2413 エムスリー 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第25期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	エムスリー株式会社
【英訳名】	M3, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 谷 村 格
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大 場 啓 史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目11番44号
【電話番号】	03（6229）8900（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 大 場 啓 史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 中間連結会計期間	第25期 中間連結会計期間	第24期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	(百万円)	115,795	124,819	238,883
税引前中間（当期）利益	(百万円)	37,322	29,074	68,840
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	(百万円)	23,406	17,294	45,271
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	(百万円)	35,721	11,291	60,490
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	331,622	349,533	351,915
総資産額	(百万円)	461,018	491,469	490,780
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益	(円)	34.47	25.47	66.68
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益	(円)	34.45	25.40	66.63
親会社所有者帰属持分比率	(％)	71.9	71.1	71.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	26,821	23,595	58,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△28,321	△11,325	△39,456
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,320	△12,639	9,432
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	135,053	148,112	149,661

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、入手可能な情報に基づいて判断したものです。

(1) 経営成績の概況

国内においては、医師会員33万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」を中心に様々なサービスの展開をしています。

メディカルプラットフォームでは、「m3.com」のプラットフォーム上で会員医師が主体的、継続的に高頻度で情報を受け取れる「MR君」ファミリーの各種サービスに加え、会員医療従事者を対象とした調査サービス、会員へ医療情報以外のライフサポート情報を提供する「QOL君」等の一般企業向けマーケティング支援サービス等、顧客の意図や用途により選べるサービスメニューを提供しています。また、次世代MR「メディカルマーケター」の提供、医療系広告代理店等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

エビデンスソリューションでは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO、治験実施医療機関において治験業務全般の管理・運営を支援するSMO、臨床開発・臨床研究等の実施に必要な被検者の募集並びに周辺業務の支援を行うPRO等の事業を、グループ各社を通じて展開しています。

キャリアソリューションでは、エムスリーキャリア株式会社において、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスの展開を進めています。

サイトソリューションでは、医療機関の運営をサポートする各種サービスを展開しています。

さらに、一般の方々からの健康や疾病に関する質問に「m3.com」登録医師が回答する「AskDoctors」（https://

www.AskDoctors.jp/）や医療福祉系国家試験の対策等の事業を行うエムスリーエデュケーション株式会社等を通じてさまざまなサービス展開を進めています。

海外においては、米国で、医療従事者向けウェブサイト「MDLinx」を運営し、この会員基盤を活かした製薬企業向けサービスの他、医師向けの転職支援サービスや治験支援サービスも展開しています。欧州では、英国で医師向けウェブサイト「Doctors.net.uk」において製薬企業向けサービスの展開を進める他、Vidal Groupを通じてフランス、ドイツ、スペインで医薬品情報データベースの提供を行うとともに、eDoctores Soluciones, S.L.を通じて医療従事者向け診療現場モバイルアプリiDoctusをスペイン及び中南米で提供しています。アジア地域においても順調に事業を拡大しています。

また、日本、米国、欧州、中国、韓国をはじめ、当社グループが世界中で運営する医療従事者向けウェブサイト及び医師パネルに登録する医師は合計で約650万人となっており、医師パネルを活用したグローバルな調査サービスの提供も行っています。

当中間連結会計期間の業績は、以下の通りです。

（当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年３月期 中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	2025年３月期 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	比較増減		（参考） 2024年３月期 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上収益	115,795	124,819	＋9,023	＋7.8％	238,883
営業利益	34,559	28,982	△5,577	△16.1％	64,381
税引前 中間(当期)利益	37,322	29,074	△8,248	△22.1％	68,840
中間(当期)利益	25,136	19,589	△5,547	△22.1％	48,549

（セグメント別業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2024年３月期 中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	2025年３月期 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	比較増減
メディカル プラットフォーム	セグメント売上収益	45,503	42,474	△3,030	△6.7％
	セグメント利益	18,426	14,590	△3,835	△20.8％
エビデンス ソリューション	セグメント売上収益	13,843	11,940	△1,903	△13.7％
	セグメント利益	3,581	1,893	△1,688	△47.1％
キャリア ソリューション	セグメント売上収益	9,033	11,617	＋2,584	＋28.6％
	セグメント利益	3,337	4,099	＋761	＋22.8％
サイト ソリューション	セグメント売上収益	15,346	21,611	＋6,265	＋40.8％
	セグメント利益	1,776	3,047	＋1,271	＋71.6％
海外	セグメント売上収益	32,655	37,984	＋5,328	＋16.3％
	セグメント利益	7,299	6,636	△663	△9.1％
その他エマージング事業群	セグメント売上収益	1,201	1,123	△78	△6.5％
	セグメント利益	16	370	＋354	－
調整額	セグメント売上収益	△1,787	△1,931	－	－
	セグメント利益	125	△1,652	－	－
合計	売上収益	115,795	124,819	＋9,023	＋7.8％
	営業利益	34,559	28,982	△5,577	△16.1％

①　メディカルプラットフォーム

医療現場のDX化支援等の事業が堅調に推移した一方で、製薬企業の継続的な予算圧縮及び新型コロナウイルス関連プロジェクトの減少影響により製薬マーケティング支援関連の売上が前年同期比で減少したため、セグメント売上収益は42,474百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は14,590百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

②　エビデンスソリューション

新型コロナウイルスに関連した治験プロジェクト等の貢献が前年同期比で減少したことに加え、全体的な受注動向がやや低調に推移したことより、セグメント売上収益は11,940百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は1,893百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

③　キャリアソリューション

医師向け及び薬剤師向けの求人求職支援サービスがいずれも好調に推移したことを主因に、セグメント売上収益は11,617百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は4,099百万円（前年同期比22.8％増）となりました。

④　サイトソリューション

ホスピス事業において前年度以前に開設した施設の稼働率が上昇したこと等に加え、2024年１月に買収した米国における足病クリニック運営事業等の影響により、セグメント売上収益は21,611百万円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益は3,047百万円（前年同期比71.6％増）となりました。

⑤　海外

主に欧州・その他地域の堅調な実績や前年度に買収した事業の新規連結効果により、セグメント売上収益は37,984百万円（前年同期比16.3％増）となった一方で、固定費が比較的大きいビジネスである北米治験事業における売上減少が前年度から継続したこともあり、セグメント利益は6,636百万円（前年同期比9.1％減）となりました。

⑥　その他エマージング事業群

セグメント売上収益は1,123百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、持分法による投資損益の改善により、370百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は124,819百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益は28,982百万円（前年同期比16.1％減）、税引前中間利益は29,074百万円（前年同期比22.1％減）、中間利益は19,589百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

(2) 財政状態の概況

資産合計は、前連結会計年度末比689百万円増の491,469百万円となりました。流動資産については、営業債権及びその他の債権が2,417百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比2,350百万円減の238,389百万円となりました。非流動資産については、有形固定資産が3,220百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比3,039百万円増の253,080百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末比2,940百万円増の127,019百万円となりました。流動負債については、営業債務及びその他の債務が3,251百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比3,014百万円減の64,154百万円となりました。非流動負債については、借入金が5,222百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比5,954百万円増の62,864百万円となりました。

資本合計は、前連結会計年度末比2,251百万円減の364,450百万円となりました。剰余金の配当14,259百万円を行った一方で親会社の所有者に帰属する中間利益17,294百万円を計上したこと等により、利益剰余金が3,030百万円増加したものの、在外営業活動体の換算差額の減少等により、その他の資本の構成要素が5,679百万円減少したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高より1,549百万円減少し、148,112百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、23,595百万円の収入（前年同期は26,821百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税引前中間利益29,074百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額9,193百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,325百万円の支出（前年同期は28,321百万円の支出）となりました。主に定期預金の預入による支出から払戻による収入を差し引いた純支出4,080百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,238百万円、有形固定資産の取得による支出2,512百万円等が発生しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12,639百万円の支出（前年同期は15,320百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、借入による収入6,960百万円であり、支出の主な内訳は、親会社の株主への配当金の支払額14,252百万円です。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,304,000,000
計	2,304,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	679,069,600	679,077,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	679,069,600	679,077,200	─	─

（注）提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　第74回新株予約権

取締役会の決議日	2024年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の使用人６名
新株予約権の数 ※	1,385個（注５）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 138,500株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり 2,102円
新株予約権の行使期間 ※	2025年１月１日～2033年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格 2,745円 資本組入額 1,373円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年４月15日）における内容を記載しています。

（注）１　割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数を調整すべきやむを得ない事由が生じた場合にも、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当てを行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。

３　発行価格は、行使時の払込金額2,102円と新株予約権の付与日における公正な評価額643円を合算しています。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定します。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとします。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ｂ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

ⅷ　新株予約権の取得条項

(ａ)再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｂ)新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することもしくは当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(ｃ)再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(ｄ)再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は(ｅ)再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、再編対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

５　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

第75回新株予約権

取締役会の決議日	2024年３月29日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名	当社子会社の取締役１名 当社子会社の使用人２名
新株予約権の数　※	35個	7,156個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）　※	普通株式　3,500株	普通株式　715,600株
新株予約権の行使時の払込金額　※	１株当たり　　 １円
新株予約権の行使期間　※	2026年４月16日～ 2053年12月31日	2026年１月１日～ 2053年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）　※	発行価格　　　1,895円 資本組入額　　　948円	発行価格　　　1,956円 資本組入額　　　978円
新株予約権の行使の条件　※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年４月15日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,894円又は1,955円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第76回新株予約権

取締役会の決議日	2024年６月26日
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役１名
新株予約権の数 ※	6,561個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 656,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり 0.01円
新株予約権の行使期間 ※	2029年４月１日～2039年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格 1,541.01円 資本組入額 771円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年７月11日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額0.01円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,541円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第77回新株予約権

取締役会の決議日	2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役４名、当社の使用人26名、当社子会社の取締役６名
新株予約権の数 ※	35,511個（注４）
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 3,551,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり １円
新株予約権の行使期間 ※	2027年７月１日～2054年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）※	発行価格 1,173円 資本組入額 587円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注３）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額1,172円を合算しています。

３　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

４　「当社又は新株予約権を付与された当社の子会社の使用人等が在籍している子会社の、業績の達成度に応じた個数を行使できるものとする」等の行使条件が設定されています。

　第78回新株予約権

取締役会の決議日	2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人273名、当社子会社の取締役１名
新株予約権の数 ※	819個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注１）※	普通株式 81,900株
新株予約権の行使時の払込金額（注２）※	１株当たり 1,516円
新株予約権の行使期間 ※	2026年７月27日～2034年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注３）※	発行価格 1,891円 資本組入額 946円
新株予約権の行使の条件 ※	①各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ②これらの詳細条件及びその他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注４）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

２　上記第74回新株予約権（注）２と同様です。

３　発行価格は、行使時の払込金額1,516円と新株予約権の付与日における公正な評価額375円を合算しています。

４　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

　第79回新株予約権

取締役会の決議日	2024年７月26日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役３名、当社の使用人５名
新株予約権の数 ※	93,800個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（注２）※	普通株式 9,380,000株
新株予約権の行使時の払込金額（注３）※	１株当たり 1,496.5円
新株予約権の行使期間 ※	2029年７月１日～2044年８月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注４）※	発行価格 1,858.5円 資本組入額 930円
新株予約権の行使の条件 ※	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注６）

　※　新株予約権証券の発行時（2024年８月13日）における内容を記載しています。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき1,100円で有償発行しております。

２　上記第74回新株予約権（注）１と同様です。

３　上記第74回新株予約権（注）２と同様です。

４　発行価格は、行使時の払込金額1,496.5円と新株予約権の付与日における公正な評価額362円を合算しています。

５　新株予約権の行使の条件は以下の通りです。

ⅰ　新株予約権者は2029年３月期から2034年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された税引前当期利益が、一度でも1,350億円を超過すること。なお、上記における税引前当期利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

ⅱ　上記ⅰの条件の達成に加えて、新株予約権の割当日（2024年８月13日）から2034年８月13日までの特定の連続する21営業日（当社の普通株式の普通取引が成立しない日を除く）において、当該連続する21営業日の各日の当社普通株式の終値の平均（円未満は切り捨てるものとする）が下記(a)から(i)に記載した条件を充たした場合にのみ、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）のうち最も高い割合を乗じて算出された数（計算の結果生じる１個未満の端数は切り捨てるものとする。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、上記（注）３に基づく行使価額の調整を行う場合には、下記(a)から(i)に記載する金額も、当該金額を調整前行使価額とみなして行使価額の調整と同様の方法により調整されるものとする。

(a) 2,946円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合10％

(b) 4,419円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合20％

(c) 5,891円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合30％

(d) 7,364円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合40％

(e) 8,837円 /株 以上となった場合  ：行使可能割合50％

(f) 10,309円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合60％

(g) 11,782円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合70％

(h) 13,255円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合80％

(i) 14,728円 /株 以上となった場合 ：行使可能割合100％

ⅲ　新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2027年８月13日まで継続して、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

ⅳ　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　上記第74回新株予約権（注）４と同様です。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注１）	6,000	679,069,600	13	29,330	13	32,250

（注）１　新株予約権の行使による増加です。

２　2024年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が7,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19百万円増加しています。

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーグループ株式会社	東京都港区港南１丁目７番１号	230,458	33.9
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	95,199	14.0
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	46,739	6.9
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11番１号	20,200	3.0
谷村　格	東京都港区	19,474	2.9
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	15,655	2.3
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号）	14,392	2.1
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	8,644	1.3
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	6,754	1.0
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	6,638	1.0
計	－	464,154	68.4

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　94,667千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　43,224千株

２　野村アセットマネジメント株式会社より2020年７月20日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2020年７月15日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	40,220	5.93

３　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドより、2024年８月６日付で大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、2024年７月31日付で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	3,458	0.51
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド	24,598	3.62

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	45,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	678,839,800	6,788,398	－
単元未満株式	普通株式	184,600	－	－
発行済株式総数		679,069,600	－	－
総株主の議決権		－	6,788,398	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社	東京都港区赤坂一丁目11番44号	45,200	－	45,200	0.01
計	─	45,200	－	45,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		149,661	148,112
営業債権及びその他の債権		51,928	49,511
その他の金融資産		30,167	31,639
その他の流動資産		8,983	9,127
流動資産合計		240,739	238,389
非流動資産
有形固定資産		26,446	29,667
のれん	８	95,511	95,651
無形資産		51,573	50,923
持分法で会計処理されている投資		49,073	48,768
公正価値で測定する金融資産	11	13,067	13,298
その他の金融資産		2,598	2,736
繰延税金資産		5,521	5,270
その他の非流動資産		6,253	6,767
非流動資産合計		250,041	253,080
資産合計		490,780	491,469

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		38,877	35,626
借入金		2,031	2,727
未払法人所得税		8,491	8,051
ポイント引当金		2,210	2,343
その他の金融負債	11	3,433	3,829
その他の流動負債		12,127	11,578
流動負債合計		67,169	64,154
非流動負債
借入金		16,483	21,705
その他の金融負債	11	14,742	15,275
繰延税金負債		20,328	20,554
その他の非流動負債		5,358	5,331
非流動負債合計		56,910	62,864
負債合計		124,079	127,019
資本
資本金		29,317	29,330
資本剰余金		26,616	26,870
自己株式		△37	△37
その他の資本の構成要素		32,449	26,770
利益剰余金		263,570	266,599
親会社の所有者に帰属する持分合計		351,915	349,533
非支配持分		14,786	14,917
資本合計		366,701	364,450
負債及び資本合計		490,780	491,469

(2) 【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	６	115,795	124,819
売上原価		△46,968	△53,918
売上総利益		68,828	70,901
販売費及び一般管理費		△36,138	△42,908
持分法による投資損益（△は損失）		284	1,308
その他の収益		1,701	251
その他の費用		△116	△569
営業利益		34,559	28,982
金融収益		2,920	1,133
金融費用		△157	△1,041
税引前中間利益		37,322	29,074
法人所得税費用		△12,186	△9,485
中間利益		25,136	19,589
中間利益の帰属
親会社の所有者		23,406	17,294
非支配持分		1,730	2,294
合計		25,136	19,589

			（単位：円）
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益	12	34.47	25.47
希薄化後１株当たり中間利益	12	34.45	25.40

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		25,136	19,589
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△2	－
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		258	△86
純損益に振り替えられることのない項目合計		256	△86
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		9,185	△5,697
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		3,126	△758
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		12,311	△6,455
その他の包括利益（税引後）合計		12,567	△6,540
中間包括利益合計		37,702	13,049
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		35,721	11,291
非支配持分		1,982	1,758
合計		37,702	13,049

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日現在		29,192	25,081	△37	17,180	231,214	302,630	6,888	309,518
中間利益						23,406	23,406	1,730	25,136
その他の包括利益					12,315		12,315	252	12,567
中間包括利益合計		－	－	－	12,315	23,406	35,721	1,982	37,702
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△12,899	△12,899	△2,464	△15,364
支配継続子会社に対する持分変動			6,090		△128		5,962	7,147	13,109
株式報酬取引による増加（減少）		61	77		70		209		209
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					12	△12	－		－
所有者との取引額合計		61	6,167	－	△45	△12,912	△6,729	4,683	△2,046
2023年９月30日現在		29,253	31,248	△37	29,450	241,708	331,622	13,553	345,175

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2024年４月１日現在		29,317	26,616	△37	32,449	263,570	351,915	14,786	366,701
中間利益						17,294	17,294	2,294	19,589
その他の包括利益					△6,004		△6,004	△536	△6,540
中間包括利益合計		－	－	－	△6,004	17,294	11,291	1,758	13,049
所有者との取引額
剰余金の配当	10					△14,259	△14,259	△1,904	△16,163
自己株式の取得及び処分				△0			△0		△0
支配継続子会社に対する持分変動			175				175		175
非支配持分の取得							－	278	278
連結除外による減少（増加）							－	△2	△2
株式報酬取引による増加（減少）		13	80		320		412		412
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					5	△5	－		－
所有者との取引額合計		13	255	△0	325	△14,265	△13,673	△1,627	△15,300
2024年９月30日現在		29,330	26,870	△37	26,770	266,599	349,533	14,917	364,450

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		37,322	29,074
減価償却費及び償却費		4,187	5,135
金融収益		△2,920	△1,133
金融費用		157	1,041
持分法による投資損益（△は益）		△284	△1,308
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額		△1,367	512
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		642	1,908
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		800	△2,476
ポイント引当金の増減額（△は減少）		172	139
その他の流動資産の増減額（△は増加）		△264	△565
その他		△541	△1,309
小計		37,904	31,019
配当金の受取額		478	936
利息の受取額		843	1,133
利息の支払額		△156	△300
法人所得税の支払額		△12,248	△9,193
営業活動によるキャッシュ・フロー		26,821	23,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△17,195	△16,333
定期預金の払戻による収入		14,606	12,253
公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△1,613	△1,590
公正価値で測定する金融資産の売却による収入		402	643
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		－	△752
償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入		－	1,369
有形固定資産の取得による支出		△4,338	△2,512
無形資産の取得による支出		△1,048	△1,122
敷金・保証金の取得による支出		△191	△195
敷金・保証金の返還による収入		265	87
貸付けによる支出		△1	△1
貸付金の回収による収入		7	12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△15,279	△3,238
事業譲受による支出		△4,053	△38
その他		116	93
投資活動によるキャッシュ・フロー		△28,321	△11,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社の株主への配当金の支払額		△12,893	△14,252
非支配持分株主への配当金の支払額		△2,464	△1,904
非支配持分株主からの払込による収入		13,109	－
借入による収入		19,926	6,960
借入金の返済による支出		△533	△1,407
株式の発行による収入		50	0
リース負債の返済による支出		△1,879	△2,141
その他		4	103
財務活動によるキャッシュ・フロー		15,320	△12,639
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,914	△1,180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		16,734	△1,549
現金及び現金同等物の期首残高		118,319	149,661
現金及び現金同等物の中間期末残高		135,053	148,112

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

３　重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４　重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の５つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約中間連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	44,013	13,628	9,012	15,339	32,644	114,636	1,159	－	115,795
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,490	215	21	7	11	1,745	42	△1,787	－
計	45,503	13,843	9,033	15,346	32,655	116,382	1,201	△1,787	115,795
セグメント利益又は損失（△）	18,426	3,581	3,337	1,776	7,299	34,418	16	125	34,559
金融収益・費用（純額）									2,762
税引前中間利益									37,322
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,403	277	49	802	1,574	4,105	83	－	4,187

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						その他エマージング事業群 (※１)	調整額 (※２)	要約中間連結財務諸表計上額
	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,741	11,840	11,599	21,605	37,956	123,741	1,078	－	124,819
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,733	100	18	6	28	1,885	46	△1,931	－
計	42,474	11,940	11,617	21,611	37,984	125,626	1,123	△1,931	124,819
セグメント利益又は損失（△）	14,590	1,893	4,099	3,047	6,636	30,265	370	△1,652	28,982
金融収益・費用（純額）									91
税引前中間利益									29,074
その他の項目
減価償却費及び償却費	1,472	283	190	1,196	1,995	5,135	0	－	5,135

※１　「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

２　調整額の内容は、以下の通りです。

①　セグメント間取引の消去

②　各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

６　売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	43,361	13,628	9,003	15,241	－	1,159	82,391
北米	474	－	－	－	13,223	－	13,697
欧州	－	－	－	－	12,700	－	12,700
その他	178	－	9	99	6,721	－	7,007
合計	44,013	13,628	9,012	15,339	32,644	1,159	115,795

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	メディカルプラットフォーム	エビデンスソリューション	キャリアソリューション	サイトソリューション	海外	その他エマージング事業群	計
所在地別
日本	40,111	11,840	11,587	18,163	－	1,078	82,779
北米	445	－	－	3,310	14,660	－	18,414
欧州	－	－	－	－	15,341	－	15,341
その他	185	－	12	133	7,956	－	8,285
合計	40,741	11,840	11,599	21,605	37,956	1,078	124,819

７　企業結合

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

８　のれん

　のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	71,342	95,511
企業結合による取得	23,481	2,681
減損損失	△5,753	－
支配喪失による減少	－	△21
為替換算差額	6,526	△2,411
その他	△86	△109
期末（中間期末）残高	95,511	95,651

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
メディカルプラットフォーム ※１	13,527	15,900
エビデンスソリューション	12,197	12,197
キャリアソリューション	894	894
サイトソリューション ※１、２	13,642	13,158
海外 ※２	55,250	53,502
その他エマージング事業群	－	－
合計	95,511	95,651

※１　当中間連結会計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

　２　当中間連結会計期間において、為替の影響により、のれんが減少しています。

９　資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
	株	株
発行可能株式総数
普通株式	2,304,000,000	2,304,000,000
発行済株式総数 ※１
期首残高	678,964,100	679,063,600
期中増加 ※２	48,700	6,000
中間期末残高 ※３	679,012,800	679,069,600

※１　当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

　２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

３　前中間連結会計期間において自己株式45,151株を、当中間連結会計期間において自己株式を45,271株保有しています。

10　配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2023年４月28日 取締役会	19円	12,899百万円	2023年３月31日	2023年６月12日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議日	１株当たり配当額	配当金の総額	基準日	効力発生日
2024年４月26日 取締役会	21円	14,259百万円	2024年３月31日	2024年６月10日

11　金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

①　償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

②　公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③　償却原価で測定する金融負債

借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で

決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④　公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを

加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。

レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格

レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプ

ット

レベル３ ― 観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

①　公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,443	－	4,812	6,255
その他	－	－	5,040	5,040
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,512	－	10	1,522
その他	－	－	250	250
合計	2,954	－	10,112	13,067

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当中間連結会計期間（2024年９月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	797	－	5,177	5,974
その他	－	－	5,691	5,691
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,372	－	10	1,382
その他	－	－	250	250
合計	2,169	－	11,128	13,298

　レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

　当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル３に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	8,535	10,112
購入	193	1,590
売却	△0	△296
利得又は損失
純損益	851	△195
その他の包括利益	1	－
その他	△36	△84
中間期末残高	9,544	11,128
報告期間末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動	851	△195

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル３に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

②　公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債	－	－	2,139	2,139
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	2,690	2,690
合計	－	－	4,829	4,829

当中間連結会計期間（2024年９月30日） （単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付対価
その他の金融負債	－	－	2,152	2,152
非支配株主に係る売建プット・オプション
その他の金融負債	－	－	2,514	2,514
合計	－	－	4,665	4,665

レベル３に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首残高	3,399	4,829
取得	199	76
決済	△168	－
利得又は損失
純損益	△264	－
為替換算差額	358	△240
中間期末残高	3,525	4,665
報告期間末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動	△264	－

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、報告期間末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

12　１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	23,406	17,294
基本的期中平均普通株式数（株）	678,929,200	679,021,403
希薄化性潜在的普通株式の影響 ストック・オプション	507,299	1,778,561
希薄化後の期中平均普通株式数	679,436,499	680,799,964
１株当たり中間利益（円）
基本的１株当たり中間利益	34.47	25.47
希薄化後１株当たり中間利益	34.45	25.40
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった株式の概要	新株予約権９種類 （新株予約権の数2,508個）	新株予約権18種類 （新株予約権の数99,391個）

13　後発事象

(株式会社エランの連結子会社化について)

　当社は、2024年９月19日付の取締役会決議により、株式会社エランの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」）により取得すること、及び同社との間で資本業務提携契約書を締結することを決定し、2024年９月20日より本公開買付けを開始しました。

　本公開買付けは、2024年10月21日をもって終了し、当社は2024年10月22日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、同社に対する当社の議決権比率が55.0％となったため、本公開買付けの終了日である2024年10月21日をもって同社を連結子会社とすることとなりました。

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称　　　株式会社エラン

被取得企業の内容　　　介護医療関連事業

企業結合を行った主な理由

　当社の医師会員基盤や当社グループが展開するヘルスケア関連サービス等の経営資源と、株式会社エラングループの主要な事業であるＣＳセットの事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の両グループの中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至り、株式会社エランを当社の連結子会社とすることとなりました。

企業結合日　　　　　　2024年10月21日

企業結合の法的形式　　公開買付けによる株式取得

結合後企業の名称　　　株式会社エラン

取得した議決権比率　　55.0％

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価　　　　　　　34,662百万円

取得原価の内訳：

現金　　　　　　　　　34,662百万円

　要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

14　要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月８日に当社代表取締役社長によって承認されています。

２【その他】

2024年４月26日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額　　　　14,259百万円

(2) １株当たり配当額　　21円

(3) 効力発生日　　　　　2024年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
エ ム ス リ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤正英 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 村田賢士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムスリー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、エムスリー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。