2109 ＤＭ三井製糖ホールディングス 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第101期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】	Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】	（０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目26番16号
【電話番号】	（０３）６４５３－６１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理グループ担当 山﨑 秀敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	84,217	88,071	170,774
経常利益	（百万円）	6,187	6,969	9,778
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,066	5,474	8,445
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,168	6,651	9,552
純資産額	（百万円）	116,901	121,719	117,340
総資産額	（百万円）	195,596	198,010	191,428
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	187.99	169.64	261.72
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.92	58.84	58.59
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,357	22,321	12,739
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,132	△3,357	△6,665
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,184	△5,578	△8,990
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	30,782	38,233	24,777

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要などを受け、緩やかな景気の回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢などによる景気下振れリスクが大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。

(砂糖事業)

　海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、サトウキビ最大生産国ブラジルにおける安定生産を受け、一時18セントを割り込みました。その後、投機筋による買戻しや原油などの商品市況の回復と連動する形で徐々に上昇したものの、８月下旬にはインド、タイの生産増加見通しを受けて、17セント半ばまで下落いたしました。９月に入ると、ブラジルの干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰し、最終的には22セント後半で当中間連結会計期間末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて249円～251円で推移いたしました。

　国内の精製糖販売は、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュが消費者マインドを委縮させ、家庭用需要が振るわなかった一方、梅雨明けから９月にかけて全国的に記録的な猛暑が続き、飲料・冷菓向けを中心に業務用販売が伸長いたしました。全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まり影響を、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。

　国内の原料糖販売は、北海道の連結子会社において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の連結子会社において販売量が回復し、また、沖縄県の連結子会社においては生産増により損益が改善いたしました。

　海外では、シンガポールの連結子会社において、販売減による原価率の悪化などを受け減益となりました。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間よりライフ・エナジー事業より統合した機能性商材では、パラチノース及びパラチニットが一部不調でありましたが、さとうきび抽出物は、国内向けの食品用途を主として概ね堅調に推移いたしました。

　以上の結果、砂糖事業は、売上高74,484百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益5,395百万円（前年同期比635.5％増）となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

期中の砂糖市況

　海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）

　　始値 22.65セント　高値 23.71セント　安値 17.52セント　終値 22.65セント

　国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１キログラム当たり）

　　期を通じて249円～251円で推移

(ライフ・エナジー事業)

　栄養療法食品事業や、フードテック事業における食品添加物などの販売増を受け、増収増益となりました。前連結会計年度より加わった、健康やからだづくりに関心のあるアクティブ層への栄養強化食を主とした活力健康食品事業における売上も、業績に寄与しております。

　また、事業管理区分の見直しに伴い、当中間連結会計期間より、従来ライフ・エナジー事業に区分しておりました機能性商材を砂糖事業に統合しております。

　以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高12,379百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益632百万円（前年同期比520.7％増）となりました。なお、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

(不動産事業)

　岡山地区・神戸長田地区の再開発エリアを含む不動産賃貸物件は、順調に稼働しております。また、当社本店ビルMita S-Garden（東京都港区芝）の一部賃貸開始などにより、売上高1,207百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益467百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は88,071百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は6,496百万円（前年同期比421.5％増）となりました。

　営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づくロイヤリティーを主とする受取ロイヤリティー344百万円を計上いたしました。また、タイ国の関連会社の損益改善や、国内関連会社における希釈飲料類の販売増などを受け、持分法による投資利益111百万円（前年同期は121百万円の投資損失）を計上したことにより、経常利益は6,969百万円（前年同期比12.6％増）となりましたが、税金関連費用が増加（前期反動増）したため、親会社株主に帰属する中間純利益は5,474百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

　②財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比6,582百万円増加し198,010百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。

ⅰ）流動資産

　流動資産は、前連結会計年度末比4,006百万円増加し88,358百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加13,657百万円があった一方で、商品及び製品の減少8,328百万円、売掛金の減少1,804百万円等があったことによるものであります。

ⅱ）固定資産

　固定資産は、前連結会計年度末比2,575百万円増加し109,652百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加1,549百万円、機械装置及び運搬具の増加839百万円、リース資産の増加395百万円があった一方で、建設仮勘定の減少454百万円等があったことによるものであります。

ⅲ）負債

　負債は、前連結会計年度末比2,203百万円増加し76,291百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加2,103百万円、未払法人税等の増加1,840百万円があった一方で、短期借入金の減少1,788百万円等があったことによるものであります。

ⅳ）純資産

　純資産は、前連結会計年度末比4,379百万円増加し121,719百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益5,474百万円、為替換算調整勘定の増加879百万円があった一方で、剰余金の配当2,269百万円等があったことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は38,233百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,455百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は22,321百万円（前中間連結会計期間は資金の増加14,357百万円）となりました。
　これは主として、税金等調整前中間純利益7,871百万円、減価償却費2,770百万円、棚卸資産の減少8,701百万円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払349百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は3,357百万円（前中間連結会計期間は資金の減少2,132百万円）となりました。
　これは主として、有形固定資産の取得による支出1,751百万円、投資有価証券の取得による支出1,565百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は5,578百万円（前中間連結会計期間は資金の減少9,184百万円）となりました。
　これは主として、短期借入金の返済による支出4,682百万円、配当金の支払2,266百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、437百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であることや、製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社グループでは、適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42,454百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,639,780	32,639,780	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	32,639,780	32,639,780	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	32,639,780	－	7,083	－	9,248

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	8,609,070	26.55
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目３－１	6,487,990	20.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８－１	2,543,500	7.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	940,800	2.90
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８	670,000	2.07
双日食料株式会社	東京都港区六本木三丁目１－１	634,000	1.96
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	388,864	1.20
和田製糖株式会社	東京都中央区新川二丁目９－１	330,000	1.02
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）	252,000	0.78
日本甜菜製糖株式会社	東京都港区三田三丁目12－14	250,232	0.77
計	－	21,106,456	65.10

　（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する940,800株には、役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式143,800株が含まれております。

　　　　２．上記のほか、当社保有の自己株式が216,338株あります。なお、自己株式216,338株には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する143,800株（役員報酬制度に基づく株式交付信託が保有する当社株式）は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	216,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,341,500	323,415	－
単元未満株式	普通株式	81,980	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		32,639,780	－	－
総株主の議決権		－	323,415	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬制度に基づく株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式が143,800株（議決権の数1,438個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社	東京都港区芝五丁目26－16	216,300	－	216,300	0.66
計	－	216,300	－	216,300	0.66

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,070	38,727
受取手形	782	612
売掛金	16,396	14,592
商品及び製品	23,198	14,869
仕掛品	2,702	2,564
原材料及び貯蔵品	11,432	11,407
その他	4,773	5,586
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	84,352	88,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,150	45,649
減価償却累計額	△26,679	△27,256
建物及び構築物（純額）	18,471	18,393
機械装置及び運搬具	95,026	97,041
減価償却累計額	△80,684	△81,860
機械装置及び運搬具（純額）	14,342	15,181
工具、器具及び備品	3,996	4,065
減価償却累計額	△3,157	△3,294
工具、器具及び備品（純額）	838	770
土地	28,112	28,112
リース資産	1,808	2,436
減価償却累計額	△815	△1,047
リース資産（純額）	992	1,388
建設仮勘定	2,646	2,191
有形固定資産合計	65,404	66,038
無形固定資産
のれん	4,760	4,902
その他	4,103	4,231
無形固定資産合計	8,863	9,134
投資その他の資産
投資有価証券	15,159	16,708
関係会社出資金	3,276	3,724
長期貸付金	17	17
退職給付に係る資産	2,225	2,302
繰延税金資産	1,722	1,652
その他	10,447	10,106
貸倒引当金	△41	△33
投資その他の資産合計	32,808	34,478
固定資産合計	107,076	109,652
資産合計	191,428	198,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,308	11,412
短期借入金	6,626	4,837
１年内返済予定の長期借入金	1,584	1,423
リース債務	297	339
未払費用	3,860	4,382
未払法人税等	724	2,564
役員賞与引当金	90	50
その他	6,517	6,338
流動負債合計	29,010	31,348
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	15,490	14,783
リース債務	729	1,070
繰延税金負債	3,536	3,705
役員退職慰労引当金	100	99
役員株式給付引当金	55	44
退職給付に係る負債	3,408	3,498
資産除去債務	312	312
その他	1,443	1,427
固定負債合計	45,077	44,942
負債合計	74,087	76,291
純資産の部
株主資本
資本金	7,083	7,083
資本剰余金	8,583	8,583
利益剰余金	92,719	95,924
自己株式	△724	△708
株主資本合計	107,660	110,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	904	1,103
繰延ヘッジ損益	△63	31
為替換算調整勘定	2,853	3,733
退職給付に係る調整累計額	808	759
その他の包括利益累計額合計	4,504	5,629
非支配株主持分	5,175	5,207
純資産合計	117,340	121,719
負債純資産合計	191,428	198,010

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	84,217	88,071
売上原価	70,342	68,739
売上総利益	13,874	19,331
販売費及び一般管理費
配送費	3,573	3,715
給料及び賞与	2,852	2,886
役員賞与引当金繰入額	41	39
退職給付費用	97	63
株式報酬費用	8	5
その他	6,054	6,124
販売費及び一般管理費合計	12,629	12,835
営業利益	1,245	6,496
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	4,587	140
受取ロイヤリティー	605	344
持分法による投資利益	－	111
雑収入	180	203
営業外収益合計	5,375	803
営業外費用
支払利息	158	196
固定資産除却損	14	18
設備撤去費	67	28
持分法による投資損失	121	－
雑損失	71	85
営業外費用合計	434	329
経常利益	6,187	6,969
特別利益
投資有価証券売却益	912	239
補助金収入	25	480
持分変動利益	－	182
特別利益合計	937	902
特別損失
固定資産圧縮損	20	－
特別損失合計	20	－
税金等調整前中間純利益	7,104	7,871
法人税、住民税及び事業税	671	2,470
法人税等調整額	413	87
法人税等合計	1,085	2,558
中間純利益	6,018	5,313
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△47	△161
親会社株主に帰属する中間純利益	6,066	5,474

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	6,018	5,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	199
繰延ヘッジ損益	134	42
為替換算調整勘定	847	1,075
退職給付に係る調整額	△76	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	170	69
その他の包括利益合計	1,149	1,338
中間包括利益	7,168	6,651
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,038	6,599
非支配株主に係る中間包括利益	130	51

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,104	7,871
減価償却費	2,871	2,770
固定資産処分損益（△は益）	△4	△0
固定資産除却損	14	18
投資有価証券売却損益（△は益）	△912	△239
持分法による投資損益（△は益）	121	△111
持分変動損益（△は益）	－	△182
のれん償却額	672	293
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△75	△40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	△10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△38	△62
受取利息及び受取配当金	△4,589	△142
支払利息	158	196
補助金収入	△25	△480
固定資産圧縮損	20	－
売上債権の増減額（△は増加）	△857	2,114
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,907	8,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△154	1,947
未払消費税等の増減額（△は減少）	737	659
その他	△939	△1,254
小計	11,015	22,038
利息及び配当金の受取額	4,589	143
補助金の受取額	25	1,313
固定資産の除却による支出	－	△630
利息の支払額	△154	△193
法人税等の支払額	△1,119	△349
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,357	22,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1	△201
定期預金の払戻による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△2,883	△1,751
有形固定資産の売却による収入	6	0
投資有価証券の取得による支出	△7	△1,565
投資有価証券の売却による収入	1,062	293
無形固定資産の取得による支出	△46	△137
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△227	－
その他	△137	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,132	△3,357

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	430	2,493
短期借入金の返済による支出	△5,460	△4,682
長期借入金の返済による支出	△1,038	△867
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,911	△2,266
非支配株主への配当金の支払額	△4	△19
その他	△198	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,184	△5,578
現金及び現金同等物に係る換算差額	131	70
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,172	13,455
現金及び現金同等物の期首残高	27,610	24,777
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 30,782	※１ 38,233

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

　当社は2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

１．取引の概要

　当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、152,400株、当中間連結会計期間279百万円、143,800株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.	9,627百万円	8,353百万円
精糖工業会	23	20
計	9,651	8,374

（精糖工業会は４社による連帯保証、総額83百万円）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	31,074百万円	38,727百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△292	△494
現金及び現金同等物	30,782	38,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	2,918	90.0	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(注) 2023年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,945	60.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 2023年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金９百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,269	70.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

(注)2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に

　　 対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,107	65.0	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)2024年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対す

　　 る配当金９百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	71,197	11,811	－	83,008	－	83,008
その他の収益	－	－	1,208	1,208	－	1,208
外部顧客への売上高	71,197	11,811	1,208	84,217	－	84,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	105	131	393	630	△630	－
計	71,302	11,943	1,601	84,847	△630	84,217
セグメント利益	733	101	410	1,245	－	1,245

　　　　(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	砂糖事業	ライフ・ エナジー 事業	不動産事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	74,484	12,379	－	86,863	－	86,863
その他の収益	－	－	1,207	1,207	－	1,207
外部顧客への売上高	74,484	12,379	1,207	88,071	－	88,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	143	440	711	△711	－
計	74,612	12,522	1,648	88,782	△711	88,071
セグメント利益	5,395	632	467	6,496	－	6,496

　　　　(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの区分方法の変更）

　当中間連結会計期間から、事業管理区分の見直しに伴い、「ライフ・エナジー事業」に含まれていた一部事業を、「砂糖事業」に統合しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

 　　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	187円99銭	169円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,066	5,474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,066	5,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,271	32,273

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間152千株、当中間連結会計期間149千株)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,107百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月11日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸山 友康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	城 卓男

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。