6412 平和 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社平和
【英訳名】	Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】	０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】	管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	66,715	71,790	136,381
経常利益	（百万円）	11,447	15,292	22,746
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,436	10,415	16,611
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,364	10,229	16,072
純資産額	（百万円）	234,422	245,470	239,185
総資産額	（百万円）	421,196	433,317	428,029
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	75.40	105.60	168.43
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.7	56.6	55.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	831	6,901	13,926
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,594	△16,830	2,710
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,888	3,278	△11,217
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	35,993	33,224	39,874

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より人気の高いスマートパチスロが継続的に市場に導入されており、好調な稼働が続いております。一方でパチンコ機は、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が普及し始め、今後の市場の活性化が期待されております。

ゴルフ業界では、記録的猛暑や豪雨、度重なる台風の接近や上陸などの影響により、ゴルフ場来場者数が前年同期と比較して減少傾向で推移いたしました。

このような経営環境下、当中間連結会計期間における業績は、売上高71,790百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益15,404百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益15,292百万円（前年同期比33.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10,415百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業は、パチンコ機は「Pラブ嬢 ～極嬢のハーレム体験～」、「Pバンドリ！」等を発売し、販売台数23千台（前年同期比６千台増）、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「パチスロL黄門ちゃま天」等を発売し、販売台数23千台（前年同期比１千台減）となりました。

売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が若干減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより前年同期比では増収となりました。利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高20,184百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益5,311百万円（前年同期比145.9％増）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業は、競合他社との差別化を一段と推進しており、その一環として、2024年７月より「花の木ゴルフクラブ」を威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営を開始いたしました。また、暑い夏にも快適なゴルフプレーを楽しんでいただくために、「Cool Cart」（送風機付ゴルフカート）を1,000台から4,000台に増台いたしました。さらに、お客様への幅広いゴルフプレースタイルの提供及び近年の猛暑への対策を目的として、ナイター営業のゴルフ場の拡充を進めました。成長戦略の柱である良質なゴルフ場の新規取得としては、「一志ゴルフ倶楽部」が2024年10月よりＰＧＭグループのゴルフ場として運営を開始いたしました。

売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、前期にゴルフ場を取得したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加、ゴルフ場取得に伴う費用の増加等がありましたが、売上高の増加が費用の増加を上回り、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高51,606百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益11,421百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ5,287百万円増加し、433,317百万円となりました。有形固定資産は「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗等により5,822百万円、受取手形及び売掛金が1,545百万円、現金及び預金が1,443百万円、商品及び製品が1,303百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が1,678百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、187,846百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が7,573百万円増加する一方、未払法人税等が2,437百万円、電子記録債務が2,208百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の組み入れにより利益剰余金が10,415百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より6,284百万円増加し、245,470百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9％から56.6％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より6,650百万円減少し、33,224百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は6,901百万円（前年同期は831百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益15,292百万円、減価償却費4,442百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,530百万円、仕入債務の減少額2,131百万円、前受金の減少額2,761百万円、法人税等の支払いとして遊技機事業1,045百万円、ゴルフ事業4,646百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16,830百万円（前年同期は6,594百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得1,502百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金の払戻・預入8,180百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として592百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして9,601百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は3,278百万円（前年同期は5,888百万円の使用）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入としてゴルフ事業13,441百万円となったことによるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業5,926百万円、配当金の支払い3,945百万円となったこと等によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,330百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	228,903,400
計	228,903,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,809,060	99,809,060	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	99,809,060	99,809,060	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	99,809,060	－	16,755	－	16,675

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱石原ホールディングス	東京都台東区東上野１丁目14－７	42,244	42.83
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	7,329	7.43
石原　昌幸	東京都港区	2,994	3.04
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,009	2.04
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	915	0.93
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	1776　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　02171，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	802	0.81
石原　潤子	東京都港区	750	0.76
ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　385781 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ14　５ＪＰ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	744	0.76
嶺井　勝也	東京都江東区	593	0.60
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱	東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	494	0.50
計	－	58,878	59.70

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　7,329千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　2,009千株

２．上記のほか、自己株式が1,181千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,181,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	98,228,100	982,281	－
単元未満株式	普通株式	399,360	－	－
発行済株式総数		99,809,060	－	－
総株主の議決権		－	982,281	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社平和	東京都台東区東上野一丁目16番１号	1,181,600	－	1,181,600	1.18
計	－	1,181,600	－	1,181,600	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則）という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,865	35,308
受取手形及び売掛金	9,876	11,422
電子記録債権	1,695	781
有価証券	23,848	22,446
商品及び製品	2,223	3,527
原材料及び貯蔵品	15,302	15,529
その他	10,941	8,916
貸倒引当金	△346	△330
流動資産合計	97,406	97,600
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,119	63,264
土地	218,390	218,552
その他（純額）	18,124	23,641
有形固定資産合計	299,634	305,457
無形固定資産
のれん	5,705	5,510
その他	3,892	3,781
無形固定資産合計	9,597	9,292
投資その他の資産
投資有価証券	8,796	8,520
その他	12,812	12,662
貸倒引当金	△217	△216
投資その他の資産合計	21,391	20,966
固定資産合計	330,623	335,716
資産合計	428,029	433,317
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,241	3,448
電子記録債務	7,872	5,664
１年内返済予定の長期借入金	※２ 10,423	※２ 14,913
未払法人税等	5,751	3,313
引当金	1,242	681
その他	22,447	17,730
流動負債合計	50,978	45,751
固定負債
長期借入金	※１,※２ 94,276	※１,※２ 97,360
退職給付に係る負債	5,291	5,270
その他	38,296	39,464
固定負債合計	137,865	142,095
負債合計	188,843	187,846

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,864	54,864
利益剰余金	168,438	174,908
自己株式	△1,356	△1,356
株主資本合計	238,701	245,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	481	290
退職給付に係る調整累計額	3	8
その他の包括利益累計額合計	484	299
純資産合計	239,185	245,470
負債純資産合計	428,029	433,317

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	66,715	71,790
売上原価	43,837	45,476
売上総利益	22,877	26,314
販売費及び一般管理費	※ 10,705	※ 10,909
営業利益	12,171	15,404
営業外収益
受取利息	40	39
受取配当金	16	31
受取保険金	17	128
売電収入	76	66
固定資産売却益	0	90
その他	134	157
営業外収益合計	286	514
営業外費用
支払利息	193	303
支払手数料	552	71
固定資産除却損	27	39
災害損失引当金繰入額	97	94
その他	138	117
営業外費用合計	1,010	626
経常利益	11,447	15,292
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前中間純利益	11,447	15,292
法人税等	4,011	4,877
中間純利益	7,436	10,415
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	7,436	10,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△90	△191
退職給付に係る調整額	18	5
その他の包括利益合計	△72	△185
中間包括利益	7,364	10,229
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,364	10,229

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,447	15,292
減価償却費	4,373	4,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	176	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△616	△540
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	△11
受取利息及び受取配当金	△56	△70
支払利息	193	303
支払手数料	552	71
為替差損益（△は益）	△0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△90
固定資産除却損	27	39
前渡金の増減額（△は増加）	△1,896	△70
未収消費税等の増減額（△は増加）	△605	1,179
売上債権の増減額（△は増加）	△3,370	△690
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,087	△1,530
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,459	△2,131
未払金の増減額（△は減少）	2,539	△1,570
未払消費税等の増減額（△は減少）	△612	122
前受金の増減額（△は減少）	△2,512	△2,761
その他	409	378
小計	4,519	12,343
利息及び配当金の受取額	58	66
利息の支払額	△194	△281
法人税等の支払額	△3,563	△5,691
法人税等の還付額	11	464
営業活動によるキャッシュ・フロー	831	6,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,960	△12,660
定期預金の払戻による収入	15,710	4,480
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△31,147	△29,995
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	37,303	31,498
有形固定資産の取得による支出	△7,295	△10,194
有形固定資産の売却による収入	2	91
無形固定資産の取得による支出	△54	△62
その他	35	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,594	△16,830
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,142	13,441
長期借入金の返済による支出	△5,814	△5,926
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△3,944	△3,945
その他	△268	△290
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,888	3,278
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,536	△6,650
現金及び現金同等物の期首残高	34,456	39,874
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 35,993	※ 33,224

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当社グループは、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	2,000	5,000
差引額	21,000	18,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当中間連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び中間連結会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
賞与引当金繰入額	105百万円	124百万円
退職給付費用	84	80
株主優待引当金繰入額	158	169
貸倒引当金繰入額	177	24
研究開発費	4,141	4,330

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	30,566百万円	35,308百万円
有価証券勘定	25,800	22,446
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	26	26
合計	56,393	57,781
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,900	△10,060
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△15,500	△14,496
現金及び現金同等物	35,993	33,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,945	40	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	17,043	44,822	61,865	－	61,865
一定の期間にわたり移転される財	－	4,850	4,850	－	4,850
顧客との契約から生じる収益	17,043	49,672	66,715	－	66,715
外部顧客への売上高	17,043	49,672	66,715	－	66,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	17,043	49,674	66,717	△1	66,715
セグメント利益	2,160	11,376	13,536	△1,364	12,171

（注）１. セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び配賦不能営業費用△1,367百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	20,184	46,614	66,798	－	66,798
一定の期間にわたり移転される財	－	4,992	4,992	－	4,992
顧客との契約から生じる収益	20,184	51,606	71,790	－	71,790
外部顧客への売上高	20,184	51,606	71,790	－	71,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	20,184	51,608	71,792	△2	71,790
セグメント利益	5,311	11,421	16,733	△1,328	15,404

（注）１. セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△1,335百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	75円40銭	105円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	7,436	10,415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	7,436	10,415
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,627	98,627

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月７日
株式会社平和
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 基之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 元

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。