9325 ファイズホールディングス 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第12期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ファイズホールディングス株式会社
【英訳名】	PHYZ Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 大澤 隆
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 西村 考史
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 西村 考史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 中間連結会計期間	第12期 中間連結会計期間	第11期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	12,672,762	15,111,341	27,530,365
経常利益	（千円）	576,163	615,583	1,365,385
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	347,719	375,673	853,983
中間包括利益又は包括利益	（千円）	392,018	397,051	918,729
純資産額	（千円）	3,036,525	3,607,761	3,350,574
総資産額	（千円）	7,083,438	9,358,896	7,743,538
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	32.41	35.01	79.60
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	32.36	34.95	79.47
自己資本比率	（％）	41.97	37.64	42.42
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	157,304	445,789	785,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	26,220	△365,719	△146,361
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△342,920	1,212,439	△733,816
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,137,270	3,494,776	2,202,277

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、貿易（輸出入）需要を背景とした企業間取引の活性化、設備投資の加速、大企業を中心とした大幅な賃上げに伴う個人消費の緩やかな改善などが見込まれました。その一方、円安や物価高、不安定な国際情勢が影響するなど、景気全体を底上げするには至りませんでした。

　国内物流市場では、食品や衣料品といった消費財に加え、木材や鉄鋼など素材製品の荷動きが低迷しました。トラックドライバー不足に伴う運賃・料金の値上げは、物流各社の業績に一定のプラス材料となったものの、人件費の負担増や傭車費（支払運賃）の上昇などのコストアップ要因が重なり、厳しい経営環境を余儀なくされました。

　また、トラックドライバーの残業時間の上限が規制される「2024年問題」への対応準備にかかるコストも、物流各社にとって大きな負担となりました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象としたサードパーティー・ロジスティクス（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に事業拡大を図ってきました。

　また、コンピュータシステムの開発や、システムエンジニアの人材派遣を行う「情報システム事業」についても事業拡大を進めてきました。

　なお、前連結会計年度より、量的重要性が増したため「情報システム事業」を報告セグメントとしております。

　輸出入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」においては、アパレル関連商品以外をターゲットにした新規営業を進めました。

　「オペレーションサービス」では、大手ネット通販会社向け、流通業向け、メーカー向けといった既存の物流センター運営受託業務（人材派遣・業務請負・３ＰＬ）が堅調に推移しました。また、前連結会計年度にオープンした物流センターも安定稼働を続けました。

　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォームサービス事業は、「2024年問題」でトラックおよびドライバーの確保が困難になりつつある環境下、支払運賃の上昇が収益性に影響を及ぼしました。

　実運送事業では、拠点間輸送（幹線輸送）、小売店舗向けルート配送、家電専門店向けＥＣ商品配送といった既存受託業務において、対象エリアの拡大や増車要請への対応などを進めました。並行して、収受運賃の引き上げによる収益性の改善にも取り組みました。

　「国際物流サービス」では、円安の継続、不安定な国際情勢などの影響で、中国からのアパレル品の輸入取り扱いが減少しました。その一方で、アパレル関連商品以外の需要を取り組むための新規営業開拓や、収益性改善を目的とした不採算案件の見直し、営業拠点の集約に取り組みました。

　「情報システム事業」では、グループ会社の日本システムクリエイト株式会社が、ＩＴ業界の旺盛な需要を背景に、金融機関や官公庁向け情報システムの開発受託、技術者派遣などを強化しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高15,111,341千円（前年同期比19.2％増）、営業利益615,564千円（前年同期比13.7％増）、経常利益615,583千円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益375,673千円（前年同期比8.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。セグメントの売上高は外部顧客に対するものです。

　なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①　ECソリューションサービス事業

　物流センターの運営受託事業では、大手ネット通販会社向けセンター、流通業向けセンター、配送デポ（配送センター）の業務請負や人材派遣が引き続き堅調に推移しました。前連結会計年度に開設した事業所も安定稼働を続けました。

　輸配送の領域では、配車プラットフォームサービス事業の取引先数および成約件数が増加しました。拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送業務も拡大しました。また、支払運賃の上昇を反映した収受運賃の引き上げに取り組みました。

　その結果、当セグメントの売上高は13,860,196千円（前年同期比20.1%増）となりました。また、セグメント利益は549,121千円（前年同期比23.0%増）となりました。

　ＥＣソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。

　ⅰ  オペレーションサービス

　大手ネット通販会社向け物流センターを中心とした既存の受託案件に加え、前連結会計年度にスタートしたＣ２Ｃ関連のネット商材向けセンターや大手ネット通販会社向け配送デポ（配送センター）、３ＰＬサービスを展開する自社運営倉庫といった新規の受託案件が堅調に推移しました。その結果、売上高は9,572,681千円（前年同期比23.2%増）となりました。

　ⅱ  トランスポートサービス

　配車プラットフォームサービス事業の取引社数および成約件数が増加しました。拠点間輸送、ラストワンマイル配送など実運送事業においては業務拡大に取り組みました。また、「2024年問題」対策として運賃・料金の値上げ交渉にも取り組みました。その結果、売上高は4,287,515千円（前年同期比13.6%増）となりました。

②　国際物流サービス事業

　円安継続や国内消費の低迷などの影響により中国からのアパレル品の輸入貨物の取り扱いが減少した一方、機械、雑貨、家具、化粧品などを対象とした新規営業活動による需要掘り起こしを進めたものの、当セグメントの売上高は350,868千円（前年同期比12.6%減）となりました。

③　情報システム事業

　情報システム事業としては、グループ会社である日本システムクリエイト株式会社において、金融機関・官公庁向け情報システムの開発受託や技術者派遣などが市場での旺盛な需要により堅調に推移しました。その結果、売上高は900,276千円（前年同期比23.5%増）となりました。

(注１)ＥＣとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと

(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,615,358千円増加し、9,358,896千円となりました。これは主に現金及び預金が1,310,100千円、敷金及び保証金が197,393千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,358,171千円増加し、5,751,134千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が1,404,013千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,187千円増加し、3,607,761千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,494,776千円と前連結会計年度末と比べ1,292,498千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益615,583千円、未払費用の増加76,972千円の資金の増加要因と、売上債権の増加88,179千円、法人税等の支払額189,831千円等の資金の減少要因により、445,789千円の収入（前年同期は157,304千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入9,782千円、敷金及び保証金の回収による収入12,171千円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出144,276千円、敷金及び保証金の差入による支出211,395千円等の資金の減少要因により、365,719千円の支出（前年同期は26,220千円の収入）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出145,987千円、配当金の支払額139,202千円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,550,000千円等の資金の増加要因により、1,212,439千円の収入（前年同期は342,920千円の支出)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当中間連結会計期間末における従業員数は684名（2,073名）と、前連結会計年度末に比べ社員については40名,

アルバイト社員は256名増加しておりますが、その主な理由は、ECソリューションサービス事業におけるオペレーションサービスの業務拡大による人員増加であります。

　なお、従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数（外書）は、アルバイト社員の当中間連結会計期間の１人１日８時間換算による平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,240,000
計	34,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,822,800	10,822,800	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,822,800	10,822,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	10,822,800	-	326,522	-	229,522

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社	埼玉県吉川市旭７番地１	6,264,575	58.36
和佐見　勝	さいたま市浦和区	520,000	4.84
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	430,000	4.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８ー12	341,900	3.19
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASH PB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	216,200	2.01
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	145,948	1.36
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）	131,600	1.23
ファイズ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階	117,200	1.09
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インタシティAIR	86,100	0.80
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	76,308	0.71
計	－	8,329,831	77.60

(注)　上記のほか、自己株式88,511株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,729,200	107,292	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		10,822,800	－	－
総株主の議決権		－	107,292	－

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ファイズホールディングス株式会社	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階	88,500	－	88,500	0.82
計	－	88,500	－	88,500	0.82

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,425,587	3,735,687
受取手形及び売掛金	3,184,205	3,272,385
商品	15,098	3,131
貯蔵品	1,754	1,476
未収還付法人税等	3,454	276
その他	128,823	132,821
貸倒引当金	△1,637	△1,967
流動資産合計	5,757,286	7,143,810
固定資産
有形固定資産	788,110	836,310
無形固定資産
のれん	317,409	295,380
その他	120,148	124,278
無形固定資産合計	437,558	419,659
投資その他の資産
投資有価証券	59,081	65,796
敷金及び保証金	539,123	736,516
その他	162,378	156,803
投資その他の資産合計	760,583	959,116
固定資産合計	1,986,252	2,215,086
資産合計	7,743,538	9,358,896
負債の部
流動負債
買掛金	1,189,145	1,256,024
未払費用	1,117,809	1,194,781
短期借入金	15,000	15,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 231,370	※ 424,125
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	188,834	220,875
未払消費税等	428,338	294,400
賞与引当金	55,119	90,431
その他	513,455	379,033
流動負債合計	3,749,071	3,884,672
固定負債
長期借入金	335,939	1,547,197
社債	15,000	10,000
繰延税金負債	49,611	48,940
退職給付に係る負債	2,352	2,178
役員退職慰労引当金	62,448	66,415
資産除去債務	3,977	3,988
その他	174,561	187,741
固定負債合計	643,891	1,866,462
負債合計	4,392,963	5,751,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	326,522	326,522
資本剰余金	254,387	252,577
利益剰余金	2,746,290	2,982,496
自己株式	△45,582	△42,688
株主資本合計	3,281,618	3,518,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,268	4,089
その他の包括利益累計額合計	3,268	4,089
非支配株主持分	65,687	84,764
純資産合計	3,350,574	3,607,761
負債純資産合計	7,743,538	9,358,896

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,672,762	15,111,341
売上原価	11,609,678	13,938,468
売上総利益	1,063,083	1,172,873
販売費及び一般管理費	※ 521,884	※ 557,308
営業利益	541,199	615,564
営業外収益
受取利息	5	52
受取配当金	875	384
固定資産売却益	21,077	4,573
投資有価証券売却益	6,659	－
助成金収入	5,637	5,613
雑収入	5,861	1,883
営業外収益合計	40,116	12,507
営業外費用
支払利息	3,512	6,443
固定資産除売却損	119	1,169
和解金	－	3,000
雑損失	1,520	1,875
営業外費用合計	5,153	12,488
経常利益	576,163	615,583
税金等調整前中間純利益	576,163	615,583
法人税等	181,986	221,055
中間純利益	394,176	394,528
非支配株主に帰属する中間純利益	46,457	18,855
親会社株主に帰属する中間純利益	347,719	375,673

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	394,176	394,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,158	2,522
その他の包括利益合計	△2,158	2,522
中間包括利益	392,018	397,051
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	344,981	376,494
非支配株主に係る中間包括利益	47,037	20,556

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	576,163	615,583
のれん償却額	12,517	22,028
減価償却費	70,925	83,500
和解金	－	3,000
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,659	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	437	330
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,889	35,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	639	△173
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,790	3,966
受取利息及び受取配当金	△880	△437
支払利息	3,512	6,443
固定資産除売却損益（△は益）	△21,068	△3,404
売上債権の増減額（△は増加）	△420,131	△88,179
仕入債務の増減額（△は減少）	175,182	66,879
未払金の増減額（△は減少）	△124,738	△4,819
未払費用の増減額（△は減少）	305,268	76,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	△71,803	△130,974
その他	40,455	△44,212
小計	536,720	641,816
利息及び配当金の受取額	878	435
利息の支払額	△3,512	△7,085
法人税等の支払額	△381,279	△189,831
法人税等の還付額	4,497	3,454
和解金の支払額	－	△3,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	157,304	445,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△21,720
定期預金の払戻による収入	18,626	15,720
有形固定資産の取得による支出	△39,852	△144,276
有形固定資産の売却による収入	32,395	9,782
無形固定資産の取得による支出	△9,558	△16,393
敷金及び保証金の差入による支出	△2,547	△211,395
敷金及び保証金の回収による収入	122	12,171
投資有価証券の取得による支出	△2,850	△2,856
投資有価証券の売却による収入	30,550	－
貸付金の回収による収入	814	500
その他	4,519	△7,252
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,220	△365,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入れによる収入	50,000	1,550,000
長期借入金の返済による支出	△169,914	△145,987
社債の償還による支出	△5,000	△5,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△40,806	△45,764
自己株式の処分による収入	－	20
配当金の支払額	△171,410	△139,202
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△8,789	△1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△342,920	1,212,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159,339	1,292,498
現金及び現金同等物の期首残高	2,296,609	2,202,277
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,137,270	※ 3,494,776

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（日本システムクリエイト株式会社及び株式会社ファインドオン）は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額	1,430,000千円	1,410,000千円
借入実行残高	30,000	30,000
差引額	1,400,000	1,380,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	100,195千円	94,165千円
給与手当	149,044	162,109
退職給付費用	639	2,799
役員退職慰労引当金繰入額	3,790	3,966
賞与引当金繰入額	4,034	12,143
貸倒引当金繰入額	437	330
減価償却費	20,347	13,627
支払報酬	19,971	24,616
支払手数料	39,324	67,758

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,329,257千円	3,735,687千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△191,987	△240,911
現金及び現金同等物	2,137,270	3,494,776

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	171,653	16	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月16日取締役会	普通株式	203,838	19	2023年９月30日	2023年11月20日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	139,467	13	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	139,545	13	2024年９月30日	2024年11月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762	－	12,672,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,167	4,167	△4,167	－
計	11,542,837	401,233	732,859	12,676,930	△4,167	12,672,762
セグメント利益	446,609	12,347	45,871	504,828	36,371	541,199

（注）１　セグメント利益の調整額36,371千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,087千円およびその他の調整額272,458千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	ECソリューションサービス事業	国際物流サービス事業	情報システム事業
売上高
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341	－	15,111,341
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	－	4,516	4,542	△4,542	－
計	13,860,222	350,868	904,793	15,115,883	△4,542	15,111,341
セグメント利益又は損失(△)	549,121	△8,354	52,065	592,831	22,732	615,564

（注）１　セグメント利益又は損失(△)の調整額22,732千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△217,717千円およびその他の調整額240,450千円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

　その他の調整額は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

　前連結会計年度に実施した株式会社ファインドオンとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「情報システム事業」を新たに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　企業結合に係る暫定的な処理の確定

　2024年２月29日に行われた株式会社ファインドオンとの企業結合について、前連結会計年度では暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しています。

　前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	7,767,626	－	－	7,767,626
トランスポートサービス	3,775,211	－	－	3,775,211
国際物流サービス	－	401,233	－	401,233
情報システム事業	－	－	728,691	728,691
顧客との契約から生じる収益	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,542,837	401,233	728,691	12,672,762

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ECソリューションサービス事業	国際物流 サービス事業	情報システム事業
オペレーションサービス	9,572,681	－	－	9,572,681
トランスポートサービス	4,287,515	－	－	4,287,515
国際物流サービス	－	350,868	－	350,868
情報システム事業	－	－	900,276	900,276
顧客との契約から生じる収益	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,860,196	350,868	900,276	15,111,341

（注）前連結会計年度より、量的重要性が増したため、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を報告セグメン

トとしております。

なお、前中間連結会計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	32円41銭	35円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	347,719	375,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	347,719	375,673
普通株式の期中平均株式数（株）	10,728,319	10,730,968
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	32円36銭	34円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,415	16,488
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………139,545千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月18日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
ファイズホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須藤 公夫

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 寛喜

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファイズホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファイズホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。