6060 こころネット 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第59期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	こころネット株式会社
【英訳名】	Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菅野 孝太郎
【本店の所在の場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 羽田 和德
【最寄りの連絡場所】	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】	024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 羽田 和德
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 中間連結会計期間	第59期 中間連結会計期間	第58期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	4,799,082	4,874,972	10,035,798
経常利益	（千円）	377,862	299,830	830,097
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	235,953	126,770	579,558
中間包括利益又は包括利益	（千円）	249,036	140,089	600,265
純資産額	（千円）	8,278,102	8,670,568	8,572,758
総資産額	（千円）	19,218,919	18,890,701	19,267,250
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.72	33.57	153.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.1	45.9	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	369,803	298,075	1,059,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△878,329	△211,219	△1,293,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△274,377	△76,071	△649,626
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,232,905	3,132,837	3,122,242

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、欧米における高金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

当社グループにおいては、葬祭・婚礼事業で小規模化や簡素化が継続しました。また、石材事業やその他（装販部門）で円安進行や物流コストの高騰による仕入価格の上昇等が生じました。

このような環境の下、葬祭事業では、小規模葬儀ニーズに対応した葬祭会館５施設の開設、同葬祭会館１施設の開設準備を推進したほか、婚礼事業では、婚礼会場を閉館した福島県福島市においてケータリング施設の開設とバンケットサービス再開準備をし、「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の重点施策である「経営資源の集中と深化」に取り組みました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、葬祭事業で増収となりました。収益面は、前年同期に計上していた外貨建取引に係る為替換算による為替差益を計上しなかったことに加え、当中間連結会計期間は子会社の増加に伴う経費の増加、前連結会計年度に閉館した婚礼会場にかかる遊休資産諸費用や固定資産除却損等を計上したことにより、減益となりました。

以上の結果、売上高は4,874百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は268百万円（同2.5％増）、経常利益は299百万円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は126百万円（同46.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

①　葬祭事業

営業エリアの死亡者数は微増傾向で推移しました。一方で、コロナ禍以降も葬儀の小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、小規模葬儀専用会館の充実を図るため、葬祭会館５会館の開設、１会館の開設準備を進めました。また、葬儀規模に合わせたプランへの切り替えや事前相談会・会館イベントによる顧客の囲い込みに注力しました。飲食やオプション販売が好調だったことにより葬儀施行単価及び法事施行単価等が増加しました。更に、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社喜月堂セレオが業績に貢献しました。一方で、労務費・人件費やのれん償却額等の経費は増加いたしました。

その結果、売上高は3,099百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は200百万円（同12.3％減）となりました。

葬祭会館のオープン状況

オープン年月	葬祭会館名	所在地
2024年５月	とわノイエ 門田	福島県会津若松市
2024年８月	とわノイエ 鎌田	福島県福島市
2024年８月	とわノイエ 峰	栃木県宇都宮市
2024年８月	とわノイエ 鶴田	栃木県宇都宮市
2024年９月	こころ斎苑 大槻	福島県郡山市
2024年12月（予定）	とわノイエ 矢野目	福島県福島市

②　石材事業

国際情勢の影響による原石不足は解消しているものの、円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格の上昇が継続しました。仕入価格が高騰する中、石材使用量の縮小化や廉価な石種への需要が高まっております。

このような状況の下、石材卸売においては、販売価格の見直しを実施し、石材卸売単価が増加したものの、販売数量は大幅に減少しました。石材小売においては、イベントの開催やリフォーム・メンテナンスの営業を強化し、リフォームや墓じまい等の受注が増加しました。しかしながら、石材事業全体では石材卸売の販売数量の減少が大きく影響しました。

その結果、売上高は1,212百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は80百万円（同31.8％減）となりました。

③　婚礼事業

営業エリアの婚礼施行件数は減少傾向で推移しました。また、コロナ禍以降も小規模化・簡素化が継続しております。

このような状況の下、営業規模の適正化を図り規模を縮小したため、婚礼施行件数や宴会施行件数は大幅に減少しました。一方で、2024年３月に閉館した「クーラクーリアンテ サンパレス」（福島県福島市）のケータリングや宴会等の料飲関連業務の受け皿として、ケータリング施設「フーズワークスサンパレス」（福島県福島市）を開設し、2024年４月よりケータリングを受注開始し、2024年10月の宴会会場「f’s sunpalace（エフズサンパレス)」（福島県福島市）の開設に向け準備を進めました。

その結果、売上高は206百万円（前年同期比52.1％減）、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

④　生花事業

葬儀の小規模化が継続し、生花需要は減少傾向で推移しました。

このような状況の下、葬儀社への生花商品の提案、生花店や葬儀社等へのＤＭ・ＳＮＳによる情報発信を積極的に実施しましたが、葬儀の小規模化の影響により、生花の卸売数量等は減少しました。一方で、グループ内からの人員の移管等に伴い人件費は増加したものの、業務の見直しにより経費の圧縮に努めました。

その結果、売上高は274百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は59百万円（同11.9％増）となりました。

⑤　互助会事業

互助会の新規会員募集や葬儀施行後の再加入促進等に注力するとともに、経費の圧縮等に努めました。

その結果、売上高は3百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は7百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

⑥　その他

円安進行や物流コストの高騰により、仕入価格が上昇しました。

このような状況の下、オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売単価が増加しましたが、卸売先の施行件数の影響により棺の卸売数量が減少しました。

その結果、売上高は73百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は2百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当中間連結会計期間末の資産合計は18,890百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。

　流動資産は4,512百万円（同0.7％減）となりました。これは主に有価証券が129百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が48百万円、その他（未収還付法人税等）が102百万円減少したことによるものです。

　固定資産は14,378百万円（同2.3％減）となりました。これは主に建物及び構築物が188百万円増加した一方で、土地が200百万円、投資有価証券が190百万円、その他（繰延税金資産）が116百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末の負債合計は10,220百万円（前連結会計年度末比4.4％減）となりました。

　流動負債は1,049百万円（同30.5％減）となりました。これは主に買掛金が30百万円、未払法人税等が79百万円、その他（未払金）が230百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,170百万円（同0.1％減）となりました。これは主に長期借入金が9百万円、前受金復活損失引当金が3百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は8,670百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。これは主に利益剰余金が70百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し3,132百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は298百万円（前年同期は369百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上288百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は211百万円（前年同期は878百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348百万円、有形固定資産の売却による収入219百万円、固定資産の除却による支出41百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は76百万円（前年同期は274百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18百万円、配当金の支払額56百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の重要は変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,100,000
計	5,100,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,843,100	3,843,100	東京証券取引所 スタンダード市場	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株
計	3,843,100	3,843,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	3,843,100	－	500,658	－	2,011,261

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
カンノ合同会社	福島県福島市駒山18-４	920,000	24.31
齋藤　高紀	福島県福島市	432,300	11.42
川島　利介	福島県郡山市	281,975	7.45
株式会社東邦銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３）	175,000	4.62
こころネットグループ従業員持株会	福島県福島市鎌田字舟戸前15-１	173,640	4.59
株式会社福島銀行	福島県福島市万世町２-５	135,000	3.57
内藤　征吾	東京都中央区	115,100	3.04
水元　公仁	東京都新宿区	103,900	2.74
菅野　孝太郎	福島県福島市	89,040	2.35
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13-1	65,500	1.73
計	－	2,491,455	65.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,783,300	37,833	権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		3,843,100	－	－
総株主の議決権		－	37,833	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
こころネット株式会社	福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１	57,900	－	57,900	1.51
計	－	57,900	－	57,900	1.51

（注）１　上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。

　　　２　自己株式は、2024年７月31日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、13,600株減少いたしました。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,122,242	3,132,837
受取手形及び売掛金	551,442	502,822
有価証券	129,476	258,939
商品及び製品	414,072	406,561
仕掛品	32,584	12,601
原材料及び貯蔵品	28,160	25,522
その他	537,823	430,567
貸倒引当金	△269,577	△257,153
流動資産合計	4,546,223	4,512,700
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,761,150	3,949,979
土地	4,789,866	4,589,687
その他（純額）	315,501	277,339
有形固定資産合計	8,866,519	8,817,006
無形固定資産
のれん	734,512	660,821
その他	64,621	56,417
無形固定資産合計	799,134	717,239
投資その他の資産
投資有価証券	500,996	310,184
営業保証金	545,375	553,547
供託金	2,370,650	2,420,650
その他	1,682,312	1,594,691
貸倒引当金	△43,961	△35,319
投資その他の資産合計	5,055,373	4,843,754
固定資産合計	14,721,027	14,378,000
資産合計	19,267,250	18,890,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	290,045	259,071
１年内返済予定の長期借入金	31,600	23,200
未払法人税等	125,789	46,008
賞与引当金	213,881	208,218
その他	850,209	513,432
流動負債合計	1,511,526	1,049,930
固定負債
長期借入金	9,600	－
前受金復活損失引当金	9,195	5,756
資産除去債務	224,872	232,404
負ののれん	18,589	12,393
前払式特定取引前受金	8,809,030	8,808,502
その他	111,678	111,146
固定負債合計	9,182,965	9,170,202
負債合計	10,694,492	10,220,132
純資産の部
株主資本
資本金	500,658	500,658
資本剰余金	2,028,962	2,031,700
利益剰余金	5,983,457	6,053,654
自己株式	△60,752	△49,197
株主資本合計	8,452,325	8,536,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,663	2,921
為替換算調整勘定	109,769	130,830
その他の包括利益累計額合計	120,432	133,752
純資産合計	8,572,758	8,670,568
負債純資産合計	19,267,250	18,890,701

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,799,082	4,874,972
売上原価	3,212,689	3,254,538
売上総利益	1,586,392	1,620,434
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	1,968	1,455
給料及び賞与	440,526	465,010
賞与引当金繰入額	106,357	103,591
退職給付費用	18,806	24,414
その他	756,604	757,410
販売費及び一般管理費合計	1,324,264	1,351,881
営業利益	262,128	268,552
営業外収益
受取利息	4,737	3,340
受取配当金	1,984	700
負ののれん償却額	6,196	6,196
掛金解約手数料	10,509	9,940
貸倒引当金戻入額	29,973	8,013
前受金復活損失引当金戻入額	1,933	1,256
為替差益	43,466	－
その他	30,293	36,944
営業外収益合計	129,094	66,393
営業外費用
支払利息	289	125
持分法による投資損失	3,104	13,651
為替差損	－	1,109
遊休資産諸費用	5,299	17,581
その他	4,665	2,646
営業外費用合計	13,360	35,114
経常利益	377,862	299,830
特別利益
固定資産売却益	4,435	2,616
投資有価証券売却益	－	3,813
その他	428	1,944
特別利益合計	4,863	8,374
特別損失
固定資産売却損	－	128
固定資産除却損	6,157	19,344
減損損失	26,951	－
特別損失合計	33,108	19,472
税金等調整前中間純利益	349,617	288,732
法人税、住民税及び事業税	71,145	38,815
法人税等調整額	42,518	123,146
法人税等合計	113,664	161,962
中間純利益	235,953	126,770
親会社株主に帰属する中間純利益	235,953	126,770

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	235,953	126,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,574	△7,742
為替換算調整勘定	△4,334	△7,694
持分法適用会社に対する持分相当額	13,843	28,756
その他の包括利益合計	13,083	13,319
中間包括利益	249,036	140,089
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	249,036	140,089
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	349,617	288,732
減価償却費	183,583	190,440
減損損失	26,951	－
のれん償却額	30,283	73,691
負ののれん償却額	△6,196	△6,196
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△46,167	△21,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,725	△5,663
前受金復活損失引当金の増減額（△は減少）	△4,581	△3,439
受取利息及び受取配当金	△6,722	△4,040
支払利息	289	125
為替差損益（△は益）	△9,896	188
持分法による投資損益（△は益）	3,104	13,651
受取保険金	△96	△548
固定資産売却損益（△は益）	△4,435	△2,487
固定資産除却損	6,157	19,344
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,813
補助金収入	△1,716	△120
売上債権の増減額（△は増加）	△21,562	48,620
棚卸資産の増減額（△は増加）	75,463	30,217
未収消費税等の増減額（△は増加）	10,335	8,947
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,754	△30,974
未払金の増減額（△は減少）	△126,866	△225,732
未払消費税等の増減額（△は減少）	159	△31,115
前払式特定取引前受金の増減額（△は減少）	11,131	136
長期未払金の増減額（△は減少）	△60	△7,404
その他	△63,811	△22,505
小計	311,486	308,987
利息及び配当金の受取額	4,680	2,787
利息の支払額	△454	△125
補助金の受取額	1,716	120
保険金の受取額	96	548
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	52,278	△14,241
営業活動によるキャッシュ・フロー	369,803	298,075

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△308,883	△348,561
有形固定資産の売却による収入	300,953	219,694
無形固定資産の取得による支出	△530	－
固定資産の除却による支出	△34,203	△41,670
投資有価証券の売却による収入	－	5,501
投資有価証券の償還による収入	198,000	50,000
貸付金の回収による収入	28,616	7,583
営業保証金の差入による支出	△22,200	△20,400
営業保証金の回収による収入	14,802	11,054
敷金及び保証金の差入による支出	△411	△105
敷金及び保証金の回収による収入	76	87
供託金の預入による支出	△198,000	△50,000
供託金の返還による収入	250	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△858,202	－
その他	1,402	△44,404
投資活動によるキャッシュ・フロー	△878,329	△211,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△477	△1,498
長期借入金の返済による支出	△517,591	△18,000
配当金の支払額	△56,309	△56,573
財務活動によるキャッシュ・フロー	△274,377	△76,071
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,896	△188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△773,007	10,595
現金及び現金同等物の期首残高	4,005,913	3,122,242
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,232,905	※ 3,132,837

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式としての自己株式処分）

当社は、2024年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2024年７月31日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2024年７月31日
（２）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 13,600株
（３）処分価額	１株につき1,051円
（４）処分価額の総額	14,293,600円
（５）処分先	当社の取締役 ４名 7,800株 当社の子会社の取締役 ６名 5,800株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,232,905千円	3,132,837千円
現金及び現金同等物	3,232,905	3,132,837

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	56,357千円	15.00円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	56,573千円	15.00円	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	56,573千円	15.00円	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	56,777千円	15.00円	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	438	77,649	29,239	256,511	40,330	404,167
計	2,621,943	1,451,779	460,175	538,328	44,280	5,116,507
セグメント利益又は損失(△)	228,492	118,688	△67,140	53,407	△10,617	322,830

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,697	442,865	△442,865	－
計	121,240	5,237,747	△438,665	4,799,082
セグメント利益又は損失(△)	545	323,375	△61,247	262,128

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336,652千円、内部取引に伴う調整額262,711千円、外部売上4,200千円、その他の調整額が8,493千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「婚礼事業」において、固定資産の譲渡決定に伴い減損損失を計上いたしました。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において26,951千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「葬祭事業」において、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において668,052千円であります。

　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円）
	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	3,730	4,797,357
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	914	72,161	38,069	290,479	41,225	442,850
計	3,100,879	1,285,049	244,292	565,031	44,955	5,240,207
セグメント利益又は損失(△)	200,426	80,992	△54,734	59,744	△7,693	278,734

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への 売上高	73,505	4,870,862	4,110	4,874,972
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	38,661	481,511	△481,511	－
計	112,166	5,352,374	△477,401	4,874,972
セグメント利益又は損失(△)	△2,332	276,401	△7,849	268,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△281,597千円、内部取引に伴う調整額260,960千円、外部売上4,110千円、その他の調整額が8,677千円であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,466,886	－	425,215	－	－	2,892,102
物品販売	154,618	1,318,002	－	281,817	－	1,754,438
その他	－	56,127	5,720	－	2,154	64,003
顧客との契約から生じる収益	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	2,154	4,710,544
その他の収益	－	－	－	－	1,795	1,795
外部顧客への売上高	2,621,505	1,374,129	430,936	281,817	3,950	4,712,339

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	2,892,102	－	2,892,102
物品販売	82,542	1,836,980	－	1,836,980
その他	－	64,003	－	64,003
顧客との契約から生じる収益	82,542	4,793,086	－	4,793,086
その他の収益	－	1,795	4,200	5,995
外部顧客への売上高	82,542	4,794,882	4,200	4,799,082

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	葬祭事業	石材事業	婚礼事業	生花事業	互助会事業	計
セレモニーサービス	2,916,846	－	199,944	－	－	3,116,790
物品販売	182,895	1,183,754	－	274,551	－	1,641,202
その他	222	29,132	6,278	－	1,939	37,573
顧客との契約から生じる収益	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	1,939	4,795,566
その他の収益	－	－	－	－	1,791	1,791
外部顧客への売上高	3,099,964	1,212,887	206,222	274,551	3,730	4,797,357

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額
セレモニーサービス	－	3,116,790	－	3,116,790
物品販売	73,505	1,714,707	－	1,714,707
その他	－	37,573	－	37,573
顧客との契約から生じる収益	73,505	4,869,071	－	4,869,071
その他の収益	－	1,791	4,110	5,901
外部顧客への売上高	73,505	4,870,862	4,110	4,874,972

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。

（注）２　「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	62.72円	33.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	235,953	126,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	235,953	126,770
普通株式の期中平均株式数（株）	3,762,034	3,776,163

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行います。

２．取得に関する事項の内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得し得る株式の総数

320,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

320,000千円（上限）

（4）取得日

2024年11月12日

（5）取得の方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付け

（6）その他

　当社は、当社子会社の代表取締役社長である川島利介氏及び一部株主より、その保有する普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けております。

２【その他】

（当期中間配当）

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………56,777千円

②　１株当たりの金額…………………………………15.00円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 淳

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 慎志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。