1938 日本リーテック 半期報告書－第16期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本リーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON RIETEC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 草 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 03(6880)2713 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 鈴 木 盛 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本リーテック株式会社 中央支店(千葉県松戸市上本郷701番地)日本リーテック株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市磯子区磯子一丁目４番３号）日本リーテック株式会社 仙台支店(宮城県仙台市宮城野区岩切分台一丁目８番地の６)日本リーテック株式会社 西日本道路インフラ支店(愛知県あま市上萱津北ノ川47番地)日本リーテック株式会社 西日本支店(大阪府大阪市北区本庄西二丁目21番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の仙台支店及び西日本支店は、法定の縦覧場所ではないが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としている。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,717,218 | 26,989,612 | 58,542,686 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,391 | 1,100,271 | 3,910,194 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △78,564 | 775,412 | 2,770,289 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,406 | 427,786 | 3,916,560 |
| 純資産額 | (千円) | 56,777,344 | 59,337,391 | 59,775,898 |
| 総資産額 | (千円) | 79,461,247 | 89,927,732 | 87,315,663 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.15 | 31.33 | 111.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 66.0 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,412,532 | △5,617,131 | 3,864,532 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △429,330 | △892,906 | △1,849,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 564,825 | 5,351,567 | △960,439 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,561,344 | 7,734,386 | 8,892,857 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など国内消費に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、地政学的リスクの高まりや継続的な物価上昇等を注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いている。
建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移したが、資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、引き続き建設コストは高止まり傾向にあり、採算面への影響が懸念される状況となっている。
このような状況の中、当中間連結会計期間の受注高については、前年度に送電線設備部門で受注した大型プロジェクト工事の反動減があり、対前年同期比で減少したものの、各事業部門とも主要顧客を中心に堅調に推移しており、308億７千８百万円（前年同期は332億９千１百万円）となった。売上高については、前年度からの繰越工事に加え、今年度の堅調な受注による豊富な手持工事の施工が順調に進捗した結果、269億８千９百万円（前年同期は217億１千７百万円）となった。
利益については、原材料価格や人件費の高騰など、引き続き採算は厳しい状況となっているが、売上高の大幅な伸長に加え、顧客との価格協議や経費節減など売上原価の低減に向けた施策を推し進めた結果、７億８千６百万円の営業利益（前年同期は１億４千９百万円の営業損失）、11億円の経常利益（前年同期は３千６百万円の経常損失）、７億７千５百万円の親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期は７千８百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。
なお、当社グループの業績は、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生する一方で、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、売上高、利益ともに第４四半期に偏重する季節的変動がある。
セグメントの業績は次のとおりである。
( 電気設備工事業 ）
電気設備工事業については、受注工事高は308億７千８百万円（対前年同期比7.2％減）、完成工事高は254億５百万円（対前年同期比26.2％増）、営業利益は22億８千万円（前年同期は12億１千７百万円の営業利益）となった。
［鉄道電気設備部門］
鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高は173億９千２百万円、完成工事高は134億３千６百万円となった。
［道路設備部門］
道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事・電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高は53億７千６百万円、完成工事高は43億３千７百万円となった。
［屋内外電気設備部門］
屋内外電気設備工事については、官公庁施設・商業施設・銀行関連施設等の電気設備新設・改修工事等により、受注工事高は34億５千２百万円、完成工事高は23億２千４百万円となった。
［送電線設備部門］
送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事により、受注工事高は46億５千６百万円、完成工事高は53億６百万円となった。
（ 兼 業 事 業 ）
兼業事業については、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等により、売上高は13億８千９百万円（対前年同期比0.5％減）、営業利益は１億３千６百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業利益）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）
不動産賃貸事業については、土地、建物等の賃貸により、売上高は１億９千４百万円（対前年同期比0.1％減）、営業利益は７千２百万円（前年同期は７千８百万円の営業利益）となった。
（注）当社は、セグメント利益又は損失について、各セグメントの営業利益又は営業損失としている。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億１千２百万円増加し、899億２千７百万円となった。（現金預金で11億５千８百万円の減少、受取手形・完成工事未収入金等で17億５千２百万円の増加、未成工事支出金で16億６千１百万円の増加）
負債は、前連結会計年度末に比べ30億５千万円増加し、305億９千万円となった。（支払手形・工事未払金等で13億１千万円の減少、短期借入金で65億円の増加、未払法人税等で11億８千９百万円の減少）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円減少し、593億３千７百万円となった。（利益剰余金で９千万円の減少、その他有価証券評価差額金で２億９千７百万円の減少）
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動による資金の流入、営業活動及び投資活動による資金の流出により77億３千４百万円（前年同期は65億６千１百万円）となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は56億１千７百万円（前年同期は14億１千２百万円の流出）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権及び未成工事支出金の増加によるものである。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は８億９千２百万円（前年同期は４億２千９百万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建設費等の有形固定資産の取得によるものである。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの流入額は53億５千１百万円（前年同期は５億６千４百万円の流入）となった。これは主に、短期借入金の増加によるものである。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
（４）研究開発活動
当社グループにおいて、新技術の開発・改善及び安全作業の向上に関する業務改善等を目的として研究開発活動を行っている。
当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は25百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,617,717 | 25,617,717 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 25,617,717 | 25,617,717 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 25,617,717 | ― | 1,430,962 | ― | 649,201 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－２－２ | 4,319 | 17.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,909 | 7.71 |
| 日本リーテック取引先持株会 | 東京都千代田区神田錦町１－６ | 1,643 | 6.64 |
| 日本リーテック従業員持株会 | 東京都千代田区神田錦町１－６ | 1,134 | 4.58 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 1,067 | 4.31 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 1,045 | 4.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 756 | 3.06 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 734 | 2.97 |
| トーグ安全工業株式会社 | 大阪府松原市三宅中８－５－１ | 649 | 2.62 |
| 日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 570 | 2.31 |
| 計 | ― | 13,829 | 55.88 |
(注) 2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 1,096 | 4.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 866,400 | 普通株式 | 866,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 866,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 247,346 | ― | ||
| 24,734,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 16,717 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,617,717 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 247,346 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日本リーテック株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目６番地 | 866,400 | ― | 866,400 | 3.38 |
| 計 | ― | 866,400 | ― | 866,400 | 3.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 8,905,864 | 7,747,394 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 38,019,556 | 39,772,370 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 747,401 | 2,409,198 | |||||||||
| 商品及び製品 | 84,681 | 62,099 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,796 | 5,868 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 313,005 | 323,266 | |||||||||
| その他 | 820,886 | 1,485,394 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,898,193 | 51,805,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 9,085,051 | 8,938,442 | |||||||||
| 機械・運搬具（純額） | 339,005 | 338,310 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 248,246 | 266,228 | |||||||||
| 土地 | 9,030,936 | 9,030,936 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,905,719 | 1,713,148 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 364,912 | 836,796 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,973,872 | 21,123,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | 437,339 | 422,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,285,910 | 15,886,556 | |||||||||
| その他 | 724,772 | 693,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,425 | △4,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,006,258 | 16,575,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,417,469 | 38,122,140 | |||||||||
| 資産合計 | 87,315,663 | 89,927,732 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 7,435,563 | 6,124,745 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,069,936 | 2,899,602 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 7,000,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305,823 | 115,837 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 338,802 | 608,247 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 301 | 2,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,679,044 | 1,055,920 | |||||||||
| その他 | 5,685,468 | 5,343,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,014,939 | 23,150,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,509,752 | 5,571,333 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,849 | 19,826 | |||||||||
| その他 | 1,992,222 | 1,848,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,524,824 | 7,439,632 | |||||||||
| 負債合計 | 27,539,764 | 30,590,341 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,430,962 | 1,430,962 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,205,423 | 3,205,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,121,873 | 53,030,992 | |||||||||
| 自己株式 | △769,543 | △769,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,988,715 | 56,897,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,687,740 | 2,389,835 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 99,443 | 49,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,787,183 | 2,439,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 59,775,898 | 59,337,391 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,315,663 | 89,927,732 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,717,218 | ※1 26,989,612 | |||||||||
| 売上原価 | 19,329,296 | 23,562,519 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,387,922 | 3,427,093 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,537,358 | ※2 2,640,324 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △149,436 | 786,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | 400 | |||||||||
| 受取配当金 | 97,486 | 118,770 | |||||||||
| 物品売却益 | 94,565 | 110,179 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 92,413 | |||||||||
| その他 | 33,474 | 38,949 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225,868 | 360,714 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,589 | 30,199 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 80,479 | - | |||||||||
| 貸倒損失 | - | 12,215 | |||||||||
| その他 | 6,755 | 4,797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112,824 | 47,212 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,391 | 1,100,271 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,251 | 181 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,251 | 181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 950 | 18,794 | |||||||||
| 特別損失合計 | 950 | 18,794 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △35,091 | 1,081,658 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,659 | 39,994 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,185 | 266,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 43,473 | 306,245 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △78,564 | 775,412 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △78,564 | 775,412 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △78,564 | 775,412 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 691,298 | △293,456 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40,182 | △49,721 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,490 | △4,448 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 745,971 | △347,626 | |||||||||
| 中間包括利益 | 667,406 | 427,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 667,406 | 427,786 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △35,091 | 1,081,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 686,835 | 726,464 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △419,073 | △623,123 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △70,255 | △73,812 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △2,359 | 2,277 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63,975 | △10,063 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,901 | △3,023 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97,828 | △119,171 | |||||||||
| 支払利息 | 25,589 | 30,199 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 80,479 | △92,413 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,300 | 18,612 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,152,512 | △1,752,814 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △2,149,801 | △1,661,796 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △444,564 | △569,728 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,882,027 | △1,481,152 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 26,733 | △189,854 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 39,834 | 269,445 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △532,981 | △137,644 | |||||||||
| 小計 | △572,224 | △4,585,939 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 165,506 | 183,768 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,589 | △30,088 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △980,224 | △1,184,872 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,412,532 | △5,617,131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △488,047 | △810,656 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 65,318 | 181 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △600 | △18,044 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,107 | △68,795 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △7,310 | △5,800 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,791 | 10,217 | |||||||||
| その他 | 623 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △429,330 | △892,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | 6,500,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △254,552 | △282,106 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △680,621 | △866,326 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 564,825 | 5,351,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,277,038 | △1,158,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,838,382 | 8,892,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,561,344 | ※ 7,734,386 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しが集中するため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 831,318 | 千円 | 849,217 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 216,070 | 225,807 | ||
| 退職給付費用 | 61,804 | 38,856 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,868 | 3,336 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 6,574,351千円 | 7,747,394千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △13,007 | △13,007 |
| 現金及び現金同等物 | 6,561,344 | 7,734,386 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 673,683 | 27.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 866,293 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,125,520 | 1,396,663 | 195,034 | 21,717,218 | ― | 21,717,218 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 712,900 | 23,215 | 736,115 | △736,115 | ― |
| 計 | 20,125,520 | 2,109,563 | 218,249 | 22,453,334 | △736,115 | 21,717,218 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,217,740 | 126,366 | 78,064 | 1,422,171 | △1,571,607 | △149,436 |
(注) 1. セグメント利益又は損失の調整額△1,571,607千円には、セグメント間取引消去△5,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,566,429千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,405,153 | 1,389,640 | 194,819 | 26,989,612 | ― | 26,989,612 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,024,192 | 23,215 | 1,047,407 | △1,047,407 | ― |
| 計 | 25,405,153 | 2,413,832 | 218,034 | 28,037,020 | △1,047,407 | 26,989,612 |
| セグメント利益 | 2,280,357 | 136,585 | 72,512 | 2,489,455 | △1,702,686 | 786,769 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△1,702,686千円には、セグメント間取引消去16,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,719,525千円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 鉄道電気設備 | 12,379,760 | ― | ― | 12,379,760 |
| 道路設備 | 3,120,805 | ― | ― | 3,120,805 |
| 屋内外電気設備 | 1,465,158 | ― | ― | 1,465,158 |
| 送電線設備 | 3,159,796 | ― | ― | 3,159,796 |
| 兼業 | ― | 1,396,663 | ― | 1,396,663 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,125,520 | 1,396,663 | ― | 21,522,184 |
| その他の収益 | ― | ― | 195,034 | 195,034 |
| 外部顧客への売上高 | 20,125,520 | 1,396,663 | 195,034 | 21,717,218 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 電気設備工事業 | 兼業事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 鉄道電気設備 | 13,436,731 | ― | ― | 13,436,731 |
| 道路設備 | 4,337,192 | ― | ― | 4,337,192 |
| 屋内外電気設備 | 2,324,231 | ― | ― | 2,324,231 |
| 送電線設備 | 5,306,997 | ― | ― | 5,306,997 |
| 兼業 | ― | 1,389,640 | ― | 1,389,640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,405,153 | 1,389,640 | ― | 26,794,793 |
| その他の収益 | ― | ― | 194,819 | 194,819 |
| 外部顧客への売上高 | 25,405,153 | 1,389,640 | 194,819 | 26,989,612 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益または中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △3円15銭 | 31円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △78,564 | 775,412 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △78,564 | 775,412 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,951,252 | 24,751,252 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
日本リーテック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 谷 直 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リーテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リーテック株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。