8144 デンキョーグループホールディングス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】	DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高瀬 一郎
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号
【電話番号】	０６（６６３１）５６３４（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役グループ管理統括本部長 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	26,260	25,540	54,603
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	35	△144	△102
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	174	△143	84
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	502	△219	676
純資産額	（百万円）	26,720	26,354	26,693
総資産額	（百万円）	41,701	38,463	39,701
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）	（円）	28.63	△23.82	13.89
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	68.5	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△569	453	△71
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△568	103	△345
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,775	△779	638
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	8,424	7,788	8,012

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、及び雇用情勢・所得環境の改善を背景に個人消費には持ち直しの傾向がみられ、インバウンド需要の増加等もあり景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化などから、エネルギー・原材料価格の高止まりが懸念される他、中国経済の停滞、米国の景気後退リスク、金融市場の一段の不安定化の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりに加えて、人件費や物流コストが上昇する中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別化、付加価値の創出など、業態を超えて生き残りをかけた競争が益々激化しております。

　こうした状況の下、当社グループは、「『売上1,000億円企業』の実現に向けた企業価値の向上」を基本方針に、2024年４月より３ケ年の新たな中期経営計画をスタートしました。

　当中間連結会計期間におきましては、消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の開発・発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化、店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。一方で、主要な販売マーケットにおける競合他社との競争激化や、円安傾向の継続を背景とした仕入コストの高止まりなど、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような中で、当社グループは引き続き付加価値の高い商品の開発や消費者ニーズに合致した商品の発掘を強化していく他、コスト増大に対しては販売促進費の抑制や物流効率化への取組強化等により収益性の改善を図ってまいります。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は255億４千万円（前年同中間期比2.7％減）となりました。

　利益面におきましては、売上総利益率が低下したことに加え、売上の減少に比して販売費及び一般管理費の削減が十分進まず、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常損失１億４千４百万円（前年同中間期は３千５百万円の経常利益）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純損失におきましては、投資有価証券売却益１億３千７百万円を特別利益に計上したこともあり１億４千３百万円（前年同中間期は１億７千４百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品の開発や生活様式の変化に対応する商品の発掘、ＥＣサイトへの販売強化、店舗メンテナンス機能を活用した営業活動の強化等に取組んでまいりましたが、消費者ニーズに合致した新商品の開発・発掘等が十分進まず、売上高は198億９千４百万円（前年同中間期比2.4％減）となりました。利益面におきましても、売上減少に加え、売上総利益率が低下したことで売上総利益額が減少し、販売費及び一般管理費の削減を進めたものの、セグメント損失２億４千７百万円（前年同中間期は１億９千８百万円のセグメント損失）となりました。

　日用品販売事業におきましては、不採算取引の見直しを行ったこと等により、売上高は46億２百万円（前年同中間期比3.5％減）となった一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減が進み、８千３百万円のセグメント利益（前年同中間期比26.4％増）となりました。

　不動産賃貸事業におきましては、売上高は１億８千８百万円（前年同中間期比2.4％増）、セグメント利益１億２千３百万円（前年同中間期比2.4%減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比12億３千８百万円減少し、384億６千３百万円となりました。

　これは主に、棚卸資産で１億９千万円増加した一方、現金及び預金で２億２千３百万円、受取手形及び売掛金で４億１千１百万円、電子記録債権で３千４百万円減少したことなどにより、流動資産で９億５千９百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券で１億１千５百万円減少したことなどにより、固定資産で２億７千８百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末比８億９千９百万円減少し、121億８百万円となりました。

　これは主に、支払手形及び買掛金が１億２百万円増加した一方、短期借入金が５億５千万円減少したことなどにより、流動負債で７億２千１百万円、固定負債で１億７千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末比３億３千８百万円減少し、263億５千４百万円となりました。

　これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失１億４千３百万円による減少、配当金の支払１億３千８百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少７千５百万円があったこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比２億２千３百万円減少し、当中間連結会計期間末には77億８千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は４億５千３百万円（前年同中間期は５億６千９百万円の使用）となりました。

　これは主に、売上債権の減少４億４千６百万円、仕入債務の増加１億２百万円等により資金が増加した一方で、税金等調整前中間純損失８百万円、棚卸資産の増加１億９千万円、法人税等の支払１億９千５百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は１億３百万円（前年同中間期は５億６千８百万円の使用）となりました。

　これは主に、投資有価証券の売却による収入１億７千万円により資金が増加した一方で、無形固定資産の取得による支出３千４百万円、投資有価証券の取得による支出１千９百万円、有形固定資産の取得による支出１千１百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は７億７千９百万円（前年同中間期は17億７千５百万円の獲得）となりました。

　これは主に、短期借入金の純減額５億５千万円、配当金の支払１億３千８百万円等により資金が減少したことなどによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復傾向を示しているものの、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。

こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの経営成績に大きく影響する恐れがあります。

また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、中東情勢を中心とする地政学リスクのさらなる悪化や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

（株式会社シー・シー・ピーの全株式の取得と子会社化について）

　2024年９月13日開催の取締役会において、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年９月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　本件の詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,667,000
計	23,667,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,665,021	6,665,021	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,665,021	6,665,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	6,665,021	－	2,644	－	2,560

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イワタニ	大阪府池田市石橋２丁目８－１	920	15.21
デンキョーグループ取引先持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	823	13.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	300	4.96
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	295	4.89
デンキョーグループ従業員持株会	大阪市浪速区日本橋東２丁目１－３	217	3.60
中野　修	東京都中野区	134	2.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６　 日本生命証券管理部内	120	1.99
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６－４	112	1.86
小林　茂	新潟県新発田市	111	1.84
オーナンバ株式会社	大阪市中央区南久宝寺町４丁目１－２	104	1.71
計	－	3,140	51.93

　（注）自己株式が617千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	617,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,037,700	60,377	－
単元未満株式	普通株式	9,921	－	－
発行済株式総数		6,665,021	－	－
総株主の議決権		－	60,377	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社デンキョーグループホールディングス	大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号	617,400	－	617,400	9.26
計	－	617,400	－	617,400	9.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,012	7,788
受取手形及び売掛金	※２ 7,731	7,319
電子記録債権	※２ 681	646
棚卸資産	※３ 4,986	※３ 5,177
その他	1,204	724
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	22,616	21,656
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,495	3,413
土地	4,912	4,912
その他（純額）	123	97
有形固定資産合計	8,531	8,423
無形固定資産
のれん	170	154
その他	192	189
無形固定資産合計	362	344
投資その他の資産
投資有価証券	5,208	5,092
長期預金	2,200	2,200
その他	783	746
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	8,191	8,039
固定資産合計	17,084	16,806
資産合計	39,701	38,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,733	4,835
短期借入金	3,550	3,000
１年内返済予定の長期借入金	176	170
未払法人税等	301	152
賞与引当金	174	185
役員賞与引当金	41	－
その他	1,255	1,167
流動負債合計	10,232	9,511
固定負債
長期借入金	1,365	1,280
繰延税金負債	1,011	961
退職給付に係る負債	154	150
預り保証金	208	204
その他	36	0
固定負債合計	2,776	2,597
負債合計	13,008	12,108
純資産の部
株主資本
資本金	2,644	2,644
資本剰余金	2,567	2,568
利益剰余金	20,053	19,770
自己株式	△746	△729
株主資本合計	24,518	24,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,174	2,099
その他の包括利益累計額合計	2,174	2,099
純資産合計	26,693	26,354
負債純資産合計	39,701	38,463

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	26,260	25,540
売上原価	21,324	20,828
売上総利益	4,935	4,712
販売費及び一般管理費	※１ 4,975	※１ 4,916
営業損失（△）	△40	△204
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	79	91
その他	48	43
営業外収益合計	128	135
営業外費用
支払利息	6	10
為替差損	42	64
その他	3	0
営業外費用合計	52	75
経常利益又は経常損失（△）	35	△144
特別利益
投資有価証券売却益	237	137
特別利益合計	237	137
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	6	0
事務所移転費用	4	－
特別損失合計	11	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	262	△8
法人税等	87	135
中間純利益又は中間純損失（△）	174	△143
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	174	△143

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	174	△143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	328	△75
その他の包括利益合計	328	△75
中間包括利益	502	△219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	502	△219

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	262	△8
減価償却費	121	155
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	10
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52	△41
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△3
受取利息及び受取配当金	△80	△91
支払利息	6	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△237	△137
為替差損益（△は益）	△5	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,472	446
固定資産除却損	6	0
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,591	△190
仕入債務の増減額（△は減少）	1,071	102
その他	1,450	312
小計	△499	568
利息及び配当金の受取額	80	91
利息の支払額	△5	△10
法人税等の支払額	△145	△195
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569	453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△846	△11
無形固定資産の取得による支出	△19	△34
投資有価証券の取得による支出	△21	△19
投資有価証券の売却による収入	318	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△550
長期借入れによる収入	1,650	－
長期借入金の返済による支出	△22	△91
配当金の支払額	△151	△138
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,775	△779
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	642	△223
現金及び現金同等物の期首残高	7,782	8,012
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,424	※１ 7,788

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－百万円	10百万円

※２ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の

休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1百万円	－百万円
電子記録債権	35	－

※３ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	4,972百万円	5,140百万円
仕掛品	13	15
原材料及び貯蔵品	1	21

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	1,389百万円	1,408百万円
販売促進費	60	52
配送費	1,526	1,390
賞与引当金繰入額	160	179
退職給付費用	43	54

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,424百万円	7,788百万円
現金及び現金同等物	8,424	7,788

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	151	25	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当５円）

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	121	20	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	138	23	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円　記念配当３円）

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	120	20	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	20,380	4,767	－	25,147	928	26,075	－	26,075
その他の収益(注)４	－	－	184	184	－	184	－	184
外部顧客への売上高	20,380	4,767	184	25,331	928	26,260	－	26,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	38	－	341	203	544	△544	－
計	20,682	4,805	184	25,672	1,131	26,804	△544	26,260
セグメント利益又は損失（△）	△198	65	126	△5	47	41	△81	△40

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△81百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各報告セグメン

トに配分されていない全社費用74百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属

しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注）１	合計	調整額 (注）２	中間連結 損益計算書 計上額 (注）３
	生活家電販売事業	日用品販売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
一時点で移転される 財	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生 じる収益	19,894	4,602	－	24,497	854	25,351	－	25,351
その他の収益(注)４	－	－	188	188	－	188	－	188
外部顧客への売上高	19,894	4,602	188	24,685	854	25,540	－	25,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	101	－	307	108	416	△416	－
計	20,101	4,703	188	24,993	963	25,957	△416	25,540
セグメント利益又は損失（△）	△247	83	123	△40	59	19	△223	△204

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメ

ントに配分されていない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	28円63銭	△23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	174	△143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	174	△143
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,085	6,038

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、株式会社シー・シー・ピーの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同年９月20日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社シー・シー・ピー

事業の内容　　　　　　　家電製品の企画、開発、製造、国内販売

　　　　　　　　　　　　家電製品のＯＥＭの企画、開発、製造、国内及び輸出販売

② 企業結合を行った主な理由

株式会社シー・シー・ピーとの統合により、当社グループの生活家電販売事業における商品開発力及び収益性の向上、ひいてはメーカー機能の強化が図れると考えております。

③ 企業結合日

2024年10月１日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の名称に変更はございません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	0百万円
取得原価		0百万円

(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　23百万円

(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………120百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
株式会社デンキョーグループホールディングス
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンキョーグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。