 | △66 | △149 | [+]米州電力事業（太陽光発電事業における損益改善） [-]欧州総合エネルギー事業（前年同期市況好調影響の反動） |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億円減少し、1兆2,441億円となりました。キャッシュ・フローの内訳は下表のとおりです。
| （単位：億円） | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 当中間連結会計期間の内訳及び主な増減要因 |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,967 | 9,515 | ＋2,548 | （当中間連結会計期間の内訳）法人所得税の支払いの一方、営業収入や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）前年同期の運転資金負担減少の反動の一方、法人税の支払額の減少 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 339 | △3,925 | △4,264 | （当中間連結会計期間の内訳）豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少や設備投資により資金が減少 （主な増減要因）当年度の豪州原料炭事業における一部炭鉱売却による収入や融資の回収の一方、ローソン持分法適用会社化に伴う現預金の減少により減少 |
| フリーキャッシュ・フロー | 7,306 | 5,590 | △1,716 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,973 | △9,804 | △1,831 | （当中間連結会計期間の内訳）自己株式の取得や借入金及びリース負債の返済、配当金の支払いにより資金が減少 （主な増減要因）自己株式の取得増加 |
| 現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 | 438 | 51 | △387 | － |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | － | 4,088 | ＋4,088 | ローソン持分法適用会社化に伴い、前年度のローソン保有現預金の売却目的保有への振替を振り戻したことにより資金が増加 |
| 現金及び現金同等物の増減 | △228 | △75 | ＋153 | － |
| 営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後） | 6,082 | 5,273 | △809 | （当中間連結会計期間の内訳）リース負債の支払いの一方、中間純利益や配当収入により資金が増加 （主な増減要因）主に固定資産損益及び有価証券損益を除く中間純利益の減少 |
|---|---|---|---|---|
| 調整後フリーキャッシュ・フロー | 6,421 | 1,348 | △5,073 | － |
財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表すべく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支払額を反映した「営業収益キャッシュ・フロー（リース負債支払後）」と、更に投資活動によるキャッシュ・フローを加えた「調整後フリーキャッシュ・フロー」を定義しています。
投資キャッシュ・フローの主な内容は下表のとおりです。
| 新規・更新投資 | 売却及び回収 |
|---|---|
| ・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・豪州原料炭事業（金属資源）・海外電力事業（電力ソリューション）・CVS事業（S.L.C.）・鮭鱒養殖事業（食品産業）・北米不動産事業（社会インフラ）・北米シェールガス事業（地球環境エネルギー） | ・豪州原料炭事業（金属資源）・海外食品事業（食品産業）・海外電力事業（電力ソリューション）・外食関連事業（食品産業）・欧州総合エネルギー事業（電力ソリューション）・アジア不動産事業（社会インフラ）・LNG関連事業（地球環境エネルギー） |
配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。
(4) 事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
当中間連結会計期間末における事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、株式会社ローソン(S.L.C.グループ)及びPRINCES LIMITED（食品産業グループ）の支配喪失により、連結会社の従業員数が、前連結会計年度末と比べて17,955名減少しました。
（注意事項）
当報告書の将来の予測などに関する記述は、当中間連結会計期間の末日現在において入手された情報に基づき合理的に判断した予想です。したがって、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
3 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 7,500,000,000 |
| 計 | 7,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年9月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,179,018,153 | 4,022,391,153 | 東京証券取引所プライム市場 | 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,179,018,153 | 4,022,391,153 | － | － |
（注） 1. 2024年2月6日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2024年10月31日付けで156,627,000株の自己株式の消却を実施しました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
・株価条件付株式報酬型ストックオプション
| プラン名称 | 2024年度新株予約権Dプラン |
| 決議年月日 | 2024年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)5名及び執行役員33名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,987個 |
| 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(付与株式数) ※ | 300株 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、数及び内容 ※ | 当社普通株式596,100株 (注) |
| 発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のない株式。単元株式数は100株。 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1円 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年7月9日から2054年7月8日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格 1円資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
| 株価条件①（注） | 2024年7月8日 |
| 株価条件② （注） | 2024年4月1日 |
| 株価条件③ （注） | 2027年7月9日 |
| 株価条件④ （注） | 2024年7月8日 |
| 株価条件⑤ （注） | 2024年7月8日 |
| 株価条件⑥ （注） | 2027年7月9日 |
| 株価条件⑦ （注） | 2024年7月8日 |
※ 新株予約権付与時点（2024年7月8日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
(株価条件①)から3年間を業績評価期間(以下、「評価期間」という。)とし、評価期間中の当社株式成長率
(評価期間中の当社の株主総利回り(Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。)を、評価期間中の
東証株価指数(以下、「TOPIX」という。)の成長率で除して算出する)に応じて、次のとおり権利行使可能数
を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
※ 当初割当数は、(株価条件②)時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率(%)－75(%)｝×1.2(1%未満四捨五入)
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
[当社株式成長率]＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝(A＋B)÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：(株価条件③)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：(株価条件④)以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：(株価条件⑤)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
D：(株価条件⑥)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：(株価条件⑦)の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※ A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
（千株未満・百万円未満切捨て）
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～2024年9月30日 | - | 4,179,018 | - | 204,446 | - | 214,161 |
| （注） 2024年10月31日付けで自己株式の消却を実施し、発行済株式総数残高は156,627株減少しました。 | （注） | 2024年10月31日付けで自己株式の消却を実施し、発行済株式総数残高は156,627株減少しました。 |
| （注） | 2024年10月31日付けで自己株式の消却を実施し、発行済株式総数残高は156,627株減少しました。 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 635,480 | 15.90 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部） | 401,600 | 10.04 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 224,225 | 5.61 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | 170,895 | 4.27 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目6番4号 | 96,832 | 2.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・議決権受託者行使型） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 96,830 | 2.42 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 68,764 | 1.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 57,970 | 1.45 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟） | 55,980 | 1.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口） | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 53,304 | 1.33 |
| 計 | － | 1,861,883 | 46.58 |
| （注） | 1. | 上記のほか当社所有の自己株式182,520千株がございます。 |
|---|---|---|
| 2. | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、293,605千株は投資資託、7,516千株は年金信託です。 | |
| 3. | 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、132,939千株は投資信託、47,487千株は特定金銭信託、23,524千株は指定金銭信託（単独運用）、10,392千株は年金信託、270千株は金外信託です。 | |
| 4. | 2023年11月6日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である8社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 28,789 | 2.00 |
| BlackRock Financial Management, Inc. | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,611 | 0.11 |
| BlackRock Investment Management LLC | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 1,459 | 0.10 |
| BlackRock (Netherlands)BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 3,350 | 0.23 |
| BlackRock Fund Managers Limited | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 2,680 | 0.19 |
| BlackRock Asset Management Ireland Limited | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 7,513 | 0.52 |
| BlackRock Fund Advisors | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 21,998 | 1.53 |
| BlackRock Institutional Trust Company, N.A. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 18,080 | 1.26 |
| BlackRock Investment Management (UK) Limited | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 | 1,766 | 0.12 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 182,520,500 | 普通株式 | 182,520,500 | － | － |
| 普通株式 | 182,520,500 | ||||
| （相互保有株式） 普通株式 144,000 | 普通株式 | 144,000 | － | － | |
| 普通株式 | 144,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 3,993,182,900 | 普通株式 | 3,993,182,900 | 39,931,829 | － |
| 普通株式 | 3,993,182,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,170,753 | 普通株式 | 3,170,753 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 3,170,753 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,179,018,153 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 39,931,829 | － |
| （注） | 1. | 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が20,110,700株あり、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数201,107個が含まれています。 |
|---|---|---|
| 2. | 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数93個が含まれています。 | |
| 3. | 「単元未満株式」には、次の自己株式及び株式付与ESOP信託保有の株式が含まれています。 |
| 自己株式 | 94株 |
|---|---|
| 株式付与ESOP信託 | 94株 |
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%） |
| 三菱商事㈱（自己株式） | 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号 | 182,520,500 | － | 182,520,500 | 4.36 |
| カタギ食品㈱ | 大阪府寝屋川市石津元町12番8号 | 100,800 | － | 100,800 | 0.00 |
| ㈱中村商会 | 東京都中央区日本橋本石町三丁目1番7号 | 43,200 | － | 43,200 | 0.00 |
| 計 | － | 182,664,500 | － | 182,664,500 | 4.37 |
| （注） | 1. | 上記のほか、自己保有の単元未満株式94株があります。 |
|---|---|---|
| 2. | 2024年2月6日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条に基づく自己株式の取得に基づき、東京証券取引所における市場買付により、当中間会計期間において、普通株式を123,276,500株取得しています。 | |
| 3. | 2024年9月30日現在の三菱商事㈱保有の自己株式数は、182,520,594株です。このほか、要約中間連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が20,110,794株あります。 | |
| 4. | カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1. 要約中間連結財務諸表の作成方法
三菱商事株式会社（以下、「当社」）の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」）第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しています。
なお、本報告書の要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しています。
2. 監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間末（2024年9月30日） | ||
| 資産の部 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 4,13 | 1,251,550 | 1,244,091 | |
| 定期預金 | 13 | 94,113 | 36,306 | |
| 短期運用資産 | 13 | 5,388 | 60,085 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 4,242,973 | 4,096,730 | |
| その他の金融資産 | 13 | 269,269 | 254,918 | |
| 棚卸資産 | 1,724,221 | 1,791,813 | ||
| 生物資産 | 122,558 | 113,077 | ||
| 前渡金 | 151,437 | 163,078 | ||
| 売却目的保有資産 | 6 | 3,072,964 | 76,534 | |
| その他の流動資産 | 13 | 742,026 | 646,151 | |
| 流動資産合計 | 11,676,499 | 8,482,783 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 持分法で会計処理される投資 | 15 | 4,500,877 | 5,290,723 | |
| その他の投資 | 4,13 | 1,814,773 | 1,894,613 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 1,096,313 | 1,015,297 | |
| その他の金融資産 | 13 | 121,894 | 90,388 | |
| 有形固定資産 | 7 | 2,692,368 | 2,786,951 | |
| 投資不動産 | 28,754 | 28,508 | ||
| 無形資産及びのれん | 742,893 | 747,177 | ||
| 使用権資産 | 456,406 | 459,895 | ||
| 繰延税金資産 | 43,345 | 43,912 | ||
| その他の非流動資産 | 13 | 285,450 | 291,064 | |
| 非流動資産合計 | 11,783,073 | 12,648,528 | ||
| 資産合計 | 5 | 23,459,572 | 21,131,311 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前連結会計年度末（2024年3月31日） | 当中間連結会計期間末（2024年9月30日） | ||
| 負債及び資本の部 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8,13 | 1,733,684 | 1,517,489 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 2,848,897 | 2,735,412 | |
| リース負債 | 111,821 | 107,489 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 254,441 | 256,950 | |
| 前受金 | 321,400 | 351,875 | ||
| 未払法人税等 | 64,942 | 73,979 | ||
| 引当金 | 177,840 | 112,015 | ||
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | 6 | 1,916,404 | 252 | |
| その他の流動負債 | 13 | 702,652 | 667,282 | |
| 流動負債合計 | 8,132,081 | 5,822,743 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 8,13 | 3,394,268 | 3,300,669 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 31,872 | 52,532 | |
| リース負債 | 446,818 | 451,565 | ||
| その他の金融負債 | 13 | 108,482 | 110,202 | |
| 退職給付に係る負債 | 110,356 | 111,529 | ||
| 引当金 | 287,572 | 287,619 | ||
| 繰延税金負債 | 789,857 | 906,954 | ||
| その他の非流動負債 | 13 | 63,437 | 62,089 | |
| 非流動負債合計 | 5,232,662 | 5,283,159 | ||
| 負債合計 | 13,364,743 | 11,105,902 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 204,447 | 204,447 | ||
| 資本剰余金 | 226,781 | 227,496 | ||
| 自己株式 | 9 | △187,011 | △577,505 | |
| その他の資本の構成要素 | ||||
| FVTOCIに指定したその他の投資 | 4,10 | 471,147 | 503,828 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 10 | 87,004 | 86,627 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 10 | 1,789,444 | 1,917,006 | |
| その他の資本の構成要素計 | 2,347,595 | 2,507,461 | ||
| 利益剰余金 | 9 | 6,452,055 | 6,920,914 | |
| 当社の所有者に帰属する持分 | 9,043,867 | 9,282,813 | ||
| 非支配持分 | 1,050,962 | 742,596 | ||
| 資本合計 | 10,094,829 | 10,025,409 | ||
| 負債及び資本合計 | 23,459,572 | 21,131,311 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(2) 【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||
| 収益 | 5 | 9,561,011 | 9,354,751 | |||
| 原価 | △8,407,700 | △8,296,151 | ||||
| 売上総利益 | 5 | 1,153,311 | 1,058,600 | |||
| 販売費及び一般管理費 | △811,837 | △863,327 | ||||
| 有価証券損益 | 13,14,15 | 51,326 | 222,961 | |||
| 固定資産除・売却損益 | 6 | 21,427 | 134,541 | |||
| 固定資産減損損失及び戻入 | △1,759 | 1,693 | ||||
| その他の損益－純額 | 11 | △1,276 | 50,292 | |||
| 金融収益 | 15 | 126,797 | 156,938 | |||
| 金融費用 | △91,826 | △88,598 | ||||
| 持分法による投資損益 | 5 | 228,023 | 230,414 | |||
| 税引前利益 | 674,186 | 903,514 | ||||
| 法人所得税 | 6,14,15 | △154,227 | △207,502 | |||
| 中間純利益 | 519,959 | 696,012 | ||||
| 中間純利益の帰属 | ||||||
| 当社の所有者 | 5 | 466,076 | 618,055 | |||
| 非支配持分 | 53,883 | 77,957 | ||||
| 519,959 | 696,012 | |||||
| 1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属） | ||||||
| 基本的 | 12 | 110.04 | 円 | 152.73 | 円 | |
| 希薄化後 | 12 | 109.53 | 円 | 152.00 | 円 | |
（注） 当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 中間純利益 | 519,959 | 696,012 | ||
| その他の包括利益（税効果後） | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| FVTOCIに指定したその他の投資による損益 | 4,10,13 | 51,034 | 18,701 | |
| 確定給付制度の再測定 | 10 | △828 | 129 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 10 | △11,955 | 10,461 | |
| 合計 | 38,251 | 29,291 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 10,13 | 26,534 | △16,454 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 10,13 | 480,421 | 43,838 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 10 | 100,047 | 86,112 | |
| 合計 | 607,002 | 113,496 | ||
| その他の包括利益合計 | 645,253 | 142,787 | ||
| 中間包括利益合計 | 1,165,212 | 838,799 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 当社の所有者 | 1,084,688 | 775,434 | ||
| 非支配持分 | 80,524 | 63,365 | ||
| 1,165,212 | 838,799 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 資本金 | ||||
| 期首残高 | 204,447 | 204,447 | ||
| 期末残高 | 204,447 | 204,447 | ||
| 資本剰余金 | ||||
| 期首残高 | 225,858 | 226,781 | ||
| 株式報酬に伴う報酬費用 | 1,341 | 1,041 | ||
| 株式報酬に伴う自己株式の処分 | △751 | △711 | ||
| 非支配株主との資本取引及びその他 | 345 | 385 | ||
| 期末残高 | 226,793 | 227,496 | ||
| 自己株式 | ||||
| 期首残高 | △124,083 | △187,011 | ||
| 株式報酬に伴う自己株式の処分 | 3,456 | 4,506 | ||
| 取得及び処分－純額 | 9 | △227,510 | △395,000 | |
| 消却 | 9 | 97,356 | － | |
| 期末残高 | △250,781 | △577,505 | ||
| その他の資本の構成要素 | ||||
| 期首残高 | 10 | 1,715,540 | 2,347,595 | |
| 当社の所有者に帰属するその他の包括利益 | 10 | 618,612 | 157,379 | |
| 利益剰余金への振替額 | 10 | △6,537 | 2,487 | |
| 期末残高 | 10 | 2,327,615 | 2,507,461 | |
| 利益剰余金 | ||||
| 期首残高 | 6,043,878 | 6,452,055 | ||
| 当社の所有者に帰属する中間純利益 | 466,076 | 618,055 | ||
| 配当金 | 9 | △147,169 | △143,428 | |
| 株式報酬に伴う自己株式の処分 | △2,308 | △3,281 | ||
| 自己株式の消却 | 9 | △97,356 | － | |
| その他の資本の構成要素からの振替額 | 6,537 | △2,487 | ||
| 期末残高 | 6,269,658 | 6,920,914 | ||
| 当社の所有者に帰属する持分 | 8,777,732 | 9,282,813 | ||
| 非支配持分 | ||||
| 期首残高 | 1,053,396 | 1,050,962 | ||
| 非支配株主への配当支払額 | △54,498 | △44,240 | ||
| 非支配株主との資本取引及びその他 | 9,468 | △327,491 | ||
| 非支配持分に帰属する中間純利益 | 53,883 | 77,957 | ||
| 非支配持分に帰属するその他の包括利益 | 26,641 | △14,592 | ||
| 期末残高 | 1,088,890 | 742,596 | ||
| 資本合計 | 9,866,622 | 10,025,409 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 当社の所有者 | 1,084,688 | 775,434 | ||
| 非支配持分 | 80,524 | 63,365 | ||
| 中間包括利益合計 | 1,165,212 | 838,799 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 中間純利益 | 519,959 | 696,012 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | ||||
| 減価償却費等 | 295,463 | 296,387 | ||
| 有価証券損益 | △51,326 | △222,961 | ||
| 固定資産損益 | △19,668 | △136,234 | ||
| 金融収益・費用合計 | △34,971 | △68,340 | ||
| 持分法による投資損益 | △228,023 | △230,414 | ||
| 法人所得税 | 154,227 | 207,502 | ||
| 売上債権の増減 | 64,916 | 306,132 | ||
| 棚卸資産の増減 | △27,037 | △59,675 | ||
| 仕入債務の増減 | △29,014 | △200,648 | ||
| デリバティブ関連資産・負債の増減 | 65,188 | △32,956 | ||
| その他－純額 | 8,263 | 79,325 | ||
| 配当金の受取額 | 277,794 | 360,450 | ||
| 利息の受取額 | 91,869 | 105,188 | ||
| 利息の支払額 | △98,894 | △89,240 | ||
| 法人所得税の支払額 | △292,021 | △58,996 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 696,725 | 951,532 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記番号 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産等の取得による支出 | △242,545 | △221,764 | ||
| 有形固定資産等の売却による収入 | 6 | 7,911 | 185,436 | |
| 投資不動産の取得による支出 | △551 | △706 | ||
| 投資不動産の売却による収入 | 64,669 | 208 | ||
| 持分法で会計処理される投資の取得による支出 | △96,068 | △107,184 | ||
| 持分法で会計処理される投資の売却等による収入 | 181,459 | 87,467 | ||
| 事業の取得による支出（取得時の現金受入額控除後の純額） | △5,035 | △12,113 | ||
| 事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額） | 14 | 19,625 | △386,486 | |
| その他の投資の取得による支出 | △10,288 | △74,243 | ||
| その他の投資の売却等による収入 | 38,799 | 40,636 | ||
| 貸付の実行による支出 | △79,506 | △173,863 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 108,546 | 218,602 | |
| 定期預金の増減－純額 | 46,917 | 51,517 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,933 | △392,493 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金等の増減－純額 | △123,010 | △304,086 | ||
| 長期借入債務等による調達 | 158,614 | 339,932 | ||
| 長期借入債務等の返済 | △275,760 | △282,043 | ||
| リース負債の返済 | △134,773 | △150,763 | ||
| 当社による配当金の支払 | △147,169 | △143,428 | ||
| 子会社による非支配株主への配当金の支払 | △54,498 | △44,240 | ||
| 非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 | △5,871 | △9,658 | ||
| 非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 | 12,648 | 8,894 | ||
| 自己株式の増減－純額 | △227,511 | △395,008 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △797,330 | △980,400 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額 | 43,832 | 5,146 | ||
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | － | 408,756 | ||
| 現金及び現金同等物の減少額 | △22,840 | △7,459 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,556,999 | 1,251,550 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 1,534,159 | 1,244,091 |
「要約中間連結財務諸表注記」参照
【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめて「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、天然資源開発から多種多様な商品の売買や製造、コンシューマー向け商品やサービスの提供を行うほか、広い産業接地面やグローバルインテリジェンスによる総合力を活かし、新しいビジネスモデルや新技術の事業化、新たなサービスの開発・提供など、広範な分野で多角的に事業を展開しています。
連結会社の主な事業活動内容は、注記5にて開示しています。当社の連結財務諸表は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
当社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
3. 重要性のある会計方針
当要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、注記13に含まれているものを除き、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響に関する直近の状況については以下のとおりです。
ロシア・ウクライナ情勢の影響
連結会社のロシアにおける主たる事業はモビリティセグメントにおける販売金融事業及び地球環境エネルギーセグメントにおけるLNG関連事業への投資です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、連結会社のロシアにおける事業に関する資産総額は235,642百万円及び161,010百万円（内、国際送金規制の対象となる現金及び現金同等物の残高は56,459百万円及び60,312百万円）です。
（ロシアにおけるLNG関連事業）
連結会社は、ロシアでLNG関連事業を行うSakhalin Energy LLC（以下、「SELLC」）に対して10%持分を有しており、その他の投資（FVTOCIの金融資産）として会計処理を行っています。2024年3月23日付けのロシア政府令（第701号）により、SELLCの全ての出資者が承認されました。会社定款及び出資者間協定書の条件など事業運営に係る詳細については協議が継続されており、当該投資に係る不確実性は依然として継続しています。連結会社は、当該状況を勘案し、確率加重平均による期待現在価値技法を用いたインカム・アプローチで当該投資の公正価値を測定しており、測定に用いる割引率はロシアのカントリーリスクプレミアムを考慮した上で決定しています。
SELLCへの投資を通じて当該プロジェクト期間にわたる配当収入を見込む一方、その他シナリオも加味し、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、当該投資の公正価値（レベル3）を79,599百万円及び88,421百万円として測定しています。
なお、今後の更なる状況の変化により、その他シナリオで加味してきた不確実性が一部解消することで、確率加重平均による期待現在価値技法に用いるシナリオの再評価が必要となり、これによりSELLC宛て投資の公正価値は増加又は減少する可能性があります。
5. セグメント情報
事業セグメント情報
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の8グループにより構成されています。
| 地球環境エネルギー： | 天然ガス・液化天然ガス（LNG）の開発・生産事業やLPG・石油製品事業などを展開しつつ、次世代エネルギー事業の開発にも取り組んでいます。 |
|---|---|
| マテリアルソリューション： | 石油化学、基礎化学、機能素材、炭素・セラミックス、鉄鋼製品などの多岐にわたる素材関連分野において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。 |
| 金属資源： | 銅、原料炭、鉄鉱石、アルミ、リチウム、ニッケルといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供給体制を強化しています。 |
| 社会インフラ： | 国内外での都市開発・運営、不動産開発・運用、デジタル社会を支えるデータセンター、船舶、宇宙航空機、産業機械、エネルギーインフラ事業などに取り組んでいます。 |
| モビリティ： | 自動車の海外現地生産・販売・販売金融・アフターセールスなどのバリューチェーン事業、移動に関する社会課題を解決するモビリティサービス事業、EV・バッテリーを起点としたモビリティ関連事業を行っています。 |
| 食品産業： | 食料、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業投資、事業開発などを行っています。 |
| S.L.C.： | 各地域・国の社会課題や生活者ニーズに応じた様々なB2C事業を立ち上げ、金融・デジタル・物流などのB2B事業と有機的に連携させることで、豊かな社会と生活者のよりよいくらし（Smart-Life）の創造に取り組んでいきます。 |
| 電力ソリューション： | 国内外の産業の基盤である電力関連事業における幅広い分野に取り組んでいます。具体的には、発・送電事業、電力トレーディング、電力小売事業などに加え、水素エネルギー開発などを行っています。 |
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
| 地球環境エネルギー | マテリアルソリューション | 金属資源 | 社会インフラ | モビリティ | 食品産業 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 1,390,298 | 2,152,945 | 1,615,591 | 437,605 | 474,840 | 1,145,727 |
| 売上総利益 | 51,762 | 115,520 | 183,557 | 72,805 | 97,711 | 151,730 |
| 持分法による投資損益 | 76,841 | 23,522 | 29,850 | 9,240 | 49,068 | 8,126 |
| 当社の所有者に帰属する中間純利益 | 89,800 | 43,737 | 134,056 | 14,884 | 65,603 | 25,130 |
| 資産合計（2024年3月末） | 2,875,279 | 2,103,534 | 4,379,232 | 2,093,401 | 1,976,039 | 2,164,638 |
| 注記番号 |
（単位：百万円）
| S.L.C. | 電力ソリューション | 合計 | その他及び調整・消去 | 連結金額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 1,776,464 | 565,066 | 9,558,536 | 2,475 | 9,561,011 |
| 売上総利益 | 402,010 | 75,366 | 1,150,461 | 2,850 | 1,153,311 |
| 持分法による投資損益 | 21,592 | 9,797 | 228,036 | △13 | 228,023 |
| 当社の所有者に帰属する中間純利益 | 68,999 | 8,299 | 450,508 | 15,568 | 466,076 |
| 資産合計（2024年3月末） | 4,662,158 | 2,731,046 | 22,985,327 | 474,245 | 23,459,572 |
| 注記番号 | 6,15 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 地球環境エネルギー | マテリアルソリューション | 金属資源 | 社会インフラ | モビリティ | 食品産業 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 1,418,304 | 2,059,358 | 1,636,972 | 416,398 | 391,020 | 1,099,810 |
| 売上総利益 | 54,194 | 113,275 | 137,678 | 55,113 | 81,457 | 145,834 |
| 持分法による投資損益 | 77,057 | 21,636 | 34,929 | 12,659 | 37,444 | 8,231 |
| 当社の所有者に帰属する中間純利益（純損失） | 94,635 | 36,929 | 195,666 | 145 | 54,971 | 60,435 |
| 資産合計（2024年9月末） | 3,039,049 | 2,100,226 | 4,461,981 | 2,107,313 | 1,842,207 | 1,900,192 |
| 注記番号 | 6 | 11 | 6,15 |
（単位：百万円）
| S.L.C. | 電力ソリューション | 合計 | その他及び調整・消去 | 連結金額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 収益 | 1,799,824 | 530,328 | 9,352,014 | 2,737 | 9,354,751 |
| 売上総利益 | 422,626 | 44,501 | 1,054,678 | 3,922 | 1,058,600 |
| 持分法による投資損益 | 25,556 | 12,846 | 230,358 | 56 | 230,414 |
| 当社の所有者に帰属する中間純利益（純損失） | 156,275 | △6,555 | 592,501 | 25,554 | 618,055 |
| 資産合計（2024年9月末） | 2,569,370 | 2,583,442 | 20,603,780 | 527,531 | 21,131,311 |
| 注記番号 | 6,14 |
| （注） | 1. | 「その他及び調整・消去」のうち「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表しています。また「その他」には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連等の営業活動による収益及び費用も含まれています。「その他」に含まれる全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び有価証券により構成されています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」は、それぞれ15,150百万円、33,345百万円です。また、「その他及び調整・消去」のうち「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれています。 |
|---|---|---|
| 2. | 連結会社は、当中間連結会計期間において、8グループ体制へと改編しており、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替再表示を行っています。 | |
| 3. | 当中間連結会計期間の「社会インフラ」の「売上総利益」には、千代田化工建設株式会社における、Golden Pass LNGプロジェクトの完工に向けて必要と見積られる工事原価が含まれています。前連結会計年度において、当該プロジェクトを共同遂行しているパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえて、当社が独自に見積った工事損失に対する引当金を計上しました。前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で同社連結財務諸表の決算承認前であったことを踏まえ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する純利益」に含めていました。当中間連結会計期間では、同社連結財務諸表の決算承認が完了したことを踏まえ、当中間連結会計期間末において見積った当該工事原価の影響を「社会インフラ」の「売上総利益」に計上しています。これに伴い、前連結会計年度に計上した引当金を戻し入れ、その影響を「その他」の「当社の所有者に帰属する中間純利益」に含めています。 | |
| 4. | 「社会インフラ」の「収益」には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益を含んでおり、当該収益は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ270,668百万円及び236,790百万円です。 | |
| 5. | 「S.L.C.」の「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入を含んでおり、当該収入は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ139,129百万円及び148,731百万円です。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販売及び関連するサービスによる収益です。 |
6. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループは以下のとおりです。なお、当中間連結会計期間末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループの残高に重要性はありません。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、金属資源セグメントの連結子会社であるMitsubishi Development Pty Ltdが権益の50%を保有するブラックウォーター炭鉱、及びドーニア炭鉱に関する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ197,644百万円、65,579百万円を計上していましたが、2024年4月2日に、当該資産及び負債について、Whitehaven Coal Ltd宛てに売却が完了しました。これに伴う売却益128,983百万円及びこれに係る法人所得税費用38,967百万円を、要約中間連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」等に計上しています。また、現金による受取対価156,480百万円を、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産等の売却による収入」等として計上しています。なお、本取引には2024年4月2日以降の原料炭価格及び販売数量に応じ変動する対価が存在し、上記売却益には当該変動対価の再判定による影響が含まれています。
前連結会計年度末において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ2,678,672百万円、1,773,202百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%へ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失したため、当中間連結会計期間末より同社を共同支配企業に分類しました。なお、当中間連結会計期間において計上された支配喪失に伴う損益及びキャッシュ・フローについては注記14をご参照ください。
前連結会計年度末において、食品産業セグメントの連結子会社であるPRINCES LIMITEDが保有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループに分類し、連結財政状態計算書の「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」にそれぞれ176,682百万円、74,288百万円を計上していました。
当中間連結会計期間において、当社が保有する同社株式（発行済株式数の100%）について、NEWLAT FOOD S.p.A宛てに売却が完了したため、当社は同社に対する支配を喪失しました。
なお、支配喪失に伴う損益に重要性はありません。また、支配喪失後にその他セグメントの連結子会社であるMitsubishi Corporation Finance PLCが同社宛ての貸付金を回収したことにより、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「貸付金の回収による収入」に98,552百万円を計上しています。
7. 有形固定資産
取得及び処分
有形固定資産の取得及び処分の金額は、前中間連結会計期間においてそれぞれ206,676百万円、10,672百万円、当中間連結会計期間においてそれぞれ157,356百万円、18,695百万円です。なお、これらの金額には、連結範囲の変更に伴う増減は含まれていません。また、処分の金額には、売却目的保有資産への振替額を含めています。
8. 社債
前中間連結会計期間において72,046百万円の社債を発行しています。
当中間連結会計期間において163,858百万円の社債を発行しています。
当中間連結会計期間において163,339百万円の社債を償還しています。
9. 資本
配当金
当社は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、配当金を以下のとおり支払いました。なお、「配当金の総額」には、株式付与ESOP信託及び関係会社が保有する自己株式に対する配当が含まれます。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 147,891 | 34.33 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 |
| 2024年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 144,146 | 35.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月24日 |
自己株式
当社は、2024年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式（普通株式）を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。同決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得、消却しています。
| 決議 | 当中間連結会計期間における取得株式数（株） | 当中間連結会計期間末までに取得した株式の総数（株） | 消却した株式の総数（株） | 消却日 | 消却後の発行済株式総数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年2月6日取締役会 | 123,276,500 | 156,627,000 | 156,627,000 | 2024年10月31日 | 4,022,391,153 |
（注）当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数及び1株当たり配当額を算出しています。
10. その他の資本の構成要素
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるその他の資本の構成要素（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳（税効果後）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 期首残高 | その他の包括利益 | 利益剰余金への振替額 | 期末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| （前中間連結会計期間） | ||||
| FVTOCIに指定したその他の投資 | 405,431 | 44,943 | △6,942 | 443,432 |
| 確定給付制度の再測定 | － | △405 | 405 | － |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 53,044 | 37,135 | － | 90,179 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,257,065 | 536,939 | － | 1,794,004 |
| 合計 | 1,715,540 | 618,612 | △6,537 | 2,327,615 |
| （当中間連結会計期間） | ||||
| FVTOCIに指定したその他の投資 | 471,147 | 28,727 | 3,954 | 503,828 |
| 確定給付制度の再測定 | － | 1,467 | △1,467 | － |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 87,004 | △377 | － | 86,627 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 1,789,444 | 127,562 | － | 1,917,006 |
| 合計 | 2,347,595 | 157,379 | 2,487 | 2,507,461 |
11. その他の損益－純額
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における「その他の損益－純額」に含まれる損益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 為替差損益 | △32,930 | 6,265 |
| デリバティブ関連損益 | 30,941 | △18,632 |
| 生物資産評価損益 | △12,470 | △15,858 |
| その他 | 13,183 | 78,517 |
| 合計 | △1,276 | 50,292 |
その他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前連結会計年度に「その他」で計上した引当金を当中間連結会計期間に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記5をご参照ください。
12. 1株当たり情報
1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算は以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益（当社の所有者に帰属）（円） | ||
| 基本的 | 110.04 | 152.73 |
| 希薄化後 | 109.53 | 152.00 |
| 分子（百万円） | ||
| 中間純利益（当社の所有者に帰属） | 466,076 | 618,055 |
| 分母（千株） | ||
| 加重平均普通株式数 | 4,235,622 | 4,046,685 |
| 希薄化効果のある証券の影響 | ||
| 株式報酬 | 19,690 | 19,592 |
| 希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数 | 4,255,312 | 4,066,277 |
（注）当社は、2024年1月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。上記は株式分割後の
株数を基準としており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純
利益（当社の所有者に帰属）」を算出しています。
13. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
（前連結会計年度末） （単位：百万円）
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 資産・負債相殺額 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 1,011,361 | － | － | － | 1,011,361 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | 20,243 | 473 | 189,567 | － | 210,283 |
| FVTOCIの金融資産 | |||||
| 市場性のある株式 | 654,661 | － | － | － | 654,661 |
| 市場性のない株式等 | － | 322 | 831,518 | － | 831,840 |
| 営業債権及びその他の債権 | |||||
| FVTPLの金融資産 | － | 158,259 | 28,882 | － | 187,141 |
| その他の金融資産（デリバティブ） | |||||
| 金利契約 | － | 40,181 | － | △197 | 39,984 |
| 外国為替契約 | － | 82,737 | － | △3,761 | 78,976 |
| コモディティ契約等 | 477,672 | 498,290 | 38,249 | △742,008 | 272,203 |
| その他の流動資産及びその他の非流動資産 | |||||
| コモディティ・ローン取引に関する資産 | － | 444,243 | － | － | 444,243 |
| 資産 合計 | 2,163,937 | 1,224,505 | 1,088,216 | △745,966 | 3,730,692 |
| 負債 | |||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | |||||
| 金利契約 | － | 41,448 | － | △198 | 41,250 |
| 外国為替契約 | － | 38,789 | － | △4,272 | 34,517 |
| コモディティ契約等 | 448,716 | 536,998 | 43,607 | △742,165 | 287,156 |
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | |||||
| コモディティ・ローン取引に関する負債 | － | 326,196 | － | － | 326,196 |
| 負債 合計 | 448,716 | 943,431 | 43,607 | △746,635 | 689,119 |
（注）前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
（当中間連結会計期間末） （単位：百万円）
| 区分 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 資産・負債相殺額 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資産 | |||||
| 現金及び現金同等物 | 714,917 | － | － | － | 714,917 |
| 短期運用資産及びその他の投資 | |||||
| FVTPLの金融資産 | 24,792 | 427 | 198,091 | － | 223,310 |
| FVTOCIの金融資産 | |||||
| 市場性のある株式 | 629,123 | － | － | － | 629,123 |
| 市場性のない株式等 | － | 312 | 866,059 | － | 866,371 |
| 営業債権及びその他の債権 | |||||
| FVTPLの金融資産 | － | 159,049 | 25,394 | － | 184,443 |
| その他の金融資産（デリバティブ） | |||||
| 金利契約 | － | 33,748 | － | △163 | 33,585 |
| 外国為替契約 | － | 61,612 | － | △5,807 | 55,805 |
| コモディティ契約等 | 328,069 | 671,691 | 32,058 | △775,902 | 255,916 |
| その他の流動資産及びその他の非流動資産 | |||||
| コモディティ・ローン取引に関する資産 | － | 416,211 | － | － | 416,211 |
| 資産 合計 | 1,696,901 | 1,343,050 | 1,121,602 | △781,872 | 3,379,681 |
| 負債 | |||||
| その他の金融負債（デリバティブ） | |||||
| 金利契約 | － | 39,391 | － | △161 | 39,230 |
| 外国為替契約 | － | 42,366 | － | △6,843 | 35,523 |
| コモディティ契約等 | 342,342 | 684,209 | 41,102 | △775,254 | 292,399 |
| その他の流動負債及びその他の非流動負債 | |||||
| コモディティ・ローン取引に関する負債 | － | 358,858 | － | － | 358,858 |
| 負債 合計 | 342,342 | 1,124,824 | 41,102 | △782,258 | 726,010 |
（注） 当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表は以下のとおりです。
（前中間連結会計期間） （単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 損益 | その他の包括損益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 償還又は決済 | 期末残高 | 期末で保有する資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期運用資産及びその他の投資 | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | 209,063 | 2,069 | 11,013 | 15,200 | △38,611 | △363 | 198,371 | 1,283 |
| FVTOCIの金融資産 （市場性のない株式等） | 858,030 | － | △5,338 | 546 | △5,460 | △1 | 847,777 | － |
| その他の金融資産（デリバティブ） | ||||||||
| コモディティ契約等 | 35,133 | 8,898 | 4,554 | 1,935 | － | △7,957 | 42,563 | 8,561 |
| その他の金融負債（デリバティブ） | ||||||||
| コモディティ契約等 | 81,893 | 15,391 | △17,378 | 138 | － | △5,358 | 74,686 | 13,140 |
| （注） | 1. | 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。 |
|---|---|---|
| 2. | 前中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。 | |
| 3. | 「FVTPLの金融資産」の「売却等による減少」には、前中間連結会計期間に機能素材事業会社を持分法適用会社へ区分変更したことによる減少30,000百万円が含まれています。 |
（当中間連結会計期間） （単位：百万円）
| 区分 | 期首残高 | 損益 | その他の包括損益 | 購入等による増加 | 売却等による減少 | 償還又は決済 | 期末残高 | 期末で保有する資産・負債に関連する未実現損益の変動に起因する額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期運用資産及びその他の投資 | ||||||||
| FVTPLの金融資産 | 189,567 | 321 | △6,022 | 20,282 | △6,032 | △25 | 198,091 | △2,084 |
| FVTOCIの金融資産 （市場性のない株式等） | 831,518 | － | 52,667 | 4,153 | △22,278 | △1 | 866,059 | － |
| その他の金融資産（デリバティブ） | ||||||||
| コモディティ契約等 | 38,249 | 20,513 | △668 | 3,358 | － | △29,394 | 32,058 | 5,005 |
| その他の金融負債（デリバティブ） | ||||||||
| コモディティ契約等 | 43,607 | 7,183 | 5,891 | － | － | △15,579 | 41,102 | 4,356 |
| （注） | 1. | 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結・連結除外、増資・有償減資及び他勘定からの（への）振替による増減が含まれています。 |
|---|---|---|
| 2. | 当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。 |
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について中間純利益で認識した損益は、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、要約中間連結包括利益計算書の「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。前中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の減少68,069百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加23,805百万円が含まれています。当中間連結会計期間にその他の包括損益で認識した金額には、中長期事業計画の見直し等を主因とする銅事業宛て投資の公正価値の増加56,191百万円及びロシアにおけるLNG関連事業宛て投資の公正価値の増加8,822百万円が含まれています。
ロシアにおけるLNG関連事業の見積り及びその基礎となる仮定については、注記4及び前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記2「(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
その他の金融負債（デリバティブ）について、その他の包括損益で認識した金額は、主に要約中間連結包括利益計算書の「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれています。前中間連結会計期間に、その他の金融負債（デリバティブ）についてその他の包括損益で認識した金額は、主に電力市況の下落に伴う、N.V.Enecoにおける長期電力供給契約に係るデリバティブの公正価値の変動によるものです。
上記の公正価値測定においては、観察可能な市場価格などのインプットに加え、エネルギー政策や将来の電力需給に関する予測などの観察不能なインプットを用いて先物時価を見積もっていることなどから、レベル3に分類しています。
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法は、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記30に記載した内容と同一です。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主要な定量的情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度末）
| 区分 | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の加重平均 | |
| 非上場株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 13.8 | % |
（当中間連結会計期間末）
| 区分 | 評価手法 | 観察不能インプット | インプット値の加重平均 | |
| 非上場株式 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 13.1 | % |
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。なお、個別の非上場株式について割引率の変動がない場合においても、各銘柄の公正価値が変動することにより、上記の加重平均の割引率が変動する可能性があります。レベル3に分類される非上場株式の公正価値の変動については「継続的に公正価値で測定されるレベル3の主な資産及び負債の調整表」をご参照ください。
レベル3に区分される公正価値測定に関する評価プロセスは、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「（17）公正価値の測定」に記載した内容と同一です。
償却原価で測定される金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値に関する情報は以下のとおりです。
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ334,302百万円、565,480百万円です。比較的短期で満期が到来するため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場性のない資産で、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における帳簿価額は、それぞれ123,377百万円、235,894百万円です。債券については、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、また、差入保証金については、主に国内低金利が続く状況下、当初認識以降、公正価値測定に適用される割引率に重要な変動がないため、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業債権及びその他の債権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ4,454,486百万円、4,251,444百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
社債及び借入金
償却原価で測定される社債及び借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ5,127,952百万円、4,818,158百万円です。連結会社は、特に金利変動リスクを受けやすい長期の固定金利条件の調達について、金利スワップ契約等をヘッジ手段として公正価値ヘッジを適用する方針としており、帳簿価額には当該ヘッジ会計の効果も含まれていることから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。金利リスクに関するリスク管理方針については、前連結会計年度の有価証券報告書の第一部 企業情報 第5 経理の状況 連結財務諸表注記33をご参照ください。
営業債務及びその他の債務
償却原価で測定される営業債務及びその他の債務の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ2,875,695百万円、2,778,643百万円です。短期分が大部分を占めており、帳簿価額と公正価値の乖離をもたらす長期分の残高に重要性がないことから、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、公正価値は帳簿価額と近似しています。
14. 連結子会社
前中間連結会計期間
前中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）及び残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）について、いずれも重要性はありません。
当中間連結会計期間
当中間連結会計期間において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益（税前）
は、202,044百万円であり、要約中間連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益（税前）は、182,118百万円です。
（株式会社ローソン）
当中間連結会計期間において、S.L.C.セグメントの連結子会社である株式会社ローソンについて、KDDI株式会社（以下、「KDDI」）による同社株式の公開買付け及び同社株式の株式併合を用いたスクイーズアウト手続きを経て、2024年8月15日付けで当社及びKDDIの出資比率を50%ヘ調整しました。これに伴い、株主間契約の効力が発生することにより、当社は同社に対する単独支配を喪失し、同社を共同支配企業に分類しました。
この結果、売却に伴う売却益473百万円、支配の喪失に伴い残存保有持分を公正価値で再測定することにより認識した利益など182,070百万円及びこれらに係る法人所得税費用60,074百万円を、当中間連結会計期間において、要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」に計上しています。また、支配喪失に伴い同社が保有していた現預金が減少した影響457,961百万円は、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」に含まれています。
15. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
S.L.C.セグメントの関連会社の株式譲渡
前中間連結会計期間において、連結会社は、S.L.C.セグメントの関連会社に関する配当金の受領及び当該投資の売却に伴う、株式売却益39,660百万円、受取配当金11,849百万円及びこれらに係る法人所得税費用12,078百万円を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」として計上しており、S.L.C.セグメントの中間純利益に含まれています。
日本KFCホールディングス株式会社の株式譲渡
当中間連結会計期間において、当社は、関連会社である日本KFCホールディングス株式会社（以下、「日本KFC」）が実施した自己株式の取得に応じ、当社が保有する日本KFC株式の全量を売却しました。これに伴い、連結会社は、日本KFC株式の売却に伴う株式売却益21,861百万円及びこれに係る法人所得税1,469百万円（利益）を、それぞれ要約中間連結損益計算書の「有価証券損益」及び「法人所得税」として計上しており、食品産業セグメントの中間純利益に含まれています。
16. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を当半期報告書提出日である2024年11月13日まで評価しています。
中間配当
2024年11月1日開催の取締役会において、2024年度の中間配当に関し、以下のとおり決議しました。
| ①1株当たり中間配当金 | ： | 50円 |
|---|---|---|
| ②中間配当金の総額 | ： | 199,825百万円 |
| ③効力発生日及び支払開始日 | ： | 2024年12月2日 |
17. 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に当社代表取締役 社長 中西勝也及び最高財務責任者 野内雄三によって承認されています。
2 【その他】
2024年11月1日開催の取締役会で決議された配当については、第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記16に記載の
とおりです。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東川 裕樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 博史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 惣悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大久保 圭祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。