3648 ＡＧＳ 半期報告書－第30期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第30期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＡＧＳ株式会社
【英訳名】	AGS Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中野 真治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目３番25号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 理敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目２番11号
【電話番号】	048（825）6483（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 理敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期 中間連結会計期間	第30期 中間連結会計期間	第29期
会計期間		自  2023年４月１日 至  2023年９月30日	自  2024年４月１日 至  2024年９月30日	自  2023年４月１日 至  2024年３月31日
売上高	（千円）	10,567,428	10,931,390	22,092,204
経常利益	（千円）	704,865	622,803	1,286,481
親会社株主に帰属する中間　 （当期）純利益	（千円）	468,271	408,835	936,465
中間包括利益又は包括利益	（千円）	556,584	367,348	1,093,476
純資産額	（千円）	13,799,313	13,949,161	13,852,508
総資産額	（千円）	20,223,038	19,733,361	20,820,599
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	26.68	24.17	54.02
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.2	70.7	66.5
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,012,096	416,689	2,505,090
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△401,780	△218,400	△595,274
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△456,846	△539,619	△1,203,924
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,783,473	5,994,565	6,335,896

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが継続しました。景気の先行きについては、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属します情報サービス産業におきましては、地方公共団体の基幹業務システム標準化推進や、老朽化が懸念される民間企業の基幹システム刷新、及び官民を問わず、生成ＡＩの活用をはじめとしたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の更なる加速が期待されております。また、組織を標的としたサイバー攻撃による被害が増加し、自社の防衛策のみならず関係する外部組織も含めたセキュリティ対策の重要性が高まっており、今後も中長期的に市場規模の拡大が継続するものとみられます。

このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。

売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は622百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円（同12.7％減）となりました。

セグメント別の業績に関しては以下のとおりであります。

（情報処理サービス）

金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円（同1.7％減）となりました。

（ソフトウエア開発）

金融機関、及び自治体向けの大型案件増加などにより、売上高は2,937百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は377百万円（同16.5％増）となりました。

（その他情報サービス）

金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は202百万円（同24.3％減）となりました。

（システム機器販売）

自治体向け機器販売の減少などにより、売上高は571百万円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は10百万円（同30.1％減）となりました。

(2）財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末比510百万円、現金及び預金が341百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,087百万円減少して19,733百万円となりました。

負債合計は、未払金等のその他流動負債が前連結会計年度末比476百万円、買掛金が300百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,183百万円減少して5,784百万円となりました。

純資産合計は、剰余金の配当135百万円の一方、親会社株主に帰属する中間純利益408百万円の計上などにより、前連結会計年度末比96百万円増加して13,949百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加して70.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ341百万円減少し、5,994百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は416百万円（前年同期比58.8％減）となりました。

増加要因の主なものは、税金等調整前中間純利益620百万円、減価償却費597百万円などによるものです。また減少要因の主なものは、法人税等の支払額396百万円、仕入債務の減少300百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、218百万円（前年同期比45.6％減）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、539百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出260百万円、自己株式の取得による支出143百万円などによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発費の計上及び研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,327,932	17,327,932	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限の無い標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	17,327,932	17,327,932	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年９月30日 （注）	△260,200	17,327,932	－	1,431,065	－	506,065

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＡＧＳ社員持株会	さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２－１１	1,854,600	11.02
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１丁目１－８	1,430,000	8.49
富士倉庫運輸株式会社	東京都江東区枝川１丁目１０－２２	1,050,000	6.24
埼玉県民共済生活協同組合	さいたま市中央区上落合２丁目５－２２	1,000,000	5.94
千葉県民共済生活協同組合	千葉県船橋市本町２丁目３－１１	1,000,000	5.94
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	800,000	4.75
株式会社ティー・アイ・シー	埼玉県越谷市南越谷１丁目１６－１３	600,000	3.56
武州瓦斯株式会社	埼玉県川越市田町３２－１２	401,000	2.38
兼松エレクトロニクス株式会社	東京都中央区京橋２丁目１３－１０	400,000	2.38
株式会社ＫＳＫ	東京都稲城市百村１６２５－２	400,000	2.38
計	―	8,935,600	53.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	494,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,826,600	168,266	－
単元未満株式	普通株式	7,132	－	－
発行済株式総数		17,327,932	－	－
総株主の議決権		－	168,266	－

（注）「単元未満株式」の中には、自己保有株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ＡＧＳ株式会社	埼玉県さいたま市浦和区 針ヶ谷四丁目３番25号	494,200	－	494,200	2.85
計	－	494,200	－	494,200	2.85

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,586,114	6,244,786
受取手形、売掛金及び契約資産	3,364,351	2,853,809
商品	601,973	636,221
仕掛品	66,509	204,917
原材料及び貯蔵品	16,886	24,153
その他	582,378	574,521
流動資産合計	11,218,212	10,538,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,790,396	1,767,034
土地	1,572,515	1,572,515
リース資産（純額）	1,251,924	1,174,185
その他（純額）	734,490	653,344
有形固定資産合計	5,349,326	5,167,080
無形固定資産	1,517,797	1,378,790
投資その他の資産
投資有価証券	2,102,971	2,043,670
その他	636,293	609,409
貸倒引当金	△4,002	△4,000
投資その他の資産合計	2,735,263	2,649,079
固定資産合計	9,602,386	9,194,950
資産合計	20,820,599	19,733,361
負債の部
流動負債
買掛金	938,761	637,829
リース債務	517,424	524,180
未払法人税等	438,175	200,971
製品保証引当金	42,639	43,910
その他	2,975,616	2,498,814
流動負債合計	4,912,615	3,905,706
固定負債
リース債務	1,533,235	1,366,483
退職給付に係る負債	123,779	100,952
長期未払金	261,921	252,912
その他	136,539	158,146
固定負債合計	2,055,475	1,878,493
負債合計	6,968,091	5,784,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,431,065	1,431,065
資本剰余金	506,065	506,065
利益剰余金	11,413,880	11,496,497
自己株式	△421,742	△366,219
株主資本合計	12,929,269	13,067,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	921,384	880,146
退職給付に係る調整累計額	1,854	1,604
その他の包括利益累計額合計	923,238	881,751
純資産合計	13,852,508	13,949,161
負債純資産合計	20,820,599	19,733,361

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	10,567,428	10,931,390
売上原価	7,970,695	8,275,274
売上総利益	2,596,733	2,656,115
販売費及び一般管理費	※ 1,913,402	※ 2,070,622
営業利益	683,331	585,492
営業外収益
受取利息	48	583
受取配当金	36,958	56,837
その他	13,251	7,597
営業外収益合計	50,259	65,018
営業外費用
支払利息	28,660	23,018
その他	65	4,689
営業外費用合計	28,725	27,707
経常利益	704,865	622,803
特別利益
固定資産売却益	－	2,741
特別利益合計	－	2,741
特別損失
固定資産除却損	2,968	4,809
特別損失合計	2,968	4,809
税金等調整前中間純利益	701,896	620,734
法人税、住民税及び事業税	233,724	166,076
法人税等調整額	△98	45,822
法人税等合計	233,625	211,899
中間純利益	468,271	408,835
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	468,271	408,835
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	88,317	△41,237
退職給付に係る調整額	△3	△249
その他の包括利益合計	88,313	△41,487
中間包括利益	556,584	367,348
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	556,584	367,348
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	701,896	620,734
減価償却費	618,011	597,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
受注損失引当金の増減額（△は減少）	418	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	8,367	1,271
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,491	△22,827
長期未払金の増減額（△は減少）	18,929	△9,009
受取利息及び受取配当金	△37,007	△57,420
支払利息	28,660	23,018
固定資産除売却損益（△は益）	2,968	2,068
売上債権の増減額（△は増加）	418,741	510,541
棚卸資産の増減額（△は増加）	△252,456	△179,924
仕入債務の増減額（△は減少）	△503,371	△300,932
その他	165,414	△406,079
小計	1,162,080	778,663
利息及び配当金の受取額	37,007	57,365
利息の支払額	△28,660	△23,018
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△158,330	△396,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,012,096	416,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△279,903	△126,381
無形固定資産の取得による支出	△122,103	△97,166
その他	225	5,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,780	△218,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△252,457	△260,527
自己株式の取得による支出	△107,262	△143,345
配当金の支払額	△97,126	△135,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456,846	△539,619
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	153,469	△341,330
現金及び現金同等物の期首残高	5,630,004	6,335,896
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,783,473	※ 5,994,565

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	741,315千円	781,104千円
退職給付費用	39,983	41,782

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	6,033,690千円	6,244,786千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△250,216	△250,220
現金及び現金同等物	5,783,473	5,994,565

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2023年４月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	97,111	5.5	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	113,851	6.5	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	135,857	8.0	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	134,669	8.0	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	10,567,428	－	10,567,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	10,567,428	－	10,567,428
セグメント利益	1,004,803	324,192	267,571	15,574	1,612,142	1,612,142	△928,810	683,331

（注）  1.セグメント利益の調整額△928,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△928,810千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２
	情報処理サービス	ソフトウエア開発	その他情報サービス	システム機器販売	計
売上高
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	10,931,390	－	10,931,390
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	10,931,390	－	10,931,390
セグメント利益	987,680	377,623	202,545	10,893	1,578,742	1,578,742	△993,249	585,492

（注）  1.セグメント利益の調整額△993,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△993,249千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	2,254,508	－	－	－	2,254,508	－	2,254,508
アウトソーシング	1,841,186	－	－	－	1,841,186	－	1,841,186
ファシリティマネージメント	1,143,495	－	－	－	1,143,495	－	1,143,495
ネットソリューション	629,119	－	－	－	629,119	－	629,119
ＩＴソリューション	－	26,002	－	－	26,002	－	26,002
ソフト開発	－	2,504,021	－	－	2,504,021	－	2,504,021
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	135,882	－	135,882	－	135,882
その他サービス	－	－	1,331,645	－	1,331,645	－	1,331,645
システム機器販売	－	－	－	701,565	701,565	－	701,565
顧客との契約から生じる収益	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	－	10,567,428
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	－	10,567,428

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	1,329,042	900,801	548,059	701,565	3,479,469	－	3,479,469
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,539,268	1,629,222	919,468	－	7,087,959	－	7,087,959
顧客との契約から生じる収益	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	－	10,567,428
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,868,310	2,530,024	1,467,527	701,565	10,567,428	－	10,567,428

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．詳細サービス別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
受託計算	2,207,811	－	－	－	2,207,811	－	2,207,811
アウトソーシング	1,970,350	－	－	－	1,970,350	－	1,970,350
ファシリティマネージメント	1,157,596	－	－	－	1,157,596	－	1,157,596
ネットソリューション	642,806	－	－	－	642,806	－	642,806
ＩＴソリューション	－	142,911	－	－	142,911	－	142,911
ソフト開発	－	2,794,489	－	－	2,794,489	－	2,794,489
ソフトウエアプロダクト販売	－	－	270,047	－	270,047	－	270,047
その他サービス	－	－	1,173,471	－	1,173,471	－	1,173,471
システム機器販売	－	－	－	571,906	571,906	－	571,906
顧客との契約から生じる収益	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390

２．収益認識の時期別売上高に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					その他	合計
	情報処理 サービス	ソフトウ エア開発	その他情報サービス	システム 機器販売	計
一時点で移転される財又はサービス	1,297,323	1,013,418	529,730	571,906	3,412,379	－	3,412,379
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,681,240	1,923,981	913,788	－	7,519,010	－	7,519,010
顧客との契約から生じる収益	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,978,564	2,937,400	1,443,519	571,906	10,931,390	－	10,931,390

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	26円68銭	24円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	468,271	408,835
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 （千円）	468,271	408,835
普通株式の期中平均株式数 （株）	17,554,220	16,911,716

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

(1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

(2）取得する株式の総数　　　　150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％）

(3）株式の取得価額の総額　　　100,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　　2024年11月１日～2025年４月30日

(5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付

３．自己株式の取得の状況

上記市場買付による取得の結果、2024年11月１日から2024年11月11日までに当社普通株式11,200株（取得価額8,928千円）を取得しております。

４．消却に係る事項の内容

(1）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

(2）消却する株式の総数　　　　上記２により取得した株式の全て

(3）消却予定日　　　　　　　　買付が終了した月の次月

消却日は、上記２による自己株式の取得完了後、改めて決定する。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 135,857千円

(ロ）１株当たりの金額                                ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年６月４日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額                                 134,669千円

(ロ）１株当たりの金額                                ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日        2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2024年11月11日
ＡＧＳ株式会社
取締役会  御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東　京　事　務　所
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	三木  康弘
	指定有限責任社員     業務執行社員	公認会計士	河村  剛

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＳ株式会社の2024年４月１日から2025年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

  当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＧＳ株式会社及び連結子会社の2024年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。