2805 ヱスビー食品 半期報告書－第112期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ヱスビー食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ＆Ｂ ＦＯＯＤＳ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池村 和也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室 マネージャー 佐藤 範行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 |
| 【電話番号】 | （03）3668-0551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理サポートグループ財経管理室 マネージャー 佐藤 範行 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヱスビー食品株式会社 板橋スパイスセンター（東京都板橋区宮本町38番８号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,157 | 61,491 | 126,443 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,515 | 4,999 | 8,079 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 2,410 | 3,659 | 6,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,594 | 2,821 | 10,468 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,250 | 75,089 | 72,692 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,326 | 137,626 | 140,231 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 199.48 | 302.85 | 555.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.27 | 54.56 | 51.84 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,445 | 3,464 | 4,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △979 | △1,243 | 843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,513 | △2,982 | △4,417 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 20,061 | 21,122 | 22,050 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等の影響などから、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高止まりに加え、為替の変動などによる、さらなる物価上昇懸念等の先行きへの不安から、お客様の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、2023年４月より開始いたしました第３次中期経営計画に基づき、「地の恵み スパイス＆ハーブ」を核とした事業活動を推進するとともに、持続可能な企業と社会の実現を目指し、社会課題の解決に向けた活動にも全社一体となって取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間では、中期経営計画に掲げるパウダールウ製品をはじめとする高付加価値製品の販売強化や海外事業の強化などに努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、食料品事業において、スパイス＆ハーブグループや香辛調味料グループなどが順調に推移いたしましたが、2024年３月に調理済食品事業を譲渡いたしました影響から、前年同期比16億65百万円減の614億91百万円（前年同期比2.6％減)となりました。利益面では、原材料価格の上昇が続いておりますものの、国内及び海外ともに売上高が増加いたしましたことに加え、前期に実施いたしました価格改定の影響もありましたことから、営業利益は前年同期比17億23百万円増の50億１百万円（同52.6％増）、経常利益は前年同期比14億83百万円増の49億99百万円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比12億49百万円増の36億59百万円（同51.8％増）となりました。
セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
食料品事業
＜スパイス＆ハーブ＞
「ＳＰＩＣＥ＆ＨＥＲＢ」シリーズをはじめとする洋風スパイスが伸長いたしますとともに、唐辛子やカレー粉も順調に推移いたしました。
＜即席＞
主力ブランドの「ゴールデンカレー」が国内及び海外において伸長いたしますとともに、「ドライキーマカレー」などのパウダールウ製品も順調に推移いたしました。
＜香辛調味料＞
お徳用タイプ等のチューブ製品が伸長いたしますとともに、「李錦記」ブランド製品も順調に推移いたしました。
＜インスタント食品その他＞
パスタソースが減少したものの、家庭用製品を中心にレトルトカレーが順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、前年同期比47億29百万円増の614億91百万円（同8.3％増)となりました。セグメン
ト利益（営業利益）は前年同期比22億36百万円増の50億91百万円（同78.3％増)となりました。
② 財政状態
資産は、前連結会計年度末と比較して26億５百万円減少し、1,376億26百万円となりました。これは主に、売上債権の減少25億26百万円などがあったことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して50億２百万円減少し、625億36百万円となりました。これは主に、借入金の減少24億29百万円、未払金の減少８億61百万円、流動負債の「その他」に含まれております未払費用の減少10億26百万円などがあったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して23億97百万円増加し、750億89百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少７億54百万円などがあったものの、利益剰余金の増加32億36百万円などがあったことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、営業活動により増加したものの、投資活動及び財務活動により減少し、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少して、当中間連結会計期間末には211億22百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、34億64百万円となりました。これは主に、その他の負債の減少による資金の減少20億35百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益51億12百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して獲得資金は59億９百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加（108億19百万円）、その他の負債の減少による資金の減少（27億56百万円）による影響であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億12百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は２億64百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加（４億80百万円）による影響であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、29億82百万円となりました。これは主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額24億29百万円などがあったことによるものであります。
前年同期と比較して使用資金は54億95百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引支出額の増加（43億90百万円）による影響であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、６億60百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,200,000 |
| 計 | 35,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）(2024年９月30日) | 提出日現在発行数（株）(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,622,234 | 13,622,234 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,622,234 | 13,622,234 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 13,622,234 | － | 1,744 | － | 5,343 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 山崎兄弟会 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 1,200 | 9.93 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 542 | 4.49 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 542 | 4.49 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山三丁目10番43号 | 489 | 4.05 |
| セコム損害保険株式会社 | 東京都千代田区平河町二丁目６番２号 | 352 | 2.92 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 | 344 | 2.85 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 325 | 2.70 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 248 | 2.06 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 | 220 | 1.82 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 220 | 1.82 |
| 計 | － | 4,484 | 37.11 |
（注）上記のほか、自己株式が1,538千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,538,000 | 普通株式 | 1,538,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,538,000 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,060,800 | 普通株式 | 12,060,800 | 120,608 | － |
| 普通株式 | 12,060,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,434 | 普通株式 | 23,434 | － | － |
| 普通株式 | 23,434 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,622,234 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 120,608 | － | ||
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヱスビー食品株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町18番６号 | 1,538,000 | － | 1,538,000 | 11.29 |
| 計 | － | 1,538,000 | － | 1,538,000 | 11.29 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ふじみ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,082 | 21,157 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,406 | 31,880 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,880 | 10,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,218 | 4,534 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,436 | 14,602 | |||||||||
| その他 | 1,051 | 1,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,076 | 83,594 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,711 | 16,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,503 | 7,991 | |||||||||
| 土地 | 7,897 | 7,897 | |||||||||
| その他（純額） | 2,231 | 2,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,344 | 35,048 | |||||||||
| 無形固定資産 | 601 | 594 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,050 | 13,941 | |||||||||
| その他 | 4,179 | 4,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,209 | 18,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,155 | 54,032 | |||||||||
| 資産合計 | 140,231 | 137,626 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,186 | 14,122 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,548 | 14,646 | |||||||||
| 未払金 | 11,853 | 10,991 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,865 | 1,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,482 | 1,517 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 1 | |||||||||
| その他 | 2,820 | 1,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,756 | 44,351 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,034 | 9,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,143 | 6,149 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115 | 115 | |||||||||
| その他 | 1,488 | 1,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,782 | 18,184 | |||||||||
| 負債合計 | 67,538 | 62,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,744 | 1,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,336 | 5,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 61,631 | 64,868 | |||||||||
| 自己株式 | △3,961 | △3,962 | |||||||||
| 株主資本合計 | 64,751 | 67,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,027 | 6,272 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 857 | 857 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 393 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △337 | △317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,941 | 7,102 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,692 | 75,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 140,231 | 137,626 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,157 | 61,491 | |||||||||
| 売上原価 | 48,057 | 44,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,100 | 16,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,822 | ※１ 11,835 | |||||||||
| 営業利益 | 3,277 | 5,001 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 186 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 22 | 19 | |||||||||
| 為替差益 | 197 | － | |||||||||
| その他 | 112 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 476 | 320 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 214 | 184 | |||||||||
| 為替差損 | － | 131 | |||||||||
| その他 | 23 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 322 | |||||||||
| 経常利益 | 3,515 | 4,999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | 67 | 16 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 148 | |||||||||
| その他 | 61 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 128 | 183 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 19 | |||||||||
| 火災損失 | 242 | － | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 34 | |||||||||
| その他 | 19 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 297 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,347 | 5,112 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 933 | 1,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3 | 74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 936 | 1,453 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,410 | 3,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,410 | 3,659 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,410 | 3,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,995 | △754 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 168 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,183 | △838 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,594 | 2,821 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,594 | 2,821 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | - | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,347 | 5,112 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,139 | 1,793 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 89 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △144 | △198 | |||||||||
| 支払利息 | 214 | 184 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 19 | |||||||||
| 火災損失 | 242 | － | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 34 | |||||||||
| 受取保険金 | △30 | △7 | |||||||||
| 受取補償金 | △67 | △16 | |||||||||
| 補助金収入 | △30 | △7 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | △148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,292 | 2,526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,140 | △1,905 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 662 | △144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 350 | △63 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 720 | △2,035 | |||||||||
| その他 | △102 | 70 | |||||||||
| 小計 | △2,036 | 5,250 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 144 | 193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △218 | △188 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 30 | 7 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 67 | 16 | |||||||||
| 火災損失の支払額 | △29 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △402 | △1,814 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,445 | 3,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20 | △23 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | 20 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △932 | △1,412 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △76 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △101 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | － | 321 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 30 | 7 | |||||||||
| その他 | △1 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △979 | △1,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,224 | △1,334 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,790 | 890 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,053 | △1,985 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △326 | △422 | |||||||||
| その他 | △120 | △129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,513 | △2,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 217 | △166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △694 | △928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,755 | 22,050 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 20,061 | ※１ 21,122 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 販売促進費 | 933 | 百万円 | 939 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,032 | 百万円 | 1,753 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,354 | 百万円 | 1,286 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,976 | 百万円 | 2,085 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 660 | 百万円 | 694 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 253 | 百万円 | 272 | 百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 20,092百万円 | 21,157百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △30百万円 | △34百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,061百万円 | 21,122百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月23日取締役会 | 普通株式 | 326 | 27 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 31 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 422 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創業100周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 447 | 37 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
「Ⅱ．当中間連結会計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループの報告セグメントは「食料品事業」のみであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、従来「食料品事業」と「調理済食品」の２つに区分して報告しておりましたが、2024年３月に連結子会社である株式会社ヒガシヤデリカの調理済食品事業を譲渡したことにより、「調理済食品」の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より報告セグメントを「食料品事業」のみに変更しております。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 食料品事業 | 調理済食品 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 56,762 | 6,394 | 63,157 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 56,762 | 6,394 | 63,157 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 56,762 | 6,394 | 63,157 |
| 計 | 56,762 | 6,394 | 63,157 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | ||
| 食料品事業 | 計 | |
| 売上高 | ||
| 一時点で移転される財 | 61,491 | 61,491 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,491 | 61,491 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,491 | 61,491 |
| 計 | 61,491 | 61,491 |
（注）「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通り、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 199円48銭 | 302円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,410 | 3,659 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 2,410 | 3,659 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,084 | 12,084 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、第111期期末配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）期末配当金の総額 422,952,425円
２）１株当たりの金額 35円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
（注）2024年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
また、2024年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
１）中間配当金の総額 447,113,328円
２）１株当たりの金額 37円
３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
ヱスビー食品株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 腰越 勉 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 敦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヱスビー食品 株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヱスビー食品株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。