6996 ニチコン 半期報告書－第90期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第90期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ニチコン株式会社
【英訳名】	NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森 克彦
【本店の所在の場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】	（075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第89期 中間連結会計期間	第90期 中間連結会計期間	第89期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	92,555	84,507	181,643
経常利益	（百万円）	7,608	3,102	11,407
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,052	4,061	8,253
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	11,846	3,113	14,767
純資産額	（百万円）	111,495	115,650	113,839
総資産額	（百万円）	210,061	200,635	206,937
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.47	59.36	120.64
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	79.96	53.58	108.98
自己資本比率	（％）	51.8	56.1	53.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,617	7,889	16,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,583	△5,404	△12,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,612	△3,782	△571
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	29,964	28,473	29,387

　（注）当社は、中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストの高止まりや物価の上昇が続きましたが、企業の堅調な設備投資に加え、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、金融引き締めの影響を受けながらも、良好な雇用情勢により個人消費が堅調に推移しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和により一部では景気が持ち直したものの、回復の持続力が乏しく、中国経済も、個人消費と不動産市況の不況が長引き、景気の低迷が続きました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は84,507百万円と前年同期比8.7％の減収となりました。また利益につきましては、営業利益は1,757百万円と前年同期比69.1％の減益、経常利益は3,102百万円と前年同期比59.2％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,061百万円と前年同期比32.9％の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(コンデンサ事業)

コンデンサ事業における売上高は49,165百万円（前年同期比10.7％減）、セグメント営業利益は849百万円（前年同期比80.0％減）と減収減益となりました。

自動車・車載関連機器向けは、BEVの成長期待が鈍化傾向となっており、各国の完成車メーカーをはじめ各社とも生産減や計画の見直しが見られますが、その反面でハイブリッド車の需要が増加するなど全体的な市況は底堅く、また、自動車の電動化の動きも着実に進展しています。車載関連機器向けアルミ電解コンデンサでは、一部の顧客で在庫調整の局面が続いているものの、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサや導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサの需要は拡大しました。情報通信機器向けでは、生成AIサーバーなどデータセンター用途の導電性高分子アルミ固体電解コンデンサが引き続き好調に推移しており、さらに拡大が見込まれます。一方で、白物家電・産業用インバータ機器向けは、産機インバータやパワーコンディショナーおよびエアコン用途の大形アルミ電解コンデンサが、依然として在庫指数が高い状況が継続しており低調に推移しました。当社は引き続き、需要拡大が見込まれる導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの製品ラインアップ強化、xEV用フィルムコンデンサの生産能力拡大と技術開発体制の強化により、各重点市場における受注拡大に取り組んでまいります。

(NECST事業)

NECST事業における売上高は35,342百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント営業利益は905百万円（前年同期比37.0％減）と減収減益となりました。

家庭用蓄電システムは期初にかけて市場在庫過多などの影響を受けましたが、再エネ活用やVPP（Virtual Power Plant：仮想発電所）などの事業化に向けた需要の増加、さらに新製品の投入効果もあり、当第２四半期以降は販売が増加してきています。V2Hシステムについては、本年度の政府補助金開始が例年より遅く、合わせて交付条件の変更、またEV販売の停滞状況により影響を受けています。現在、日本政府のEV充電インフラ網整備方針に基づき、EV走行の環境整備が推進されており、その中で当社の急速充電器の設置が進んでいます。学術用・医療用等の大型特殊電源は、年度初めから受注済み案件の立ち上げが進み、下期も堅調に推移します。当社は、地球環境改善につながる再エネ利用を拡大させるために必要な家庭用/公共・産業用蓄電システム、急速充電器ならびにV2Hシステム等の機器やサービスの価値提供を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデンサの生産能力増強、NECST事業における家庭用蓄電システムの新製品の製造設備などを中心に5,634百万円の設備投資を実施しました。

なお、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

コンデンサ事業	4,771百万円
NECST事業	863百万円

（2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末（2024年３月末）に比べ6,302百万円減少し200,635百万円となりました。主な増減の内容は、有形固定資産が前期末に比べ2,316百万円増加し54,299百万円となりましたが、有価証券・投資有価証券が前期末に比べ3,151百万円減少し28,333百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前期末に比べ2,665百万円減少し37,493百万円、電子記録債権が前期末に比べ1,953百万円減少し5,662百万円となったことなどによるものです。

負債合計は、前期末に比べ8,113百万円減少し84,984百万円となりました。主な増減の内容は、未払金を含むその他の流動負債が前期末に比べ2,856百万円減少し11,033百万円、電子記録債務が前期末に比べ2,523百万円減少し12,725百万円、長期借入金が前期末に比べ1,250百万円減少し5,000百万円となったことなどによるものです。

純資産は、前期末に比べ1,811百万円増加し115,650百万円となりました。主な内容は、その他有価証券評価差額金が前期末に比べ2,656百万円減少し11,837百万円となった一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益を4,061百万円計上、配当金の支払を行ったことで、前期末に比べ2,898百万円増加し69,900百万円、為替換算調整勘定が前期末に比べ1,392百万円増加し11,277百万円となったことなどによるものです。また、自己資本比率は56.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ914百万円減少し28,473百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,728百万円収入が減少し、7,889百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が4,898百万円、減価償却費を4,056百万円計上、売上債権の減少額が4,699百万円となった一方で、仕入債務の減少額が2,441百万円、棚卸資産の増加額が1,230百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3,178百万円支出が減少し、5,404百万円の支出となりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が2,522百万円となりましたが、有形固定資産の取得による支出が7,119百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が803百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,782百万円の支出(前年同期は1,612百万円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払額が1,163百万円、長期借入金の返済による支出が1,250百万円となったことに加え、短期借入金の純減少額が1,000百万円となったことなどによるものです。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,528百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

コンデンサ事業	1,048百万円
NECST事業	2,480百万円

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	137,000,000
計	137,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	78,000,000	78,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	78,000,000	78,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	78,000,000	－	14,286	－	17,065

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	8,199	12.0
ニチコン取引先持株会	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地  ニチコン株式会社内	3,652	5.3
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地	3,409	5.0
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,690	3.9
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６  日本生命証券管理部内	2,670	3.9
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	2,200	3.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,103	3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	2,000	2.9
ニチコン従業員持株会	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地  ニチコン株式会社内	1,652	2.4
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	1,419	2.1
計	－	29,997	43.8

（注）１．ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2017年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2017年３月31日現在で3,198千株保有している旨、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、同社およびその共同保有者である他１社が、2022年５月31日現在3,230千株保有している旨、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である他２社が、2022年10月31日現在で3,161千株保有している旨、野村證券株式会社から2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が、2023年２月15日現在で3,465千株保有している旨、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他２社が2024年４月15日現在3,236千株保有している旨、ならびに株式会社みずほ銀行から、2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同社およびその共同保有者である他３社が2024年８月30日現在で6,635千株保有している旨、記載されているものの、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、2024年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,708千株です。それらの内訳は、年金信託組入分289千株、投資信託組入分4,418千株となっています。株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,453千株です。それらの内訳は、年金信託組入分141千株、投資信託組入分1,312千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式9,585千株を所有しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,585,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	68,341,700	683,417	－
単元未満株式	普通株式	73,000	－	－
発行済株式総数		78,000,000	－	－
総株主の議決権		－	683,417	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニチコン株式会社	京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地	9,585,300	－	9,585,300	12.3
計	－	9,585,300	－	9,585,300	12.3

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,387	28,473
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 40,159	37,493
電子記録債権	※ 7,615	5,662
有価証券	100	200
商品及び製品	15,868	15,647
仕掛品	6,193	6,422
原材料及び貯蔵品	14,597	15,920
その他	4,633	3,831
貸倒引当金	△86	△88
流動資産合計	118,468	113,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,978	18,311
機械装置及び運搬具（純額）	20,747	21,203
その他（純額）	14,256	14,784
有形固定資産合計	51,983	54,299
無形固定資産	1,722	1,658
投資その他の資産
投資有価証券	31,384	28,132
その他	4,580	4,347
貸倒引当金	△1,208	△1,367
投資その他の資産合計	34,756	31,113
固定資産合計	88,462	87,070
繰延資産
社債発行費	6	1
繰延資産合計	6	1
資産合計	206,937	200,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 14,803	15,496
電子記録債務	※ 15,248	12,725
短期借入金	14,000	13,000
１年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	12,016	12,004
未払法人税等	1,164	1,044
賞与引当金	1,561	1,679
その他の引当金	40	－
その他	※ 13,890	11,033
流動負債合計	75,224	69,484
固定負債
長期借入金	6,250	5,000
製品保証引当金	3,061	3,341
退職給付に係る負債	1,415	1,310
その他	7,146	5,848
固定負債合計	17,874	15,500
負債合計	93,098	84,984
純資産の部
株主資本
資本金	14,286	14,286
資本剰余金	16,860	16,860
利益剰余金	67,002	69,900
自己株式	△11,628	△11,629
株主資本合計	86,521	89,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,494	11,837
為替換算調整勘定	9,884	11,277
その他の包括利益累計額合計	24,378	23,115
非支配株主持分	2,939	3,117
純資産合計	113,839	115,650
負債純資産合計	206,937	200,635

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	92,555	84,507
売上原価	76,205	71,487
売上総利益	16,349	13,020
販売費及び一般管理費	※ 10,660	※ 11,262
営業利益	5,689	1,757
営業外収益
受取利息	112	162
受取配当金	313	424
持分法による投資利益	213	339
為替差益	1,262	535
その他	225	168
営業外収益合計	2,127	1,630
営業外費用
支払利息	43	60
貸倒引当金繰入額	107	159
その他	58	66
営業外費用合計	208	285
経常利益	7,608	3,102
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	－	1,838
特別利益合計	0	1,842
特別損失
固定資産処分損	39	46
特別損失合計	39	46
税金等調整前中間純利益	7,568	4,898
法人税、住民税及び事業税	1,058	844
法人税等調整額	310	△192
法人税等合計	1,369	652
中間純利益	6,199	4,246
非支配株主に帰属する中間純利益	146	185
親会社株主に帰属する中間純利益	6,052	4,061

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	6,199	4,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,014	△2,662
為替換算調整勘定	3,312	1,246
持分法適用会社に対する持分相当額	319	283
その他の包括利益合計	5,647	△1,132
中間包括利益	11,846	3,113
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,613	2,797
非支配株主に係る中間包括利益	233	316

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,568	4,898
減価償却費	3,245	4,056
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,838
売上債権の増減額（△は増加）	2,411	4,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,600	△1,230
仕入債務の増減額（△は減少）	3,171	△2,441
その他	△964	178
小計	13,832	8,322
法人税等の支払額	△801	△959
和解金の支払額	△2,796	－
その他	382	526
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,617	7,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△840	△303
有価証券の売却及び償還による収入	520	303
有形固定資産の取得による支出	△6,469	△7,119
投資有価証券の取得による支出	△100	△499
投資有価証券の売却による収入	－	2,219
長期貸付けによる支出	△1,652	－
その他	△41	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,583	△5,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	△1,000
長期借入金の返済による支出	－	△1,250
配当金の支払額	△1,094	△1,163
自己株式の取得による支出	△0	△0
その他	△292	△368
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,612	△3,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,248	383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,896	△914
現金及び現金同等物の期首残高	25,068	29,387
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,964	※ 28,473

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれています。。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	51百万円	－百万円
電子記録債権	239	－
支払手形	317	－
電子記録債務	31	－
流動負債その他 （設備関係支払手形）	46	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．運送費	1,894百万円	1,751百万円
２．広告宣伝費	156	426
３．給料手当及び賞与	3,299	3,524
４．退職給付費用	109	110
５．賞与引当金繰入額	358	456
６．製品保証引当金繰入額	337	279
７．減価償却費	340	378
８．研究開発費	524	551
９．支払手数料	1,110	997

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	29,964百万円	28,473百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	29,964	28,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,094	16.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,094	16.0	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,163	17.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	1,163	17.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,067	37,487	92,555	－	92,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	375	－	375	△375	－
計	55,443	37,487	92,930	△375	92,555
セグメント利益	4,250	1,436	5,687	2	5,689

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	コンデンサ事業	NECST事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,165	35,342	84,507	－	84,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	275	68	343	△343	－
計	49,440	35,410	84,850	△343	84,507
セグメント利益	849	905	1,754	3	1,757

　（注）１　セグメント売上高の調整額は、セグメント間の取引消去等です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（金融商品関係）

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末から著しい変動が認められないため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	18,735	29,620	48,355
米国	7,961	19	7,980
アジア	22,069	7,848	29,918
欧州他	6,301	－	6,301
合計	55,067	37,487	92,555
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	55,067	37,334	92,402
一定の期間にわたり移転される財	－	153	153
合計	55,067	37,487	92,555

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	コンデンサ	NECST	合計
売上高
(所在地)
日本	15,168	26,633	41,802
米国	6,585	－	6,585
アジア	22,012	8,708	30,720
欧州他	5,399	－	5,399
合計	49,165	35,342	84,507
(収益の認識時期)
一時点で移転される財	49,165	34,513	83,678
一定の期間にわたり移転される財	－	828	828
合計	49,165	35,342	84,507

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	88円47銭	59円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,052	4,061
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,052	4,061
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,416	68,414
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	79円96銭	53円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△8	△8
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△8)	(△8)
普通株式増加数（千株）	7,169	7,222
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,163百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日

ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	菱本 恵子

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 博規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。