3402 東レ 半期報告書－第144期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第144期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	東レ株式会社
【英訳名】	TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大矢 光雄
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】	03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】	経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】	東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第143期 中間連結会計期間	第144期 中間連結会計期間	第143期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	1,199,376	1,294,108	2,464,596
税引前中間(当期)利益	(百万円)	48,979	77,759	59,567
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益	(百万円)	28,867	55,524	21,897
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益	(百万円)	173,214	5,331	230,631
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,693,314	1,726,781	1,736,034
資産合計	(百万円)	3,416,334	3,365,866	3,466,518
基本的１株当たり 中間(当期)利益	(円)	18.03	34.66	13.67
希薄化後１株当たり 中間(当期)利益	(円)	17.99	34.60	13.65
親会社所有者帰属持分比率	(％)	49.6	51.3	50.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	66,303	116,256	185,680
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,043	△50,899	△120,997
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△33,872	△76,688	△70,370
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	212,590	220,698	235,887

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国は堅調に推移し、欧州は持ち直しに転じましたが、中国は引き続き低調に推移しました。国内経済については、緩やかな回復が続きました。

このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比7.9％増の１兆2,941億円、事業利益(注)は同62.6％増の791億円となりました。営業利益は同78.9％増の795億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同92.3％増の555億円となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

(繊維事業)

衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響は継続していますが、総じて堅調に推移しました。

産業用途は自動車用途が需要回復傾向にありますが、国内自動車メーカーの不正問題や中国EV市場での競争激化の影響を受けました。

以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比7.1％増の5,155億円、事業利益は同26.6％増の344億円となりました。

(機能化成品事業)

樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が国内自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、中国及びアセアン向け非自動車用途の需要が回復しました。ケミカル事業は堅調に推移しました。

フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の反動から需要が伸長しました。

電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。

以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比10.3％増の4,775億円、事業利益は同134.2％増の340億円となりました。

(炭素繊維複合材料事業)

航空宇宙用途が順調に回復を続けているほか、風力発電翼用途に緩やかな回復が見られました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比8.3％増の1,528億円、事業利益は同54.4％増の117億円となりました。

(環境・エンジニアリング事業)

水処理事業は需要が堅調に推移したほか、中東向けの大型案件の出荷により増収増益となりました。また、国内エンジニアリング子会社が堅調に推移しました。

以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比2.6％増の1,145億円、事業利益は同15.9％増の118億円となりました。

(ライフサイエンス事業)

医薬事業は、後発医薬品浸透と薬価改定の影響を受けたほか、海外で販売量が伸び悩みました。

医療機器事業は、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しましたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比3.2％増の256億円、事業利益は同１億円減の６億円の損失となりました。

(その他)

売上収益は前年同期比8.4％増の82億円、事業利益は同23.6％減の６億円となりました。

(注)　事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円高による海外子会社の円換算額減少の影響がありました。

資産は、営業債権及びその他の債権が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,007億円減少し３兆3,659億円となりました。

負債は、社債及び借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ926億円減少し１兆5,276億円となりました。

資本は、利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ81億円減少し１兆8,383億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆7,268億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し51.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を654億円上回った一方、社債の償還及び長期借入金の返済を主因に財務活動による資金の減少が767億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ152億円減の2,207億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

棚卸資産の増加額が前年同期比272億円増加した一方、営業債権及びその他の債権の減少額が同645億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同500億円(75.3％)増の1,163億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比181億円増加した一方、投資の売却及び償還による収入が同171億円増加、子会社の取得による支出が同65億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同71億円(12.3％)減の509億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

社債の償還及び長期借入金の返済が前年同期比399億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同428億円(126.4％)増の767億円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は350億円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) LG Toray Hungary Battery Separator Kft.の運営に係る合弁契約の一部改定について

当社とLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)は、2024年７月１日に、バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する持分比率50：50の合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)の運営に係る合弁契約の一部を改定しました。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．売却目的で保有する資産」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000,000
計	4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,631,481,403	1,631,481,403	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は 100株です。
計	1,631,481,403	1,631,481,403	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりです。

第14回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日	2024年７月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役　　　　　　　　　　　　　　７ 当社執行役員　　　　　　　　　　　　　20 当社フェロー　　　　　　　　　　　　　８ 当社理事　　　　　　　　　　　　　　　27
新株予約権の数(個) ※	561
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式　561,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※	2024年８月18日～2054年８月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格　　649 資本組入額　325
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)３

※ 新株予約権の発行時(2024年８月17日)における内容を記載しております。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。

２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	－	1,631,481	－	147,873	－	136,727

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	228,291	14.24
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	130,612	8.15
日本生命保険(相)	東京都千代田区丸の内１－６－６	71,212	4.44
大樹生命保険㈱	東京都千代田区大手町２－１－１	35,961	2.24
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	29,730	1.85
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	28,607	1.78
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)	26,965	1.68
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル	26,593	1.66
㈱日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海１－８－12	24,118	1.50
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	24,022	1.50
計	－	626,113	39.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	28,479,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,602,385,400	16,023,854	－
単元未満株式	普通株式	616,303	－	－
発行済株式総数		1,631,481,403	－	－
総株主の議決権		－	16,023,854	－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東レ㈱	東京都中央区日本橋室町２－１－１	28,479,700	－	28,479,700	1.75
計	－	28,479,700	－	28,479,700	1.75

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		235,887	220,698
営業債権及びその他の債権		659,600	606,403
棚卸資産		531,959	551,355
その他の金融資産		12,973	16,314
その他の流動資産		67,110	75,649
売却目的で保有する資産	６	15,111	89,411
流動資産合計		1,522,640	1,559,830
非流動資産
有形固定資産		1,081,115	1,063,852
使用権資産		50,486	54,801
のれん		95,996	91,331
無形資産		95,269	92,751
持分法で会計処理されている投資		228,989	230,720
その他の金融資産		278,254	163,817
繰延税金資産		26,144	27,406
退職給付に係る資産		70,975	65,377
その他の非流動資産		16,650	15,981
非流動資産合計		1,943,878	1,806,036
資産合計		3,466,518	3,365,866

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		340,256	313,554
社債及び借入金	７	379,847	374,474
リース負債		11,005	11,363
その他の金融負債		13,988	13,173
未払法人所得税		12,760	20,689
その他の流動負債		107,878	110,126
流動負債合計		865,734	843,379
非流動負債
社債及び借入金	７	530,557	470,381
リース負債		28,275	32,736
その他の金融負債		4,966	4,758
繰延税金負債		89,331	76,253
退職給付に係る負債		86,396	85,136
その他の非流動負債		14,897	14,921
非流動負債合計		754,422	684,185
負債合計		1,620,156	1,527,564
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		147,873	147,873
資本剰余金		120,944	120,775
利益剰余金		1,068,364	1,117,386
自己株式		△19,220	△18,875
その他の資本の構成要素		418,073	359,622
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,736,034	1,726,781
非支配持分		110,328	111,521
資本合計		1,846,362	1,838,302
負債及び資本合計		3,466,518	3,365,866

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	９	1,199,376	1,294,108
売上原価		△986,517	△1,036,065
売上総利益		212,859	258,043
販売費及び一般管理費		△167,419	△179,579
その他の収益		4,295	6,719
その他の費用		△5,290	△5,671
営業利益		44,445	79,512
金融収益		6,297	6,522
金融費用		△8,697	△11,310
持分法による投資利益		6,934	3,035
税引前中間利益		48,979	77,759
法人所得税費用		△15,973	△17,278
中間利益		33,006	60,481
中間利益の帰属
親会社の所有者		28,867	55,524
非支配持分		4,139	4,957
中間利益		33,006	60,481
１株当たり中間利益	10
基本的１株当たり中間利益(円)		18.03	34.66
希薄化後１株当たり中間利益(円)		17.99	34.60

【要約中間連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		33,006	60,481
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産		24,010	△4,108
確定給付制度の再測定		9,977	△4,738
持分法によるその他の包括利益		373	△46
項目合計		34,360	△8,892
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		70	485
ヘッジコスト		△1	△30
在外営業活動体の換算差額		114,618	△40,460
持分法によるその他の包括利益		△2	△5
項目合計		114,685	△40,010
その他の包括利益合計		149,045	△48,902
中間包括利益		182,051	11,579
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		173,214	5,331
非支配持分		8,837	6,248
中間包括利益		182,051	11,579

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

				(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式
2023年４月１日残高		147,873	120,919	1,037,120	△19,617
中間利益		－	－	28,867	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	28,867	－
新株予約権の行使		－	△398	－	398
株式報酬取引		－	196	－	－
配当金	８	－	－	△14,417	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	51	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	16,225	－
その他		－	－	－	△1
所有者との取引額等合計		－	△150	1,808	397
2023年９月30日残高		147,873	120,769	1,067,795	△19,220

									(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本 合計
		その他の資本の構成要素						親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
	注記	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	確定給付 制度の 再測定	その他の 資本の 構成要素 合計
2023年４月１日残高		81,367	2	121	167,243	－	248,733	1,535,028	100,782	1,635,810
中間利益		－	－	－	－	－	－	28,867	4,139	33,006
その他の包括利益		23,706	69	△1	110,707	9,866	144,347	144,347	4,698	149,045
中間包括利益		23,706	69	△1	110,707	9,866	144,347	173,214	8,837	182,051
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	196	－	196
配当金	８	－	－	－	－	－	－	△14,417	△4,235	△18,652
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	－	51	△279	△228
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△6,359	－	－	－	△9,866	△16,225	－	－	－
その他		－	△758	－	－	－	△758	△759	－	△759
所有者との取引額等合計		△6,359	△758	－	－	△9,866	△16,983	△14,928	△4,514	△19,442
2023年９月30日残高		98,714	△687	120	277,950	－	376,097	1,693,314	105,105	1,798,419

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

				(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式
2024年４月１日残高		147,873	120,944	1,068,364	△19,220
中間利益		－	－	55,524	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	55,524	－
新株予約権の行使		－	△345	－	346
株式報酬取引		－	178	－	－
配当金	８	－	－	△14,422	－
支配継続子会社に対する 持分変動		－	△2	－	－
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		－	－	7,920	－
その他		－	0	－	△1
所有者との取引額等合計		－	△169	△6,502	345
2024年９月30日残高		147,873	120,775	1,117,386	△18,875

									(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分							非支配 持分	資本 合計
		その他の資本の構成要素						親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
	注記	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ コスト	在外営業 活動体の 換算差額	確定給付 制度の 再測定	その他の 資本の 構成要素 合計
2024年４月１日残高		122,504	△72	130	295,511	－	418,073	1,736,034	110,328	1,846,362
中間利益		－	－	－	－	－	－	55,524	4,957	60,481
その他の包括利益		△4,137	474	△30	△41,696	△4,804	△50,193	△50,193	1,291	△48,902
中間包括利益		△4,137	474	△30	△41,696	△4,804	△50,193	5,331	6,248	11,579
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－	1	－	1
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－	178	－	178
配当金	８	－	－	－	－	－	－	△14,422	△5,061	△19,483
支配継続子会社に対する 持分変動		－	－	－	－	－	－	△2	6	4
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替		△12,724	－	－	－	4,804	△7,920	－	－	－
その他		－	△338	－	－	－	△338	△339	－	△339
所有者との取引額等合計		△12,724	△338	－	－	4,804	△8,258	△14,584	△5,055	△19,639
2024年９月30日残高		105,643	64	100	253,815	－	359,622	1,726,781	111,521	1,838,302

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		48,979	77,759
減価償却費及び償却費		63,555	64,958
減損損失(又は戻入れ)		562	889
持分法による投資損益		△6,934	△3,035
金融収益及び金融費用		1,255	3,174
営業債権及びその他の債権の増減額		△19,953	44,524
棚卸資産の増減額		△4,128	△31,324
営業債務及びその他の債務の増減額		△9,070	△11,627
退職給付に係る資産及び負債の増減額		10	△2,314
その他		3,589	△8,697
小計		77,865	134,307
利息の受取額		2,651	2,944
配当金の受取額		5,075	5,190
利息の支払額		△7,651	△8,942
法人所得税の支払額又は還付額		△11,637	△17,243
営業活動によるキャッシュ・フロー		66,303	116,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△62,046	△80,135
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		1,642	3,713
子会社の取得による支出		△6,456	－
投資の取得による支出		△1,513	△1,069
投資の売却及び償還による収入		10,858	27,955
その他		△528	△1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー		△58,043	△50,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額		△11,659	7,599
社債の発行及び長期借入れによる収入		57,063	35,788
社債の償還及び長期借入金の返済		△54,587	△94,479
リース負債の返済による支出		△5,781	△6,099
親会社の所有者への配当金の支払額		△14,410	△14,405
非支配持分への配当金の支払額		△4,236	△5,061
その他		△262	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー		△33,872	△76,688
現金及び現金同等物の為替変動による影響		14,207	△3,858
現金及び現金同等物の増減額		△11,405	△15,189
現金及び現金同等物の期首残高		223,995	235,887
現金及び現金同等物の中間期末残高		212,590	220,698

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。

当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

５．セグメント情報

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	481,231	433,095	141,137	111,549	24,773	7,591	1,199,376	－	1,199,376
セグメント間売上収益	963	8,802	431	20,502	－	13,956	44,654	△44,654	－
計	482,194	441,897	141,568	132,051	24,773	21,547	1,244,030	△44,654	1,199,376
事業利益(△損失)	27,204	14,505	7,601	10,190	△518	802	59,784	△11,113	48,671

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△11,113百万円には、セグメント間取引消去190百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,303百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結
	繊維事業	機能化成品事業	炭素繊維複合材料事業	環境・エンジニアリング事業	ライフサイエンス事業
売上収益
外部顧客からの売上収益	515,523	477,506	152,796	114,477	25,577	8,229	1,294,108	－	1,294,108
セグメント間売上収益	863	5,849	230	35,320	－	14,830	57,092	△57,092	－
計	516,386	483,355	153,026	149,797	25,577	23,059	1,351,200	△57,092	1,294,108
事業利益(△損失)	34,440	33,965	11,736	11,808	△597	613	91,965	△12,820	79,145

(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。

２．事業利益の調整額△12,820百万円には、セグメント間取引消去△508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,312百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。

事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
事業利益	48,671	79,145
固定資産売却益	760	3,525
固定資産処分損	△2,614	△2,269
減損損失	△562	△889
製品保証費用(注)１	△1,810	－
営業利益	44,445	79,512

(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しております。

２．営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。

６．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	3	－
持分法で会計処理されていた投資(注)１	15,108	14,242
その他の金融資産(注)２	－	75,169
合計	15,111	89,411

(注) １．前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の持分法で会計処理されていた投資は、「機能化成品事業」における共同支配企業LTHSに係る投資です。LTHSの運営に関するLG化学との合弁契約では、2022年６月16日のLTHS設立から２年半経過後に、当社持分50％のうち20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比率を30：70とすることを定めていたため、前連結会計年度末において売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。2024年７月１日に当社とLG化学は当該合弁契約を一部改定し、当該譲渡の手続開始可能時期を2025年６月30日に変更しました。引き続き１年以内に当該持分を売却する予定であることから、当中間連結会計期間末において売却目的保有への分類を継続しております。当該資産は売却を見込む価格を基に売却コスト控除後の公正価値で測定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類しております。また、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において1,611百万円です。

２．当中間連結会計期間末のその他の金融資産は、売却予定の株式です。当社は2024年５月13日に政策保有株式の削減方針を公表しており、内容は「12．後発事象」に記載のとおりです。

７．社債及び借入金

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第29回無担保普通社債	2013年７月17日	20,000	1.012	なし	2023年７月14日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

償還した社債は以下のとおりです。

発行会社	銘柄	発行年月日	発行総額 (百万円)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第31回無担保普通社債	2017年７月19日	40,000	0.250	なし	2024年７月19日

８．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,417	9.00	2023年３月31日	2023年６月28日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,422	9.00	2024年３月31日	2024年６月26日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	14,427	9.00	2024年９月30日	2024年12月２日

９．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

						(単位：百万円)
	繊維事業	機能化成品 事業	炭素繊維複合 材料事業	環境・エンジ ニアリング 事業	ライフサイエ ンス事業	その他	合計
日本	246,437	225,900	23,800	87,018	20,540	7,175	610,870
アジア	193,694	135,773	9,737	15,557	2,400	389	357,550
欧米ほか	41,100	71,422	107,600	8,974	1,833	27	230,956
合計	481,231	433,095	141,137	111,549	24,773	7,591	1,199,376

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：百万円)
	繊維事業	機能化成品 事業	炭素繊維複合 材料事業	環境・エンジ ニアリング 事業	ライフサイエ ンス事業	その他	合計
日本	262,396	234,654	29,934	86,938	20,760	7,848	642,530
アジア	215,959	160,258	9,210	15,195	2,700	355	403,677
欧米ほか	37,168	82,594	113,652	12,344	2,117	26	247,901
合計	515,523	477,506	152,796	114,477	25,577	8,229	1,294,108

当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

10．１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益	28,867	55,524
親会社の普通株主に帰属しない中間利益	－	－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	28,867	55,524
期中平均普通株式数(千株)	1,601,437	1,602,091
基本的１株当たり中間利益(円)	18.03	34.66

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	28,867	55,524
中間利益調整額	－	－
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益	28,867	55,524
期中平均普通株式数(千株)	1,601,437	1,602,091
普通株式増加数
新株予約権(千株)	2,985	2,880
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,604,422	1,604,971
希薄化後１株当たり中間利益(円)	17.99	34.60
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

11．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

②　償却原価で測定する金融商品の公正価値

償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)		当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債	229,617	227,674	189,664	186,832
長期借入金	421,004	408,643	396,014	387,334
合計	650,621	636,317	585,678	574,166

(注)　上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。

償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

(c) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(d) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	228,159	－	18,879	247,038
デリバティブ資産	－	10,441	－	10,441
その他	－	－	300	300
合計	228,159	10,441	19,179	257,779
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	2,894	－	2,894
合計	－	2,894	－	2,894

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

				(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金	74,733	－	436	75,169
その他の金融資産
株式及び出資金	120,310	－	19,312	139,622
デリバティブ資産	－	9,217	－	9,217
その他	－	－	300	300
合計	195,043	9,217	20,048	224,308
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	－	1,786	－	1,786
合計	－	1,786	－	1,786

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。

(a) 株式及び出資金

活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
期首残高	17,746	19,179
その他の包括利益として認識した利得又は損失	772	924
購入	6	324
売却	－	△297
その他	161	△82
期末残高	18,685	20,048

(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

12．後発事象

(1) 自己株式の取得

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

当社は2024年５月13日に、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する方針を公表しました。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものです。

②　取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類	普通株式
取得する株式の総数	155,000,000株(上限)
	(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.67％)
株式の取得価額の総額	1,000億円(上限)
取得期間	2024年11月８日～2025年11月７日
取得方法	東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。

(1) 中間配当金総額	14,427百万円
	(１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
東レ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	剣 持 宣 昭

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井 尾 稔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 村 信

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	重 松 良 平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。