3766 システムズ・デザイン 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	システムズ・デザイン株式会社
【英訳名】	SYSTEMS DESIGN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 隈元 裕
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号 （2024年10月15日から本店所在地 東京都杉並区和泉一丁目22番19号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03‐6737‐5000 （上記本店移転に伴い電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理業務担当 長谷 賢一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】	03‐6737‐5000
【事務連絡者氏名】	取締役 管理業務担当 長谷 賢一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	4,582,899	4,611,249	9,458,437
経常利益	（千円）	260,001	145,021	562,824
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	153,767	80,254	341,909
中間包括利益又は包括利益	（千円）	164,216	67,725	341,685
純資産額	（千円）	4,281,646	4,396,930	4,459,115
総資産額	（千円）	5,996,723	6,076,283	6,328,107
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.10	23.50	100.25
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	72.4	70.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	473,299	51,582	859,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△107,774	△77	△396,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△82,969	△136,429	△84,164
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,132,472	3,144,390	3,229,314

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きがみられました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、日銀短観（2024年9月調査）にて、今期のソフトウェア投資計画は前期比増加が見込まれており、事業の拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）に関連したIT投資需要の継続した拡大が期待されております。

　このような状況の下、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指して、第８次中期経営計画に基づき、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に応えつつ、引き続き、中期経営計画の基本方針を遂行しております。具体的には、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充等を、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネス強化等を中心に進めております。併せて、サステナビリティ基本方針に則り、マテリアリティ（重要課題）を特定し、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転の実施、継続的なESG投資の実施等、当社グループ全体として、企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組みを行っております。

　当中間連結会計期間においては、昨年実施した正社員基本給与の引き上げや人材育成のための教育活動の拡充、本社移転に伴う費用計上があり、前年同期比で販売費及び一般管理費が大きく増加しておりますが、公表しております通期の業績予想にはこれらの影響をおりこんでおります。また、不稼働資産となっていた保養所の売却も実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,611,249千円（前年同期比0.6％増）、営業利益は133,282千円（前年同期比41.0％減）、経常利益は145,021千円（前年同期比44.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は80,254千円（前年同期比47.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業につきましては、子会社の業績は堅調でありましたが、主要顧客のシステムリプレースが収束するなかで、人的資本投資等の拡充を行ったことから、売上、利益共に減少いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,502,131千円（前年同期比1.7％減）、営業利益は112,847千円（前年同期比36.1％減）となりました。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業につきましては、定額減税関連の受注増があり、子会社の業績も堅調であったことから売上は増加いたしましたが、人的資本投資等の拡充を行ったことから、利益は減少いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,109,117千円（前年同期比3.5％増）、営業利益は20,435千円（前年同期比58.5％減）となりました。

　当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比251,824千円減の6,076,283千円となりました。純資産は、配当金支払増加による利益剰余金の減少等により前期末比62,184千円減の4,396,930千円となり、自己資本比率は72.4％となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末比84,924千円減の3,144,390千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は51,582千円（前年同期は473,299千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が148,015千円、未払金の減少額114,351千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は77千円（前年同期は107,774千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出13,451千円、有形固定資産取得による支出10,148千円、有形固定資産売却による収入22,775千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は136,429千円（前年同期は82,969千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額134,466千円によるものであります。

　(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4）研究開発活動

　当中間会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,319千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,760,000
計	15,760,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,500,000	3,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,500,000	3,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,500	－	333,906	－	293,182

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｋａｗａｓｈｉｍａ	東京都練馬区富士見台4丁目1-4	1,253	36.65
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	256	7.49
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋2丁目9-9	193	5.66
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6-1	140	4.12
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目6-6日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町2丁目11-3)	80	2.34
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6-21	76	2.23
システムズ・デザイン社員持株会	東京都杉並区和泉1丁目22-19	60	1.76
川村　洋子	千葉県柏市	56	1.65
細谷　德男	埼玉県川越市	51	1.50
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5-5	50	1.46
計	－	2,217	64.86

（注）上記のほか、自己株式が81千株あります。また、当社社員持株会は、2024年10月15日付で東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	81,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,416,500	34,165	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		3,500,000	－	－
総株主の議決権		－	34,165	－

（注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
システムズ・デザイン㈱	東京都杉並区和泉 一丁目22番19号	81,500	-	81,500	2.33
計	－	81,500	-	81,500	2.33

（注）当社は、2024年10月15日付で本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,229,314	3,144,390
受取手形、売掛金及び契約資産	1,472,210	1,371,434
商品及び製品	50,667	51,553
仕掛品	2,898	7,606
原材料及び貯蔵品	2,698	5,659
その他	111,238	89,394
貸倒引当金	△1,107	△951
流動資産合計	4,867,922	4,669,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	385,860	366,409
減価償却累計額	△282,159	△273,374
建物及び構築物（純額）	103,700	93,034
土地	95,191	84,919
リース資産	10,860	21,342
減価償却累計額	△7,240	△9,024
リース資産（純額）	3,620	12,317
その他	222,800	229,065
減価償却累計額	△186,638	△190,811
その他（純額）	36,161	38,254
有形固定資産合計	238,673	228,525
無形固定資産
のれん	128,909	86,083
ソフトウエア	13,875	11,939
その他	6,787	6,787
無形固定資産合計	149,571	104,809
投資その他の資産
投資有価証券	139,750	124,417
長期貸付金	100,000	100,000
繰延税金資産	241,560	247,172
保険積立金	362,687	376,138
その他	227,941	226,132
投資その他の資産合計	1,071,939	1,073,861
固定資産合計	1,460,185	1,407,197
資産合計	6,328,107	6,076,283

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	46,162	34,485
リース債務	2,389	4,695
未払金	621,054	505,822
未払法人税等	114,833	86,055
契約負債	44,296	63,660
賞与引当金	206,752	220,639
本社移転費用引当金	25,916	25,916
その他	276,129	184,557
流動負債合計	1,337,535	1,125,833
固定負債
リース債務	1,592	8,853
役員株式報酬引当金	33,761	35,378
退職給付に係る負債	459,953	473,897
資産除去債務	3,225	3,225
その他	32,925	32,165
固定負債合計	531,457	553,520
負債合計	1,868,992	1,679,353
純資産の部
株主資本
資本金	333,906	333,906
資本剰余金	294,784	298,270
利益剰余金	3,849,736	3,793,508
自己株式	△42,401	△39,314
株主資本合計	4,436,026	4,386,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,587	14,005
退職給付に係る調整累計額	△1,498	△3,445
その他の包括利益累計額合計	23,088	10,559
純資産合計	4,459,115	4,396,930
負債純資産合計	6,328,107	6,076,283

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,582,899	4,611,249
売上原価	3,572,774	3,607,928
売上総利益	1,010,125	1,003,320
販売費及び一般管理費	※１ 784,350	※１ 870,038
営業利益	225,775	133,282
営業外収益
受取利息	18	2,883
受取配当金	1,590	2,683
助成金収入	32,112	5,412
その他	505	758
営業外収益合計	34,226	11,738
経常利益	260,001	145,021
特別利益
固定資産売却益	-	3,690
特別利益合計	-	3,690
特別損失
固定資産除却損	-	695
特別損失合計	-	695
税金等調整前中間純利益	260,001	148,015
法人税等	106,233	67,761
中間純利益	153,767	80,254
親会社株主に帰属する中間純利益	153,767	80,254

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	153,767	80,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,953	△10,582
退職給付に係る調整額	△3,505	△1,946
その他の包括利益合計	10,448	△12,529
中間包括利益	164,216	67,725
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	164,216	67,725
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	260,001	148,015
減価償却費	12,559	13,137
のれん償却額	42,826	42,826
固定資産除却損	-	695
固定資産売却損益（△は益）	-	△3,690
賞与引当金の増減額（△は減少）	31,605	13,887
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）	689	1,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△488	△155
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,740	11,139
受取利息及び受取配当金	△1,608	△5,567
助成金収入	△32,112	△5,412
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	275,285	100,776
未払金の増減額（△は減少）	△11,701	△114,351
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,807	△8,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,692	△11,677
その他	31,869	△45,392
小計	550,684	137,294
利息及び配当金の受取額	1,592	5,323
助成金の受取額	32,112	5,412
保険金の受取額	76	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△111,167	△96,448
営業活動によるキャッシュ・フロー	473,299	51,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,889	△10,148
有形固定資産の売却による収入	-	22,775
敷金及び保証金の差入による支出	-	△91
敷金及び保証金の回収による収入	156	688
保険積立金の積立による支出	△103,041	△13,451
その他	-	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△107,774	△77
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△81,774	△134,466
その他	△1,194	△1,963
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,969	△136,429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	282,555	△84,924
現金及び現金同等物の期首残高	2,849,917	3,229,314
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,132,472	※１ 3,144,390

【注記事項】

（会計方針変更に関する注記）

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	69,157千円	67,365千円
従業員給料手当	236,687	260,050
賞与引当金繰入額	37,332	42,230
退職給付費用	7,779	7,868
役員株式報酬引当金繰入額	4,159	8,189

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,132,472千円	3,144,390千円
現金及び現金同等物	3,132,472	3,144,390

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	81,774	24.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	136,483	40.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,544,945	2,037,954	4,582,899	－	4,582,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,544,945	2,037,954	4,582,899	－	4,582,899
セグメント利益	176,475	49,299	225,775	－	225,775

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	システム開発	アウトソーシング	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,502,131	2,109,117	4,611,249	－	4,611,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,502,131	2,109,117	4,611,249	－	4,611,249
セグメント利益	112,847	20,435	133,282	－	133,282

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で認識する収益	165,051	107,088	272,140	－	272,140
一定の期間にわたり認識する収益	2,379,893	1,930,865	4,310,759	－	4,310,759
顧客との契約から生じる収益	2,544,945	2,037,954	4,582,899	－	4,582,899
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,544,945	2,037,954	4,582,899	－	4,582,899

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	合計
	システム 開発	アウトソーシング	計
一時点で認識する収益	176,797	135,705	312,503	－	312,503
一定の期間にわたり認識する収益	2,325,333	1,973,412	4,298,746	－	4,298,746
顧客との契約から生じる収益	2,502,131	2,109,117	4,611,249	－	4,611,249
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,502,131	2,109,117	4,611,249	－	4,611,249

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円10銭	23円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	153,767	80,254
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	153,767	80,254
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,409	3,414

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
システムズ・デザイン株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮木 直哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福原 崇二

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシステムズ・デザイン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、システムズ・デザイン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。