9021 西日本旅客鉄道 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | West Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 一 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06-6375-2229 |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス推進本部担当課長 河 口 智 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06-6375-2229 |
| 【事務連絡者氏名】 | ガバナンス推進本部担当課長 河 口 智 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社 （京都市南区西九条北ノ内町５番地５） 同 近畿統括本部兵庫支社 （神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル） 同 中国統括本部 （広島市東区上大須賀町15番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第37期 中間連結会計期間 | 第38期 中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 769,902 | 811,386 | 1,635,023 |
| 経常利益 | (百万円) | 98,458 | 98,596 | 167,382 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 67,143 | 69,711 | 98,761 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 72,652 | 69,994 | 110,052 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,200,573 | 1,226,494 | 1,227,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,631,111 | 3,600,646 | 3,780,073 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 137.76 | 145.58 | 202.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 30.0 | 30.7 | 29.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 127,947 | 98,092 | 318,314 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △91,268 | △86,367 | △243,651 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △124,366 | △129,422 | △131,620 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 202,488 | 115,521 | 233,218 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
５ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、第37期中間連結会計期間及び第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社グループは、2024年４月に「JR西日本グループ中期経営計画2025」のアップデートを行いました。急速かつ構造的な経営環境の変化に対応すべく、安全性向上を基盤としながら、モビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等に取り組むことで、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出してまいります。
当中間連結会計期間においては、需要回復によりお客様のご利用が引き続き増加し、営業収益は前年同期比5.4％増の8,113億円となったものの、大阪まちづくりプロジェクト等の先行経費や、ワクチン関連の特需の剥落等があった結果、営業利益は同1.4％減の1,047億円、支払利息の減少や持分法による投資利益の増加等により経常利益は同0.1％増の985億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、同3.8％増の697億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、2024年３月に金沢・敦賀間が開業した北陸新幹線のご利用の増加、インバウンドを含むお客様のご利用の回復等により、営業収益は前年同期比6.5％増の4,960億円、営業利益は同6.3％増の750億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比6.2％増の1,022億円、営業利益は同13.1％増の76億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において投資家向け販売が増加したとともに、ショッピングセンター運営業も堅調に推移し、営業収益は前年同期比11.5％増の1,138億円となったものの、ホテル業において大阪ステーションホテルの開業に伴う費用の増加等の影響があったことにより、営業利益は同4.7％減の202億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前年同期比9.0％減の865億円、営業利益は同99.4％減の36百万円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
| 区分 | 単位 | 第38期中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||||
| 前年同期比 | |||||||
| 営業日数 | 日 | 183 | － | ||||
| キロ程 | 新幹線 | キロ | 937.7 | 812.6 | |||
| 在来線 | キロ | （ 28.0 ） 3,959.8 | （ 28.0 ） 4,090.5 | ||||
| 計 | キロ | （ 28.0 ） 4,897.5 | （ 28.0 ） 4,903.1 | ||||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 548,677 | 100.4 | ％ | ||
| 定期外 | 千人 | 340,704 | 104.2 | ||||
| 計 | 千人 | 889,381 | 101.8 | ||||
| 輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 525,402 | 113.8 | ||
| 定期外 | 千人キロ | 9,885,330 | 106.9 | ||||
| 計 | 千人キロ | 10,410,733 | 107.2 | ||||
| 在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 8,622,568 | 101.5 | ||
| 定期外 | 千人キロ | 5,091,545 | 103.6 | ||||
| 計 | 千人キロ | 13,714,113 | 102.3 | ||||
| そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 1,734,992 | 93.3 | |||
| 定期外 | 千人キロ | 1,448,784 | 77.4 | ||||
| 計 | 千人キロ | 3,183,777 | 85.3 | ||||
| 計 | 定期 | 千人キロ | 10,357,561 | 100.0 | |||
| 定期外 | 千人キロ | 6,540,330 | 96.4 | ||||
| 計 | 千人キロ | 16,897,891 | 98.6 | ||||
| 合計 | 定期 | 千人キロ | 10,882,964 | 100.6 | |||
| 定期外 | 千人キロ | 16,425,660 | 102.4 | ||||
| 計 | 千人キロ | 27,308,624 | 101.7 | ||||
（注）１ キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。
２ 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
イ．収入実績
| 区分 | 単位 | 第38期中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||||||
| 前年同期比 | ||||||||
| 旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 6,673 | 113.3 | ％ | |
| 定期外 | 百万円 | 238,061 | 114.2 | |||||
| 計 | 百万円 | 244,734 | 114.2 | |||||
| 在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 54,626 | 102.4 | |||
| 定期外 | 百万円 | 96,347 | 106.1 | |||||
| 計 | 百万円 | 150,974 | 104.7 | |||||
| そ の 他 | 定期 | 百万円 | 10,448 | 92.8 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 28,447 | 76.2 | |||||
| 計 | 百万円 | 38,895 | 80.0 | |||||
| 計 | 定期 | 百万円 | 65,074 | 100.7 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 124,795 | 97.4 | |||||
| 計 | 百万円 | 189,869 | 98.5 | |||||
| 合計 | 定期 | 百万円 | 71,748 | 101.8 | ||||
| 定期外 | 百万円 | 362,856 | 107.8 | |||||
| 計 | 百万円 | 434,604 | 106.7 | |||||
| 荷物収入 | 百万円 | 0 | 80.3 | |||||
| 合計 | 百万円 | 434,605 | 106.7 | |||||
| 鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 2,230 | 93.2 | |||||
| 運輸雑収 | 百万円 | 34,942 | 106.9 | |||||
| 収入合計 | 百万円 | 471,778 | 106.7 | |||||
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、京都府（南部）、大阪府（一部を除く）、兵庫県（南部）、滋賀県、奈良県（一部を除く）及び三重県（一部）について記載しております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額は３兆6,006億円となり、前連結会計年度末と比較し1,794億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は２兆3,741億円となり、前連結会計年度末と比較し1,788億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆2,264億円となり、前連結会計年度末と比較し６億円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少した事によるものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,176億円減少し、1,155億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、仕入債務が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ298億円少ない980億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ49億円少ない863億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ50億円多い1,294億円となりました。
(4）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設
| 工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
| 近畿統括本部移転 | モビリティ業 | 百万円 | 2024年５月 |
| 25,702 | |||
| 車両新造工事 | モビリティ業 | 5,882 | 2024年５月 |
| 6,885 | 2024年９月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 | |
| 普通株式 | 1,600,000,000 | 株 |
| 計 | 1,600,000,000 | |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間 末現在発行数 （2024年９月30日） | 提出日現在発行数 （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 株 | 株 | |||
| 普通株式 | 488,003,200 | 488,003,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 488,003,200 | 488,003,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 （注） | 株 244,001,600 | 株 488,003,200 | 百万円 － | 百万円 226,136 | 百万円 － | 百万円 181,136 |
（注）普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 70,004,800 | 14.87 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 21,904,020 | 4.65 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 9,979,180 | 2.12 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 8,960,000 | 1.90 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 8,820,000 | 1.87 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 8,000,000 | 1.70 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 6,783,275 | 1.44 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 6,413,130 | 1.36 |
| JR西日本社員持株会 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 6,244,700 | 1.33 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM | 東京都港区六本木六丁目10－１ | 4,483,204 | 0.95 |
| 計 | － | 151,592,309 | 32.20 |
（注）１ ブラックロック・ジャパン株式会社から2024年１月５日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者10名が、2023年12月29日現在で17,180,585株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.04％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、同報告書における保有株式数は当該株式分割前の株式数で記載されております。
２ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者４名が、2024年７月22日現在で28,696,826株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.88％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
３ 三井住友信託銀行株式会社から2024年９月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）において、同社及びその共同保有者２名が、2024年９月13日現在で28,115,700株（同日現在の発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.76％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 17,263,800 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 820,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 469,724,200 | 4,697,242 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 195,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 488,003,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 4,697,242 | － | |
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株(議決権188個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 西日本旅客鉄道株式会社 | 大阪市北区芝田二丁目４番24号 | 17,263,800 | － | 17,263,800 | 3.54 |
| （相互保有株式） アジア航測株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル | 20,000 | － | 20,000 | 0.00 |
| 広成建設株式会社 | 広島市東区上大須賀町１番１号 | 800,000 | － | 800,000 | 0.16 |
| 計 | － | 18,083,800 | － | 18,083,800 | 3.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 233,465 | 115,767 |
| 受取手形及び売掛金 | 58,437 | 37,881 |
| 未収運賃 | 52,676 | 48,041 |
| 未収金 | 114,129 | 69,988 |
| 有価証券 | － | 5 |
| 棚卸資産 | ※１ 160,631 | ※１ 191,431 |
| その他 | 82,161 | 75,321 |
| 貸倒引当金 | △537 | △549 |
| 流動資産合計 | 700,963 | 537,887 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,236,295 | 1,257,472 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 414,075 | 412,032 |
| 土地 | 806,288 | 810,362 |
| 建設仮勘定 | 122,667 | 98,483 |
| その他（純額） | 54,097 | 54,839 |
| 有形固定資産合計 | 2,633,423 | 2,633,191 |
| 無形固定資産 | 46,490 | 51,741 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,931 | 131,899 |
| 退職給付に係る資産 | 4,564 | 4,580 |
| 繰延税金資産 | 209,312 | 186,695 |
| その他 | 60,497 | 57,805 |
| 貸倒引当金 | △3,306 | △3,156 |
| 投資その他の資産合計 | 398,999 | 377,825 |
| 固定資産合計 | 3,078,913 | 3,062,758 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 196 | － |
| 繰延資産合計 | 196 | － |
| 資産合計 | 3,780,073 | 3,600,646 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 59,894 | 40,657 |
| 短期借入金 | 19,298 | 21,964 |
| １年内償還予定の社債 | 60,000 | 65,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 77,130 | 88,612 |
| 鉄道施設購入未払金 | 1,327 | 1,371 |
| 未払金 | 163,458 | 84,895 |
| 未払消費税等 | 25,326 | 9,375 |
| 未払法人税等 | 13,422 | 11,149 |
| 前受運賃 | 38,339 | 44,303 |
| 前受金 | 37,512 | 59,633 |
| 賞与引当金 | 36,251 | 34,952 |
| 災害損失引当金 | 2,575 | 1,349 |
| その他 | 175,637 | 154,930 |
| 流動負債合計 | 710,175 | 618,696 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 799,994 | 744,995 |
| 長期借入金 | 519,855 | 498,355 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 96,108 | 95,411 |
| 繰延税金負債 | 1,807 | 1,412 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 33,333 | 35,416 |
| 環境安全対策引当金 | 2,255 | 2,219 |
| 線区整理損失引当金 | 30,292 | 30,076 |
| 退職給付に係る負債 | 211,647 | 196,988 |
| その他 | 147,491 | 150,579 |
| 固定負債合計 | 1,842,786 | 1,755,455 |
| 負債合計 | 2,552,961 | 2,374,151 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 226,136 | 226,136 |
| 資本剰余金 | 183,939 | 183,939 |
| 利益剰余金 | 694,619 | 743,726 |
| 自己株式 | △1,262 | △51,092 |
| 株主資本合計 | 1,103,433 | 1,102,709 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,569 | 6,229 |
| 繰延ヘッジ損益 | 130 | 194 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,087 | △2,537 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,613 | 3,886 |
| 非支配株主持分 | 119,064 | 119,898 |
| 純資産合計 | 1,227,111 | 1,226,494 |
| 負債純資産合計 | 3,780,073 | 3,600,646 |
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業収益 | 769,902 | 811,386 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 565,071 | 592,904 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 98,538 | ※２ 113,691 |
| 営業費合計 | ※１ 663,610 | ※１ 706,595 |
| 営業利益 | 106,292 | 104,790 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 28 | 27 |
| 受取配当金 | 442 | 641 |
| 受託工事事務費戻入 | 66 | 107 |
| 持分法による投資利益 | 1,038 | 1,423 |
| その他 | 1,552 | 1,806 |
| 営業外収益合計 | 3,129 | 4,007 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,178 | 9,683 |
| その他 | 785 | 517 |
| 営業外費用合計 | 10,963 | 10,201 |
| 経常利益 | 98,458 | 98,596 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 102 | 1,997 |
| 工事負担金等受入額 | 4,015 | 6,137 |
| 収用補償金 | 142 | 10 |
| その他 | 1,232 | 532 |
| 特別利益合計 | 5,493 | 8,678 |
| 特別損失 | ||
| 工事負担金等圧縮額 | 3,852 | 3,440 |
| 収用等圧縮損 | 142 | 9 |
| その他 | 1,799 | 2,633 |
| 特別損失合計 | 5,793 | 6,083 |
| 税金等調整前中間純利益 | 98,158 | 101,191 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,110 | 7,767 |
| 法人税等調整額 | 20,336 | 22,601 |
| 法人税等合計 | 28,446 | 30,369 |
| 中間純利益 | 69,712 | 70,822 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,568 | 1,110 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 67,143 | 69,711 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 69,712 | 70,822 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,333 | △381 |
| 繰延ヘッジ損益 | 68 | 86 |
| 退職給付に係る調整額 | △462 | △527 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 2,940 | △828 |
| 中間包括利益 | 72,652 | 69,994 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 69,821 | 68,984 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,831 | 1,009 |
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 98,158 | 101,191 |
| 減価償却費 | 79,818 | 81,902 |
| 工事負担金等圧縮額 | 3,852 | 3,440 |
| 固定資産除却損 | 1,396 | 1,071 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △92 | △1,955 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,080 | △15,290 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,003 | △138 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △633 | △1,298 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金の 増減額（△は減少） | 2,083 | 2,083 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,141 | △1,535 |
| 受取利息及び受取配当金 | △471 | △669 |
| 支払利息 | 10,178 | 9,683 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,038 | △1,423 |
| 工事負担金等受入額 | △4,015 | △6,137 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,552 | 56,125 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,466 | △29,223 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △33,337 | △72,548 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △7,913 | △15,950 |
| その他 | △2,300 | 7,167 |
| 小計 | 148,543 | 116,495 |
| 利息及び配当金の受取額 | 461 | 652 |
| 利息の支払額 | △10,132 | △9,596 |
| 法人税等の支払額 | △10,924 | △9,459 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,947 | 98,092 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △98,998 | △112,557 |
| 固定資産の売却による収入 | 287 | 17,446 |
| 工事負担金等受入による収入 | 18,891 | 11,612 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,519 | △2,895 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,319 | 32 |
| 貸付金の純増減額（△は増加） | 1,190 | 108 |
| その他 | △1,439 | △113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △91,268 | △86,367 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,316 | 2,653 |
| 長期借入れによる収入 | － | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △15,023 | △30,017 |
| 社債の償還による支出 | △90,000 | △50,000 |
| 鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 | △612 | △653 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △50,002 |
| 配当金の支払額 | △18,265 | △20,578 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △300 | △152 |
| その他 | △2,480 | △672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,366 | △129,422 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △87,686 | △117,696 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 289,893 | 233,218 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 282 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 202,488 | ※ 115,521 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 32,875 | 22,239 |
| 仕掛品 | 103,725 | 136,901 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,030 | 32,290 |
| 計 | 160,631 | 191,431 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 被保証者 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | 被保証債務の内容 |
|---|---|---|---|
| 関西高速鉄道㈱ | 52,405 | 52,405 | 金融機関等からの借入金 に対する債務保証 |
| 大阪外環状鉄道㈱ | 11,702 | 11,015 | 金融機関からの借入金 に対する保証予約 |
| 非連結子会社 | 352 | 310 | JR券委託販売等に対する保証 |
| 提携住宅ローン利用顧客 | 5,643 | 762 | 提携住宅ローンに対する保証 |
| その他 | 1 | 9 | |
| 計 | 70,104 | 64,502 |
３ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 主な引当金の繰入額及び退職給付費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 28,462 | 34,357 |
| 退職給付費用 | 7,072 | 7,090 |
※２ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 47,625 | 52,572 |
| 経費 | 41,455 | 50,635 |
| 諸税 | 3,934 | 4,351 |
| 減価償却費 | 5,523 | 6,132 |
| 計 | 98,538 | 113,691 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 202,735 | 115,767 |
| 預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △246 | △245 |
| 現金及び現金同等物 | 202,488 | 115,521 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 18,286 | 円 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 14,020 | 円 57.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 百万円 20,604 | 円 84.5 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 百万円 17,417 | 円 37 | 2024年９月30日 | 2024年11月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月30日開催の取締役会における決議に基づき、2024年９月30日までに市場買付により自己株式 16,993,400 株を取得しました。
この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式は49,830百万円増加し、当中間連結会計期間末において51,092百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 465,644 | 96,252 | 102,105 | 95,056 | 10,844 | 769,902 | － | 769,902 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 21,594 | 2,227 | 8,307 | 1,595 | 23,979 | 57,704 | △57,704 | － |
| 計 | 487,238 | 98,480 | 110,412 | 96,652 | 34,823 | 827,607 | △57,704 | 769,902 |
| セグメント利益 | 70,538 | 6,780 | 21,255 | 6,571 | 537 | 105,682 | 609 | 106,292 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額609百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 496,008 | 102,231 | 113,821 | 86,535 | 12,789 | 811,386 | － | 811,386 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19,208 | 2,461 | 8,144 | 1,862 | 27,325 | 59,001 | △59,001 | － |
| 計 | 515,216 | 104,693 | 121,965 | 88,398 | 40,114 | 870,387 | △59,001 | 811,386 |
| セグメント利益 | 75,017 | 7,664 | 20,254 | 36 | 1,503 | 104,475 | 314 | 104,790 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額314百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他（注１） | 合計 | |||
| 旅客運送 | その他 | |||||||
| 定期 | 定期外 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 70,675 | 337,620 | 54,171 | 92,155 | 52,501 | 95,056 | 10,803 | 712,985 |
| その他の源泉から 生じる収益(注２) | － | － | 3,176 | 4,096 | 49,603 | － | 40 | 56,916 |
| 外部顧客への売上高 | 70,675 | 337,620 | 57,347 | 96,252 | 102,105 | 95,056 | 10,844 | 769,902 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| モビリティ業 | 流通業 | 不動産業 | 旅行・地域 ソリュー ション業 | その他（注１） | 合計 | |||
| 旅客運送 | その他 | |||||||
| 定期 | 定期外 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 71,911 | 362,674 | 58,402 | 98,081 | 59,775 | 86,535 | 12,765 | 750,146 |
| その他の源泉から 生じる収益(注２) | － | － | 3,019 | 4,150 | 54,045 | － | 24 | 61,239 |
| 外部顧客への売上高 | 71,911 | 362,674 | 61,421 | 102,231 | 113,821 | 86,535 | 12,789 | 811,386 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。
２ 「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| １株当たり中間純利益 | 137円76銭 | 145円58銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 67,143 | 69,711 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 67,143 | 69,711 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 487,391 | 478,846 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年11月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
（1）自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
（2）消却する株式の種類 当社普通株式
（3）消却する株式の数 16,993,400株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合 3.5％）
（4）消却予定日 2024年11月15日
（参考）消却後の当社の発行済株式の総数は、471,009,800株となります。
２ 【その他】
第38期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 17,417,356,616円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 37円 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月28日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| 西日本旅客鉄道株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市之瀬 申 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 昌彦 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 寛喜 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。