6222 島精機製作所 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第64期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社島精機製作所 |
| 【英訳名】 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 北川 尚作 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 【電話番号】 | (073)471－0511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長 北川 尚作 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社島精機製作所 東京支店（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）株式会社島精機製作所 西日本支店（大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期中間連結会計期間 | 第64期中間連結会計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 19,169 | 14,771 | 35,910 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 564 | △2,035 | 1,018 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (百万円) | 368 | △2,124 | 1,030 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,373 | △3,996 | 6,161 |
| 純資産額 | (百万円) | 90,312 | 87,761 | 91,926 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,331 | 104,781 | 107,804 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 10.68 | △61.56 | 29.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.68 | ― | 29.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 83.7 | 85.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,287 | △1,651 | △4,120 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △583 | △747 | △167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,013 | 3,025 | 348 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,681 | 12,903 | 12,809 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第64期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当中間連結会計期間における経済の動向は、わが国においては設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気は緩やかに回復傾向にある一方、中東情勢の緊迫化、欧米の金融引き締めによる景気後退懸念や中国経済の減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループは新中期経営計画「Ever Onward 2026」の実現に向け、重点施策である「経営基盤の再構築」「ソリューションビジネスの確立」「横編機事業の再生」「自動裁断機事業の拡大」という４つの取り組みをスタートさせ、顧客の「サステナブルなモノづくり」を支援する各種製品・サービス・ソリューションの提案活動を世界各地で展開しました。９月に東京ビッグサイトで開催された「SAMPE Japan 先端材料技術展2024」では、ニーズに合わせて裁断長をカスタマイズできるコンパクトタイプの裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®１２０Ｃ」や裁断機との連携強化で優れた効率性と操作性を実現できるサブスクリプションサービスのＣＡＤソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ®ＰＧＭ」などを出展し、産業資材、アパレル、自動車、家具、インテリアなどの業界に対し、それぞれの素材の裁断事例などの紹介を通じて当社製品の優位性を訴求しました。
当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であり、香港大手顧客による東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ®」など主力機種の販売が中心となりましたが、横編機全体の売上高は減少しました。先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、主な輸出先のＥＵ市場の消費低迷に加えて、７月中旬以降の大規模な反政府デモから生産工場の操業停止によりサプライチェーンが停滞し、顧客の設備投資時期が未定となるなど販売台数が前期に比べ減少しました。
欧州のイタリア市場においては、景気減速に加え昨年の暖冬の影響から有名アパレルブランドなど市場全体の設備投資意欲が減退しホールガーメント横編機、成型編機ともに販売台数が減少しました。また中東のトルコ市場においても、国内アパレルブランドの需要減少やＥＵ市場の景気減速によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は99億71百万円（前年同期比29.6％減）、営業利益は５億７百万円（前年同期比77.5％減）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ®－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ®」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しましたが、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ®」については販売台数が減少し、売上高は13億71百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は３億23百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
手袋靴下編機事業は、海外大手ユーザーの設備投資が伸長し売上高は４億29百万円（前年同期比430.9％増）、営業利益は35百万円（前年同期は営業損失８百万円）となりました。その他事業につきましては、売上高は29億99百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は４億９百万円（前年同期比50.2％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間全体の売上高は147億71百万円（前年同期比22.9％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少にともない、営業損失19億38百万円（前年同期は営業利益３億67百万円）、経常損失20億35百万円（前年同期は経常利益５億64百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失21億24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益３億68百万円）となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ30億23百万円減少し、1,047億81百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べ11億42百万円増加し、170億19百万円となりました。また自己資本の額は、877億24百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント低下し83.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において棚卸資産の増加などで16億51百万円の資金の減少（前年同期は32億87百万円の資金の減少）となりました。投資活動においては定期預金の預入、有形固定資産の取得による支出などにより７億47百万円の資金の減少（前年同期は５億83百万円の資金の減少）となりました。また財務活動においては短期借入金の増加などにより30億25百万円の資金の増加（前年同期は10億13百万円の資金の減少）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて93百万円増加し、129億３百万円となりました。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億46百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 142,000,000 |
| 計 | 142,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 | 35,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,800,000 | 35,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2024年６月26日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2024年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2024年６月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役（社外取締役を除く） ２当社の執行役員 ５ |
| 新株予約権の数(個)※ | 18 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,800 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2024年７月18日から2054年７月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使条件※ | (1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）３ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）３ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月17日）における内容を記載しております。
(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 35,800 | ― | 14,859 | ― | 21,724 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,410 | 9.88 |
| 和島興産株式会社 | 和歌山市本町２丁目１番地 | 3,001 | 8.69 |
| 株式会社紀陽銀行 | 和歌山市本町１丁目35番地 | 1,387 | 4.02 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟） | 1,071 | 3.10 |
| 島 正博 | 和歌山市 | 1,070 | 3.10 |
| 島 三博 | 和歌山市 | 1,061 | 3.08 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 880 | 2.55 |
| 合同会社和光 | 和歌山市吹上４丁目３番33号 | 780 | 2.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 645 | 1.87 |
| 梅田 千景 | 和歌山市 | 632 | 1.83 |
| 計 | － | 13,940 | 40.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,281,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 344,786 | ― |
| 34,478,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,800 | |||
| 発行済株式総数 | 35,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,786 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社島精機製作所 | 和歌山市坂田85番地 | 1,281,600 | ― | 1,281,600 | 3.58 |
| 計 | ― | 1,281,600 | ― | 1,281,600 | 3.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、大手前監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,822 | 14,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 45,502 | 40,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,526 | 13,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 841 | 977 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,929 | 12,996 | |||||||||
| その他 | 1,532 | 1,548 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,135 | △4,013 | |||||||||
| 流動資産合計 | 84,019 | 80,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,213 | 6,031 | |||||||||
| 土地 | 6,583 | 6,583 | |||||||||
| その他（純額） | 2,268 | 2,946 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,066 | 15,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | 152 | 160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,493 | 5,360 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,202 | 1,199 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 589 | 566 | |||||||||
| その他 | 3,672 | 3,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,392 | △2,374 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,566 | 8,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,785 | 24,109 | |||||||||
| 資産合計 | 107,804 | 104,781 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,867 | 1,444 | |||||||||
| 電子記録債務 | 768 | 563 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500 | 6,000 | |||||||||
| リース債務 | 673 | 588 | |||||||||
| 未払法人税等 | 242 | 235 | |||||||||
| 契約負債 | 1,734 | 1,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,328 | 912 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 80 | 43 | |||||||||
| その他 | 2,639 | 2,236 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,836 | 13,148 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 53 | 44 | |||||||||
| リース債務 | 836 | 714 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 865 | 818 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,997 | 2,006 | |||||||||
| その他 | 287 | 287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,040 | 3,871 | |||||||||
| 負債合計 | 15,877 | 17,019 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,859 | 14,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 23,422 | 23,420 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,236 | 43,938 | |||||||||
| 自己株式 | △3,919 | △3,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,599 | 78,307 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,702 | 1,592 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 33 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,319 | 8,502 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △766 | △711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,290 | 9,417 | |||||||||
| 新株予約権 | 16 | 13 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,926 | 87,761 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,804 | 104,781 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,169 | 14,771 | |||||||||
| 売上原価 | 11,442 | 9,096 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,727 | 5,675 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,360 | ※1 7,613 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 367 | △1,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 226 | 347 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 77 | |||||||||
| その他 | 231 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 529 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | 286 | 585 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 18 | 15 | |||||||||
| その他 | 1 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 315 | 625 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 564 | △2,035 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 564 | △2,035 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 185 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 195 | 87 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 369 | △2,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 368 | △2,124 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 369 | △2,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 482 | △110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,199 | △1,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △677 | 54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,004 | △1,872 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,373 | △3,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,373 | △3,997 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 564 | △2,035 | |||||||||
| 減価償却費 | 460 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 162 | △414 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △281 | △425 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 17 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 717 | △339 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △948 | 3,372 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,411 | △1,768 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △313 | △145 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △730 | △499 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △313 | △482 | |||||||||
| その他 | △184 | 21 | |||||||||
| 小計 | △3,314 | △1,967 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 276 | 418 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △18 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △239 | △84 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,287 | △1,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △615 | △1,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 440 | 1,949 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △302 | △1,041 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11 | ― | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | ― | 17 | |||||||||
| その他 | △97 | △80 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △583 | △747 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400 | 3,500 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △439 | △301 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △173 | △172 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,013 | 3,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,049 | △532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,835 | 93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,517 | 12,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,681 | ※１ 12,903 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）海外連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 販売機械購入資金ローン | （ 5社) 33百万円 | （ 2社) 26百万円 |
| リース債務 | （ 8社) 39百万円 | （ 5社) 20百万円 |
| 計 | 72百万円 | 46百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | ―百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃荷造費 | 620 | 百万円 | 553 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △51 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,842 | 百万円 | 1,934 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 299 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 97 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,604 | 百万円 | 1,746 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 14,029百万円 | 14,522百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,348百万円 | △1,619百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,681百万円 | 12,903百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 172 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 14,158 | 1,711 | 80 | 15,951 | 3,082 | 19,034 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 135 | 135 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 14,158 | 1,711 | 80 | 15,951 | 3,217 | 19,169 |
| 外部顧客への売上高 | 14,158 | 1,711 | 80 | 15,951 | 3,217 | 19,169 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,158 | 1,711 | 80 | 15,951 | 3,217 | 19,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,254 | 397 | △8 | 2,643 | 822 | 3,465 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,643 |
| 「その他」の区分の利益 | 822 |
| 全社費用（注） | △3,098 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 367 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 横編機 | デザインシステム関連 | 手袋靴下編機 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 9,971 | 1,371 | 429 | 11,772 | 2,856 | 14,628 |
| 一定の期間にわたり移転 されるサービス | ― | ― | ― | ― | 142 | 142 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 9,971 | 1,371 | 429 | 11,772 | 2,999 | 14,771 |
| 外部顧客への売上高 | 9,971 | 1,371 | 429 | 11,772 | 2,999 | 14,771 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,971 | 1,371 | 429 | 11,772 | 2,999 | 14,771 |
| セグメント利益 | 507 | 323 | 35 | 866 | 409 | 1,275 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事業、修理・保守事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 866 |
| 「その他」の区分の利益 | 409 |
| 全社費用（注） | △3,214 |
| 中間連結損益計算書の営業損失（△） | △1,938 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,600 | 4,039 | 1,604 | 9,065 | 860 | 19,169 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
| (単位：百万円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 欧州 | 中東 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,778 | 3,387 | 1,141 | 6,379 | 1,084 | 14,771 |
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | 10円68銭 | △61円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 368 | △2,124 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | 368 | △2,124 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,515 | 34,517 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 10円68銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 8 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人 大阪府大阪市
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 一 郎 指定社員業務執行社員 公認会計士 橋 口 健 志
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。