7538 大水 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第90期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社大水
【英訳名】	DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区野田一丁目１番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】	０６－６４６９－３０００ （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長 西山 康成
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区野田二丁目13番９号 大水野田ビル
【電話番号】	０６－６１３１－５１９０
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 山本 敬史
【縦覧に供する場所】	株式会社大水 京都支社 （京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内） 株式会社大水 神戸支社 （神戸市兵庫区中之島一丁目１番１号 神戸市中央卸売市場内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	47,232	46,696	98,460
経常利益	（百万円）	296	309	998
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	308	243	1,009
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	731	191	1,854
純資産額	（百万円）	8,919	10,174	10,042
総資産額	（百万円）	23,738	23,219	24,745
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.98	18.06	75.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.57	43.82	40.58
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,190	△1,156	2,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	220	△86	227
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,268	△433	△1,272
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,869	2,673	4,339

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスク

該当事項はありません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更

該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善、インバウンド需要が継続したことで、景気は緩やかに回復しました。しかし、長期化する欧米の高金利水準の継続や中国景気の減速が海外景気を下振れさせる懸念もあり、先行き不透明な状況となっております。

当水産流通業界におきましては、インバウンド需要の拡大等により外食関係は引き続き堅調に推移しました。一方で、円安に伴う食料品や電気・ガス価格の上昇やエネルギー価格の高止まり等により、生活防衛意識が更に高まったことで内食需要は伸び悩むなど、厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべく、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は466億96百万円（前年同期比1.1％減）となりました。損益面では、営業利益は２億27百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益は３億９百万円（前年同期比4.2％増）、また親会社株主に帰属する中間純利益は２億43百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（水産物販売事業）

市場営業部門の鮮魚関係は、天然魚のサバ・イワシ・イカといった大衆魚を中心に取扱金額が減少しましたが、養殖魚はタイ・マグロ・カンパチが堅調に推移しました。塩冷関係は鮭鱒・エビ・魚卵は堅調となりましたが、チリメン・シラスは単価の下落もあり取扱金額は減少しました。市場外営業部門は、量販店等の小売業態への販売金額が伸び悩んだことで苦戦しましたが、国内の冷凍スリミ販売は取扱金額が増加しました。以上のことから、売上高は465億87百万円（前年同期比1.1％減）となりました。

損益面では、物流コストの上昇や人件費の増加等により、セグメント利益は３億円（前年同期比5.9％減）となりました。

（冷蔵倉庫等事業）

売上高は、１億31百万円（前年同期比4.7％減）となり、荷役作業費等の保管原価の増加によりセグメント利益は２百万円（前年同期比79.2％減）となりました。

ｂ．財政状態の概要

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億25百万円減少し、232億19百万円となりました。これは現金及び預金が16億66百万円、受取手形及び売掛金が７億67百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が７億60百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億57百万円減少し、130億45百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が10億75百万円、短期借入金が３億50百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億31百万円増加し、101億74百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益を２億43百万円計上したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、26億73百万円（前年同期比１億95百万円減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少による資金の減少（10億75百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（７億60百万円）、売上債権の減少による資金の増加（７億65百万円）等により11億56百万円の支出（前年同期は11億90百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（70百万円）等により86百万円の支出（前年同期は２億20百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少（３億50百万円）等により４億33百万円の支出（前年同期は12億68百万円の支出）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,800,000
計	47,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,774,819	13,774,819	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,774,819	13,774,819	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	13,774,819	－	100	－	2,749

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニッスイ	東京都港区西新橋１－３－１	4,303	31.75
株式会社極洋	東京都港区赤坂３－３－５	1,180	8.70
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	694	5.12
大水従業員持株会	大阪市福島区野田２－13－９	501	3.70
ニチモウ株式会社	東京都品川区東品川２－２－20	450	3.32
中部水産株式会社	名古屋市熱田区川並町２－22	259	1.91
寳船冷蔵株式会社	大阪市西区南堀江３－15－14	225	1.66
利州株式会社	大阪市福島区野田１－１－86	215	1.58
大起産業株式会社	堺市北区中村町607－１	196	1.44
水野　直明	大阪市天王寺区	160	1.18
計	－	8,186	60.40

(注)当社は、自己株式を上位10位以内に該当する221,205株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	221,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,521,300	135,213	－
単元未満株式	普通株式	32,319	－	－
発行済株式総数		13,774,819	－	－
総株主の議決権		－	135,213	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱大水	大阪市福島区野田１－１－86	221,200	－	221,200	1.60
計	－	221,200	－	221,200	1.60

（注）当中間会計期間末の自己株式数は221,205株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339	2,673
受取手形及び売掛金	9,007	8,240
商品及び製品	4,755	5,515
未収消費税等	－	71
その他	284	360
貸倒引当金	△14	△13
流動資産合計	18,372	16,848
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	719	735
土地	1,723	1,723
その他（純額）	165	191
有形固定資産合計	2,607	2,649
無形固定資産	87	75
投資その他の資産
投資有価証券	3,404	3,348
長期貸付金	55	65
繰延税金資産	4	4
破産更生債権等	244	243
固定化営業債権	951	949
その他	130	126
貸倒引当金	△1,113	△1,091
投資その他の資産合計	3,676	3,646
固定資産合計	6,372	6,370
資産合計	24,745	23,219

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,934	6,858
短期借入金	1,450	1,100
１年内償還予定の社債	600	600
１年内返済予定の長期借入金	350	350
未払金	431	368
未払法人税等	43	16
賞与引当金	170	183
その他	457	282
流動負債合計	11,437	9,759
固定負債
長期借入金	500	500
繰延税金負債	645	667
再評価に係る繰延税金負債	276	276
役員退職慰労引当金	89	82
退職給付に係る負債	1,262	1,259
その他	492	499
固定負債合計	3,265	3,285
負債合計	14,702	13,045
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	2,752	2,758
利益剰余金	5,234	5,397
自己株式	△72	△56
株主資本合計	8,015	8,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,640	1,599
繰延ヘッジ損益	△20	△12
土地再評価差額金	193	193
退職給付に係る調整累計額	214	194
その他の包括利益累計額合計	2,027	1,974
純資産合計	10,042	10,174
負債純資産合計	24,745	23,219

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	47,232	46,696
売上原価	44,024	43,493
売上総利益	3,208	3,203
販売費及び一般管理費	※ 2,945	※ 2,976
営業利益	262	227
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	46	53
受取賃貸料	88	88
貸倒引当金戻入額	－	22
その他	8	7
営業外収益合計	143	172
営業外費用
支払利息	10	10
賃貸費用	48	52
為替差損	48	21
その他	3	5
営業外費用合計	110	89
経常利益	296	309
特別利益
投資有価証券売却益	28	－
特別利益合計	28	－
税金等調整前中間純利益	324	309
法人税、住民税及び事業税	21	16
法人税等調整額	△5	48
法人税等合計	16	65
中間純利益	308	243
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	308	243

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	308	243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	430	△40
繰延ヘッジ損益	3	8
退職給付に係る調整額	△10	△20
その他の包括利益合計	422	△52
中間包括利益	731	191
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	731	191
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	324	309
減価償却費	57	55
株式報酬費用	7	10
のれん償却額	1	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	△7
長期未払金の増減額（△は減少）	△9	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△21	△23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46	△2
受取利息及び受取配当金	△47	△54
支払利息	10	10
為替差損益（△は益）	△20	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	－
売上債権の増減額（△は増加）	△585	765
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△760
その他営業債権の増減額（△は増加）	△100	△90
仕入債務の増減額（△は減少）	1,604	△1,075
その他営業債務の増減額（△は減少）	29	△114
未収消費税等の増減額（△は増加）	△32	△71
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15	△99
その他	15	△30
小計	1,152	△1,178
利息及び配当金の受取額	47	53
利息の支払額	△11	△10
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	1	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,190	△1,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	200	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△5
投資有価証券の売却による収入	43	－
有形固定資産の取得による支出	△8	△70
無形固定資産の取得による支出	△12	△0
貸付けによる支出	△43	△49
貸付金の回収による収入	46	38
その他投資の取得による支出	△5	△0
その他投資の回収による収入	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	220	△86
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,200	△350
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△65	△80
リース債務の返済による支出	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,268	△433
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	162	△1,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,706	4,339
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,869	※ 2,673

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当・賞与	1,393百万円	1,431百万円
賞与引当金繰入額	146	178
退職給付費用	39	34
役員退職慰労引当金繰入額	5	6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,869百万円	2,673百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,869	2,673

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	67	5	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	80	6	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,120	112	47,232	－	47,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25	25	△25	－
計	47,120	137	47,258	△25	47,232
セグメント利益	319	12	332	△69	262

（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円のうち、△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	水産物 販売事業	冷蔵倉庫 等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,587	108	46,696	－	46,696
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	22	22	△22	－
計	46,587	131	46,718	△22	46,696
セグメント利益	300	2	303	△76	227

（注）１．セグメント利益の調整額△76百万円のうち、△76百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  （固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業	19,692百万円 27,428 112	19,017百万円 27,570 108
顧客との契約から生じる収益	47,232百万円	46,696百万円
その他の収益	－百万円	－百万円
外部顧客への売上高	47,232百万円	46,696百万円

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円98銭	18円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	308	243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	308	243
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,437	13,508

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………80百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月６日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１１日
株 式 会 社 大 水

	取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田林 一毅

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。