7235 東京ラヂエーター製造 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第121期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東京ラヂエーター製造株式会社
【英訳名】	TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕哲
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
【電話番号】	0466（87）1231（代表）
【事務連絡者氏名】	企画管理本部 本部長 矢野 和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第120期 中間連結会計期間	第121期 中間連結会計期間	第120期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	16,230,107	16,735,092	33,401,003
経常利益	（千円）	728,827	837,157	1,548,895
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	551,676	576,985	1,681,068
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,375,910	1,419,791	3,028,075
純資産額	（千円）	20,335,209	23,106,842	21,902,882
総資産額	（千円）	30,772,674	31,071,792	31,628,511
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	58.76	61.37	179.07
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	59.9	67.9	63.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,005,330	317,274	1,343,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,136,082	△247,323	△1,261,357
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,291,443	△269,002	△311,448
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,541,666	5,346,990	5,176,813

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、部品供給の改善等により日本市場においては需要が堅調に推移しました。

また、産業・建設機械市場におきましては、日本では横ばいで推移しておりますが、欧米やアジアでの高金利の影響で需要が減少しております。

このような状況のもと、当社グループの売上は、日本において、産業・建設機械部品販売は前年同期比で減少となりましたが、自動車部品販売は前年同期比で増加となりました。その結果当該セグメントの売上高は前年同期比並みとなりました。海外において、中国では国内市場の需要は弱い状態が続くものの、海外向け輸出品の好調により前年同期比で増加となりました。一方、東南アジア地域のタイ・インドネシアでは、ローン審査の厳格化やタイ経済の停滞等の影響から商用車を含む自動車部品販売の不調が続き、前年同期比で減少となりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は167億35百万円となり、前年同期比で５億４百万円（3.1％）の増収となりました。

利益面におきましては、材料部品の高騰、賃金上昇による人件費の増加など厳しい事業環境は続いておりますが、製造プロセスの効率化などの原価低減活動を継続的に進めてきた結果、営業利益は７億42百万円となり、前年同期比で91百万円（14.0％）の増益、経常利益は８億37百万円となり、前年同期比で１億８百万円（14.9％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は５億76百万円となり、前年同期比で25百万円（4.6％）の増益となりました。

ａ．日本

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	131億38百万円	（前年同期比 0.6％増）
・セグメント利益	３億53百万円	（前年同期比 12.4％減）

ｂ．中国

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	36億18百万円	（前年同期比 21.8％増）
・セグメント利益	２億71百万円	（前年同期のセグメント利益は９百万円）

ｃ．アジア

・売上高（セグメント間の内部売上高を含む)	15億95百万円	（前年同期比 8.5％減）
・セグメント利益	１億１百万円	（前年同期比 53.2％減）

②　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、310億71百万円と前連結会計年度末に比べ５億56百万円の減少となりました。

流動資産は195億26百万円と前連結会計年度末に比べ３億62百万円の減少となり、固定資産は115億45百万円と前連結会計年度末に比べ１億94百万円の減少となりました。

流動資産減少は主として、受取手形、売掛金及び契約資産が２億47百万円増加したものの、電子記録債権が３億５百万円、原材料及び貯蔵品が１億55百万円、商品及び製品が１億11百万円減少したこと等によるものです。

固定資産減少は主として、投資有価証券が１億９百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、79億64百万円と前連結会計年度末に比べ17億60百万円の減少となりました。

流動負債は67億５百万円と前連結会計年度末に比べ17億84百万円の減少となり、固定負債は12億59百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円の増加となりました。

流動負債減少は主として、電子記録債務が６億83百万円、支払手形及び買掛金が３億45百万円、未払費用が３億27百万円、設備関係未払金が２億５百万円、その他流動負債が１億63百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、231億６百万円と前連結会計年度末に比べ12億３百万円の増加となりました。

これは主として、為替換算調整勘定が７億77百万円、親会社株主に帰属する中間純利益５億76百万円の計上及び利益剰余金の配当１億31百万円との純額で利益剰余金が４億45百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、３億17百万円（前年同期は10億５百万円の使用）となりました。

これは主に仕入債務の減少11億５百万円、税金等調整前中間純利益８億37百万円、減価償却費７億12百万円、棚卸資産の減少４億74百万円、未払費用の減少３億62百万円等によるものです。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億47百万円（前年同期比78.2％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出５億55百万円、定期預金の払戻による収入３億16百万円等によるものです。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億69百万円（前年同期は12億91百万円の獲得)となりました。

これは主に配当金の支払額１億31百万円、非支配株主への配当金の支払額１億18百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,400,000	14,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	14,400,000	14,400,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	14,400,000	－	1,317,600	－	778,300

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マレリ株式会社	埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番地４	1,153	12.22
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	675	7.16
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８－11	525	5.57
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番１号	501	5.31
日色　隆善	東京都文京区	450	4.77
EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	2ND FLOOR, BLOCK 5, IRISH LIFE CENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	344	3.65
舟橋　盛彦	愛知県名古屋市千種区	300	3.18
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	300	3.18
日新火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台２丁目３番地	300	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	228	2.42
計	-	4,777	50.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	4,966,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,426,100	94,261	同上
単元未満株式	普通株式	7,800	－	－
発行済株式総数		14,400,000	－	－
総株主の議決権		－	94,261	－

（注）2024年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式46,000株を処分しております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東京ラヂエーター製造㈱	藤沢市遠藤2002番地１	4,966,100	-	4,966,100	34.49
計	－	4,966,100	-	4,966,100	34.49

（注）2024年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月20日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式46,000株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,088,813	7,090,440
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 5,447,168	5,694,619
電子記録債権	2,953,812	2,648,432
商品及び製品	1,215,043	1,103,549
仕掛品	527,506	492,510
原材料及び貯蔵品	2,125,072	1,969,777
未収還付法人税等	-	5,395
その他	531,734	527,445
貸倒引当金	-	△5,500
流動資産合計	19,889,152	19,526,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,550,926	6,682,234
減価償却累計額	△3,793,373	△3,946,254
建物及び構築物（純額）	2,757,553	2,735,980
機械装置及び運搬具	17,777,364	18,297,093
減価償却累計額	△13,621,364	△14,180,117
機械装置及び運搬具（純額）	4,155,999	4,116,975
工具、器具及び備品	7,165,394	7,574,346
減価償却累計額	△6,228,864	△6,687,586
工具、器具及び備品（純額）	936,529	886,760
土地	1,106,558	1,106,558
建設仮勘定	264,043	283,791
有形固定資産合計	9,220,685	9,130,066
無形固定資産	153,859	141,065
投資その他の資産
投資有価証券	1,783,111	1,673,164
繰延税金資産	66,597	63,702
退職給付に係る資産	449,884	476,945
その他	73,721	60,176
貸倒引当金	△8,500	-
投資その他の資産合計	2,364,814	2,273,989
固定資産合計	11,739,359	11,545,122
資産合計	31,628,511	31,071,792

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,888,852	2,542,936
電子記録債務	2,939,846	2,256,338
未払費用	1,397,293	1,070,142
未払法人税等	144,128	104,222
製品保証引当金	39,168	37,050
特別クレーム損失引当金	119,683	90,364
設備関係支払手形	-	4,274
営業外電子記録債務	127,128	134,848
設備関係未払金	277,940	72,726
その他	556,822	393,018
流動負債合計	8,490,865	6,705,922
固定負債
退職給付に係る負債	22,621	20,284
繰延税金負債	885,528	934,589
その他	326,614	304,153
固定負債合計	1,234,764	1,259,027
負債合計	9,725,629	7,964,949
純資産の部
株主資本
資本金	1,317,600	1,317,600
資本剰余金	778,300	778,662
利益剰余金	18,363,652	18,809,207
自己株式	△3,704,604	△3,670,604
株主資本合計	16,754,947	17,234,865
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	892,149	814,481
為替換算調整勘定	1,808,945	2,586,865
退職給付に係る調整累計額	486,582	451,714
その他の包括利益累計額合計	3,187,677	3,853,061
非支配株主持分	1,960,256	2,018,915
純資産合計	21,902,882	23,106,842
負債純資産合計	31,628,511	31,071,792

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,230,107	16,735,092
売上原価	14,127,277	14,551,509
売上総利益	2,102,830	2,183,582
販売費及び一般管理費	※ 1,450,983	※ 1,440,687
営業利益	651,847	742,895
営業外収益
受取利息	71,115	46,199
受取配当金	33,816	40,019
受取賃貸料	1,364	802
受取手数料	4,905	4,731
その他	8,315	19,612
営業外収益合計	119,517	111,364
営業外費用
支払利息	8,081	8,779
為替差損	27,818	7,378
売上債権売却損	6,336	-
その他	299	944
営業外費用合計	42,537	17,103
経常利益	728,827	837,157
特別利益
固定資産売却益	16	1,660
特別利益合計	16	1,660
特別損失
固定資産除却損	6,859	1,437
特別損失合計	6,859	1,437
税金等調整前中間純利益	721,984	837,379
法人税、住民税及び事業税	113,690	140,233
法人税等調整額	△32,102	80,329
法人税等合計	81,587	220,563
中間純利益	640,396	616,816
非支配株主に帰属する中間純利益	88,719	39,830
親会社株主に帰属する中間純利益	551,676	576,985

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	640,396	616,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	201,579	△77,668
為替換算調整勘定	541,915	915,511
退職給付に係る調整額	△7,979	△34,868
その他の包括利益合計	735,514	802,974
中間包括利益	1,375,910	1,419,791
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,181,424	1,242,369
非支配株主に係る中間包括利益	194,486	177,421

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	721,984	837,379
減価償却費	714,500	712,753
引当金の増減額（△は減少）	△285,581	△34,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16,061	△2,114
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△27,061
受取利息及び受取配当金	△104,932	△86,218
支払利息	8,081	8,779
為替差損益（△は益）	5,859	△18,882
固定資産除却損	6,859	1,437
売上債権の増減額（△は増加）	△1,878,980	182,390
棚卸資産の増減額（△は増加）	392,065	474,879
販売用プレス金型の増減額（△は増加）	△39,732	△11,672
仕入債務の増減額（△は減少）	△409,576	△1,105,682
未払費用の増減額（△は減少）	△269,428	△362,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	24,260	△138,802
その他	106,775	△64,648
小計	△1,023,906	366,081
利息及び配当金の受取額	124,424	110,207
利息の支払額	△8,081	△10,247
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△97,766	△148,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,005,330	317,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△271,910	-
定期預金の払戻による収入	-	316,050
有形固定資産の取得による支出	△840,579	△555,983
有形固定資産の売却による収入	68	1,880
無形固定資産の取得による支出	△4,900	△15,992
投資有価証券の取得による支出	△24,558	△1,279
その他	5,796	8,001
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,136,082	△247,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	-
配当金の支払額	△75,103	△131,430
非支配株主への配当金の支払額	△114,930	△118,762
リース債務の返済による支出	△18,522	△18,809
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,291,443	△269,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	177,368	369,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,600	170,177
現金及び現金同等物の期首残高	5,214,267	5,176,813
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,541,666	※ 5,346,990

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	4,759千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
発送費	265,007千円	235,916千円
従業員給与手当	373,221千円	353,003千円
退職給付費用	6,661千円	7,708千円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	△3,500千円	△3,000千円
製品保証引当金繰入額（△は戻入額）	411千円	△2,118千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,611,816千円	7,090,440千円
預入期間が３か月超の定期預金	△2,070,150千円	△1,743,450千円
現金及び現金同等物	4,541,666千円	5,346,990千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,103	利益剰余金	8.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	84,491	利益剰余金	9.00	2023年９月30日	2023年12月６日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	131,430	利益剰余金	14.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	122,640	利益剰余金	13.00	2024年９月30日	2024年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,064,445	2,971,218	1,744,243	17,779,907	△1,549,799	16,230,107
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,668,392	1,817,991	1,743,722	16,230,107	-	16,230,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	396,052	1,153,226	520	1,549,799	△1,549,799	-
計	13,064,445	2,971,218	1,744,243	17,779,907	△1,549,799	16,230,107
セグメント利益	403,657	9,158	216,706	629,522	22,324	651,847

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	中国	アジア （注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,138,719	3,618,001	1,595,661	18,352,382	△1,617,290	16,735,092
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,788,281	2,352,506	1,594,304	16,735,092	-	16,735,092
セグメント間の内部売上高又は振替高	350,437	1,265,494	1,357	1,617,290	△1,617,290	-
計	13,138,719	3,618,001	1,595,661	18,352,382	△1,617,290	16,735,092
セグメント利益	353,642	271,299	101,355	726,297	16,597	742,895

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		58円76銭	61円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	551,676	576,985
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	551,676	576,985
普通株式の期中平均株式数	（株）	9,387,893	9,401,035

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額	122,640千円
（ロ） １株当たりの金額	13円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月６日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
東京ラヂエーター製造株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀 越 喜 臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京ラヂエーター製造株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京ラヂエーター製造株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。