6819 伊豆シャボテンリゾート 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 伊豆シャボテンリゾート株式会社 |
| 【英訳名】 | Izu Shaboten Resort Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北本 幸寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 桑原 亮介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目８番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5464-2380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室室長 桑原 亮介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 中間連結会計期間 | 第50期 中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,309,050 | 2,749,823 | 4,648,493 |
| 経常利益 | (千円) | 529,711 | 659,042 | 954,074 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 30,237 | 417,620 | 323,320 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,320 | 383,514 | 259,961 |
| 純資産額 | (千円) | 4,669,935 | 5,148,787 | 4,943,725 |
| 総資産額 | (千円) | 6,374,649 | 6,981,826 | 6,724,531 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 1.67 | 22.91 | 17.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 1.64 | 22.60 | 17.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 73.3 | 73.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 427,248 | 705,188 | 983,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △332,567 | △476,063 | △588,670 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △438,847 | △154,980 | △476,282 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,506,624 | 1,843,528 | 1,769,753 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善が進み、訪日観光客数の増加によるインバウンド需要が堅調な推移を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況下、当社が展開する各レジャー施設では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」の元に、各施設の入園者数と売上確保に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高2,749百万円（前年同中間期に比べ19.1％増）、営業利益640百万円（前年同中間期に比べ30.7％増）、経常利益659百万円（前年同中間期に比べ24.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益417百万円（前年同中間期に比べ1,281.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①レジャー事業
レジャー事業は、伊豆半島に所在する、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする各公園からなります。売上高は1,741百万円（前年同中間連結会計期間比5.8％増）、セグメント利益は422百万円（前年同中間連結会計期間比6.2％増）となりました。
②アニタッチ事業
アニタッチ事業は、アニタッチみなとみらいをはじめとする全国６カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗からなります。当中間連結会計期間においては新たにアニタッチイオンモール太田及びアニタッチ東京ドームシティを開業しております。売上高は651百万円（前年同中間連結会計期間比117.1％増）、セグメント利益は184百万円（前年同中間連結会計期間比203.0％増）となりました。
③ホテル事業
ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は357百万円（前年同中間連結会計期間比1.4％減）、セグメント利益は59百万円（前年同中間連結会計期間比10.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
１.資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、2,398百万円となりました。これは主として、現金及び預金が84百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて208百万円増加し、4,583百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が226百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて257百万円増加し、6,981百万円となりました。
２.負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、733百万円となりました。これは主として、買掛金が17百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて57百万円増加し、1,099百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が34百万円増加したこと等によります。
なお、借入金に関しては中間連結会計期間終了後に88百万円の繰上返済を行っております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて52百万円増加し、1,833百万円となりました。
３.純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、5,148百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の73.1％から73.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、1,843百万円（前年同中間期は1,506百万円）となりました。
１.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は、705百万円（前年同中間期は427百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間期純利益の664百万円によるものであります。
２.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は、476百万円（前年同中間期は332百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の449百万円によるものであります。
３.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は、154百万円（前年同中間期は438百万円の資金使用）となりました。これは主として、配当金の支払額の180百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,250,768 | 18,250,768 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 18,250,768 | 18,250,768 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注） | 2,500 | 18,250,768 | 355 | 100,355 | 355 | 1,578,855 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山河企画有限会社 | 広島県広島市西区観音町9-4-202 観音ビル | 1,359,750 | 7.46 |
| 柏温泉リゾート株式会社 | 東京都港区南青山7-8-4 | 1,205,000 | 6.61 |
| 株式会社トーテム | 東京都港区南青山7-8-4 | 1,200,000 | 6.58 |
| 株式会社船カンショートコース | 千葉県白井市神々廻1904-2 | 1,200,000 | 6.58 |
| 株式会社広共 | 広島県広島市中区本通9-30 | 900,000 | 4.94 |
| 株式会社ＲＮＤ | 広島県広島市中区本通9-30-102 | 700,000 | 3.84 |
| ロイヤル観光有限会社 | 広島県広島市中区広瀬北町3-36 | 650,000 | 3.57 |
| 有限会社ＭＢＬ | 東京都港区南青山7-8-4 | 625,000 | 3.43 |
| 株式会社ハッピーリゾート | 東京都港区南青山7-8-4 | 511,850 | 2.81 |
| 株式会社広共コーポレーション | 東京都港区南青山7-8-4 | 468,450 | 2.57 |
| 計 | － | 8,820,050 | 48.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 20,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 180,036 | ― |
| 18,003,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 227,168 | |||
| 発行済株式総数 | 18,250,768 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,036 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14,500株（議決権の数145 個）、「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊豆シャボテンリゾート株式会社 | 東京都港区南青山７-８-４ | 20,000 | 0 | 20,000 | 0.11 |
| 計 | ― | 20,000 | 0 | 20,000 | 0.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,922,761 | 2,007,533 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 247,622 | 209,003 | |||||||||
| 商品等 | 74,029 | 77,806 | |||||||||
| その他 | 105,066 | 104,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,349,480 | 2,398,752 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,134,688 | 2,361,418 | |||||||||
| 土地 | 152,484 | 152,484 | |||||||||
| その他（純額） | 410,671 | 467,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,697,844 | 2,980,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 821,294 | 775,667 | |||||||||
| ソフトウエア | 13,795 | 13,781 | |||||||||
| その他 | 9,654 | 9,292 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 844,744 | 798,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 180,380 | 170,951 | |||||||||
| 投資有価証券 | 158,383 | 137,543 | |||||||||
| 長期化営業債権 | 3,156 | 3,156 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 754 | 754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 77,797 | 69,372 | |||||||||
| その他 | 415,899 | 425,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,911 | △3,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 832,460 | 803,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,375,050 | 4,583,073 | |||||||||
| 資産合計 | 6,724,531 | 6,981,826 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,357 | 39,823 | |||||||||
| 未払金 | 196,029 | 178,757 | |||||||||
| 前受金 | 13,990 | 15,339 | |||||||||
| 預り金 | 5,999 | 8,538 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 67,972 | 97,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 191,825 | 249,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,026 | 46,493 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 2,506 | - | |||||||||
| その他 | 155,128 | 97,284 | |||||||||
| 流動負債合計 | 738,834 | 733,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233,826 | 268,036 | |||||||||
| リース債務 | 57,765 | 45,277 | |||||||||
| 長期借入金 | 668,721 | 678,466 | |||||||||
| その他 | 81,658 | 107,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,041,971 | 1,099,757 | |||||||||
| 負債合計 | 1,780,806 | 1,833,038 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,355 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,817,184 | 1,817,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,063,233 | 3,298,555 | |||||||||
| 自己株式 | △14,790 | △15,501 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,965,626 | 5,200,948 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49,944 | △84,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,944 | △84,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,043 | 31,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,943,725 | 5,148,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,724,531 | 6,981,826 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,309,050 | 2,749,823 | |||||||||
| 売上原価 | 450,236 | 560,062 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,858,813 | 2,189,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,368,463 | ※１ 1,548,902 | |||||||||
| 営業利益 | 490,350 | 640,858 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 151 | |||||||||
| 為替差益 | 1,294 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,158 | 1,480 | |||||||||
| 受取手数料 | 564 | 569 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15,443 | 3,836 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,000 | - | |||||||||
| その他 | 22,689 | 17,755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,166 | 23,792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,931 | 3,615 | |||||||||
| 為替差損 | - | 369 | |||||||||
| その他 | 873 | 1,624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,804 | 5,608 | |||||||||
| 経常利益 | 529,711 | 659,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 134 | 51 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,127 | 7,622 | |||||||||
| その他 | - | 613 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,262 | 8,286 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 3,167 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 299,317 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 299,317 | 3,167 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 235,657 | 664,161 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 191,484 | 238,117 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,935 | 8,424 | |||||||||
| 法人税等合計 | 205,420 | 246,541 | |||||||||
| 中間純利益 | 30,237 | 417,620 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,237 | 417,620 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 30,237 | 417,620 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,945 | △20,840 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,612 | △13,265 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △38,557 | △34,105 | |||||||||
| 中間包括利益 | △8,320 | 383,514 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,320 | 383,514 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 235,657 | 664,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 164,244 | 192,814 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,269 | 34,210 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,172 | △1,532 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △151 | |||||||||
| 支払利息 | 2,931 | 3,615 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,294 | 369 | |||||||||
| 減損損失 | 299,317 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,443 | △3,836 | |||||||||
| のれん償却額 | 45,627 | 45,627 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △134 | △51 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,186 | 39,968 | |||||||||
| 商品等の増減額（△は増加） | △12,229 | △3,776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,197 | △17,534 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △12,246 | △51,302 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 11,664 | △6,090 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,374 | △58,497 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △43,814 | △13,698 | |||||||||
| 受取保険金 | △5,127 | △7,622 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,000 | - | |||||||||
| その他 | 7,803 | 6,624 | |||||||||
| 小計 | 693,456 | 823,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,931 | △3,615 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270,420 | △182,628 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 60,359 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,000 | - | |||||||||
| 保険金の受取額 | 5,127 | 7,622 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 427,248 | 705,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,500 | △114,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 18,000 | 103,003 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △249,164 | △449,407 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △79,577 | △1,042 | |||||||||
| その他 | △14,324 | △14,616 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △332,567 | △476,063 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入による収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △426,550 | △160,295 | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △180,376 | |||||||||
| その他の支出 | △12,297 | △14,308 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △438,847 | △154,980 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,294 | △369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △342,871 | 73,775 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,751,400 | 1,769,753 | |||||||||
| 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 98,096 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,506,624 | ※１ 1,843,528 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 401,592 | 446,939 |
| 減価償却費 | 164,244 | 192,814 |
| 賞与引当金繰入額 | 44,051 | 46,493 |
| 退職給付費用 | 8,201 | 42,938 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 静岡県伊東市（株式会社伊豆ドリームビレッジ） | ホテル事業 | のれん | 299,317 |
株式会社伊豆ドリームビレッジを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失299,317千円を特別損失として計上いたしました。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,650,632 | 2,007,533 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △144,007 | △164,004 |
| 現金及び現金同等物 | 1,506,624 | 1,843,528 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社伊豆ドリームビレッジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社伊豆ドリームビレッジの取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 160,417 | 千円 | |
|---|---|---|---|
| 固定資産 | 577,574 | 〃 | |
| のれん | 1,211,866 | 〃 | |
| 流動負債 | △87,200 | 〃 | |
| 固定負債 | △470,658 | 〃 | |
| 株式の取得価額 | 1,392,000 | 千円 | |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 98,096 | 〃 | |
| 株式交換による当社株式の交付額 | △1,392,000 | 〃 | |
| 差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 98,096 | 千円 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年４月４日開催の臨時株主総会において、株主交換による株式会社伊豆ドリームビレッジの完全子会社化について承認可決され、2023年４月５日にその効力が発生しました。
この結果、資本剰余金が1,392,000千円増加したため、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,817,232千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 182,297 | 10.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 区分 | レジャー事業 | レジャー事業 |
| 伊豆シャボテン動物公園 | 792,353 | 961,223 | |
| 伊豆ぐらんぱる公園 | 874,375 | 812,075 | |
| ニューヨークランプミュージアム＆フラワーガーデン・伊豆海洋公園 | 172,864 | 164,629 | |
| 売上高控除 | △194,031 | △196,793 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,645,562 | 1,741,134 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 1,645,562 | 1,741,134 | |
| 区分 | アニタッチ事業 | アニタッチ事業 | |
| アニタッチ | 299,951 | 651,187 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 299,951 | 651,187 | |
| 区分 | ホテル事業 | ホテル事業 | |
| 伊豆ドリームビレッジ | 362,722 | 357,489 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 362,722 | 357,489 | |
| 区分 | その他 | その他 | |
| その他 | 813 | 12 | |
| その他の収益 | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 813 | 12 | |
| 外部顧客への売上高合計 | 2,309,050 | 2,749,823 | |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| レジャー事業 | アニタッチ事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,645,562 | 299,951 | 362,722 | 2,308,236 | 813 | 2,309,050 | ― | 2,309,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 3,216 | 3,216 | ― | 3,216 | △3,216 | ― |
| 計 | 1,645,562 | 299,951 | 365,938 | 2,311,452 | 813 | 2,312,266 | △3,216 | 2,309,050 |
| セグメント利益又は損失(△) | 397,580 | 60,881 | 53,352 | 511,814 | △24,464 | 487,350 | 3,000 | 490,350 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額3,000千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当中間連結会計期間においては、「ホテル事業」セグメントで299,317千円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社伊豆ドリームビレッジを全株式を取得し、完全子会社化したことに伴い連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、「ホテル事業」セグメントで866,922千円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| レジャー事業 | アニタッチ事業 | ホテル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,741,134 | 651,187 | 357,489 | 2,749,810 | 12 | 2,749,823 | ― | 2,749,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 5,578 | 5,578 | ― | 5,578 | △5,578 | ― |
| 計 | 1,741,134 | 651,187 | 363,067 | 2,755,388 | 12 | 2,755,401 | △5,578 | 2,749,823 |
| セグメント利益又は損失(△) | 422,041 | 184,489 | 59,086 | 665,616 | △25,992 | 639,624 | 1,234 | 640,858 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,234千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額に調整額を加えた額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 1円67銭 | 22円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 30,237 | 417,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 30,237 | 417,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,147,935 | 18,229,213 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 1円64銭 | 22円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 270,296 | 250,397 |
| (うち新株予約権(株)) | (270,296) | (250,397) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）2023年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
伊豆シャボテンリゾート株式会社
取締役会 御中
KDA監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 佐 木 敬 昌 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濱 村 則 久 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆シャボテンリゾート株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊豆シャボテンリゾート株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。