3526 芦森工業 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第125期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	芦森工業株式会社
【英訳名】	Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 財津 裕真
【本店の所在の場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【最寄りの連絡場所】	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】	（06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】	財務部長 七澤 一真
【縦覧に供する場所】	芦森工業株式会社東京支社 （東京都千代田区岩本町２丁目６番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 中間連結会計期間	第125期 中間連結会計期間	第124期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	31,182	34,523	68,389
経常利益	（百万円）	1,589	1,747	4,202
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,294	275	3,217
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,567	834	4,411
純資産額	（百万円）	19,722	22,820	22,566
総資産額	（百万円）	51,950	52,240	53,861
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	215.56	45.81	535.70
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	215.11	45.79	534.59
自己資本比率	（％）	37.9	43.6	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	979	1,627	3,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△287	△824	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△448	△512	△1,901
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	4,883	5,744	5,255

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりです。

売上高は34,523百万円（前年同期比3,340百万円の増収）となり、中間連結会計期間としては過去最高の結果となりました。損益面は営業利益が2,127百万円（前年同期比1,042百万円の増益）、経常利益は1,747百万円（前年同期比157百万円の増益）となり、いずれも中間連結会計期間としては過去最高の結果となりました。

一方、当社の自動車安全部品事業において過去に製造した製品に対して、顧客が実施した保証延長対応に伴う費用負担見込額として、当中間連結会計期間において製品保証損失を990百万円、また機能製品事業（防災関連）において、製造過程で発生した品質不良に伴う製品保証損失、棚卸資産評価損、製品補償対策費を合計130百万円、それぞれ特別損失として計上することといたしました。

その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は275百万円（前年同期比1,019百万円の減益）となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は52,240百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,620百万円減少いたしました。これは、現金及び預金の増加474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少669百万円、電子記録債権の減少652百万円、棚卸資産の減少419百万円、有形固定資産の減少83百万円などが影響したものです。

負債は29,420百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円減少いたしました。これは、支払手形及び買掛金の減少766百万円、電子記録債務の減少2,198百万円、短期借入金の増加1,403百万円、長期借入金の減少1,031百万円、製品保証引当金の増加985百万円などが影響したものです。

純資産は22,820百万円であり、自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。

以下、各事業のセグメント別概況についてご報告申し上げます。

当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

①自動車安全部品事業

当中間連結会計期間では、一部顧客及び地域における生産調整の影響は収束し、円安効果に加え、原材料費の市況変動分及び労務費上昇分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連では前年同期並みでしたが、エアバッグ関連、内装品関連においては前年同期比増収となりました。

この結果、当事業の売上高は25,713百万円（前年同期比1,752百万円の増収）となり、損益面も大幅に改善し、営業利益は1,798百万円（前年同期比670百万円の増益）となりました。

②機能製品事業

パルテム関連(管路更生事業)は、過去最高水準であった前年度からの繰越工事を期初より着実に実施し、前年同期を上回る水準で業績が推移しています。

防災関連は、大口径ホースシステムの大型案件があった前年同期比で減収減益となりました。上記の特別損失を計上することとなり、改めて製品の品質を最優先とする体制を再構築し、お客様からの信用回復に努めてまいります。

産業資材関連は、主力の広巾織物や物流関連など各製品の販売が前年同期比で堅調に推移しました。また新規分野である住宅・土木関連向け地盤改良商品は当期に大型土木工事案件の施工・納入がありました。

この結果、当事業の売上高は8,793百万円（前年同期比1,589百万円の増収）となり、営業利益につきましては635百万円（前年同期比324百万円の増益）となりました。

③その他事業

当事業の売上高は16百万円、営業利益は７百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,627百万円（前年同期は979百万円の獲得）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益701百万円、減価償却費864百万円、製品保証引当金の増加額986百万円、売上債権の減少額1,481百万円、棚卸資産の減少額668百万円、仕入債務の減少額3,114百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は824百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,010百万円、有形固定資産の売却による収入156百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は512百万円（前年同期は448百万円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額1,041百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出1,711百万円、配当金の支払額600百万円等であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、608百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,000,000
計	22,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,056,939	6,056,939	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,056,939	6,056,939	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	6,056,939	－	8,388	－	1,631

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田合成株式会社	愛知県清須市春日長畑１番地	1,703	28.30
芦森工業取引先持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	396	6.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	196	3.27
芦森工業従業員持株会	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	175	2.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	131	2.19
三協株式会社	東京都江戸川区西一之江１丁目11番３号	112	1.86
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	89	1.49
棚橋　都	愛知県北名古屋市	87	1.46
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	84	1.40
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内	67	1.11
計	－	3,045	50.59

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　   196千株

　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　                   131千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	37,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,973,100	59,731	－
単元未満株式	普通株式	46,239	－	－
発行済株式総数		6,056,939	－	－
総株主の議決権		－	59,731	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芦森工業株式会社	大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号	37,600	－	37,600	0.62
計	－	37,600	－	37,600	0.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,290	5,764
受取手形、売掛金及び契約資産	13,012	12,343
電子記録債権	1,840	1,188
商品及び製品	2,600	2,652
仕掛品	1,428	1,382
原材料及び貯蔵品	9,135	8,709
その他	1,414	1,409
貸倒引当金	△68	△67
流動資産合計	34,652	33,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,451	5,481
機械装置及び運搬具（純額）	3,102	2,932
工具、器具及び備品（純額）	1,223	1,248
土地	5,868	5,694
リース資産（純額）	52	85
建設仮勘定	85	258
有形固定資産合計	15,783	15,699
無形固定資産
のれん	435	353
その他	364	401
無形固定資産合計	799	755
投資その他の資産
投資有価証券	1,646	1,419
繰延税金資産	249	241
退職給付に係る資産	505	517
その他	239	238
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	2,625	2,403
固定資産合計	19,209	18,858
資産合計	53,861	52,240

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,435	5,669
電子記録債務	5,561	3,363
短期借入金	2,135	3,538
１年内返済予定の長期借入金	2,801	2,672
１年内償還予定の社債	3,000	3,000
リース債務	18	15
未払金	1,284	973
未払法人税等	474	545
未払消費税等	172	128
賞与引当金	636	765
役員賞与引当金	62	-
製品保証引当金	67	549
その他の引当金	35	47
その他	1,239	1,460
流動負債合計	23,924	22,729
固定負債
長期借入金	5,000	3,969
リース債務	52	64
退職給付に係る負債	1,938	1,952
製品保証引当金	-	503
資産除去債務	29	29
繰延税金負債	265	87
その他	84	84
固定負債合計	7,370	6,690
負債合計	31,295	29,420
純資産の部
株主資本
資本金	8,388	8,388
資本剰余金	1,632	1,632
利益剰余金	10,901	10,565
自己株式	△148	△109
株主資本合計	20,774	20,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	345
繰延ヘッジ損益	-	150
為替換算調整勘定	1,022	1,610
退職給付に係る調整累計額	202	195
その他の包括利益累計額合計	1,743	2,302
新株予約権	24	16
非支配株主持分	24	24
純資産合計	22,566	22,820
負債純資産合計	53,861	52,240

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	31,182	34,523
売上原価	26,518	28,808
売上総利益	4,664	5,715
販売費及び一般管理費	※ 3,579	※ 3,587
営業利益	1,085	2,127
営業外収益
受取利息	11	21
受取配当金	17	19
受取賃貸料	23	20
為替差益	533	-
助成金収入	15	13
その他	52	60
営業外収益合計	654	136
営業外費用
支払利息	100	78
賃貸収入原価	6	6
持分法による投資損失	36	16
為替差損	-	357
その他	7	57
営業外費用合計	149	516
経常利益	1,589	1,747
特別利益
投資有価証券売却益	132	74
特別利益合計	132	74
特別損失
製品保証損失	-	994
棚卸資産評価損	-	96
製品補償対策費	-	29
特別損失合計	-	1,120
税金等調整前中間純利益	1,722	701
法人税、住民税及び事業税	219	583
法人税等調整額	202	△157
法人税等合計	421	425
中間純利益	1,300	275
非支配株主に帰属する中間純利益	5	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,294	275

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,300	275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	126	△174
繰延ヘッジ損益	△698	150
為替換算調整勘定	821	542
退職給付に係る調整額	△3	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	21	45
その他の包括利益合計	267	558
中間包括利益	1,567	834
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,561	833
非支配株主に係る中間包括利益	5	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,722	701
減価償却費	856	864
のれん償却額	81	81
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△53	986
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△0	△31
受取利息及び受取配当金	△28	△40
支払利息	100	78
為替差損益（△は益）	△156	134
持分法による投資損益（△は益）	36	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△132	△74
売上債権の増減額（△は増加）	2,128	1,481
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,534	668
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,154	△3,114
その他の流動資産の増減額（△は増加）	750	△2
その他の流動負債の増減額（△は減少）	482	201
未払金の増減額（△は減少）	229	△200
未払消費税等の増減額（△は減少）	△267	△43
その他	△612	423
小計	1,446	2,130
利息及び配当金の受取額	28	48
利息の支払額	△100	△78
法人税等の支払額	△435	△476
法人税等の還付額	40	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	979	1,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17	△10
定期預金の払戻による収入	144	24
有形固定資産の取得による支出	△551	△1,010
有形固定資産の売却による収入	34	156
無形固定資産の取得による支出	△50	△58
投資有価証券の取得による支出	△6	△9
投資有価証券の売却による収入	158	81
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△287	△824
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△480	1,041
長期借入れによる収入	1,700	600
長期借入金の返済による支出	△1,355	△1,711
自己株式の取得による支出	△0	△1
自己株式の処分による収入	0	-
リース債務の返済による支出	△12	△8
配当金の支払額	△300	△600
その他	-	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448	△512
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481	489
現金及び現金同等物の期首残高	4,402	5,255
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,883	※ 5,744

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運送費	887百万円	778百万円
給料賃金手当	894	988
賞与引当金繰入額	116	113
退職給付費用	83	64
貸倒引当金繰入額	－	△0

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,901百万円	5,764百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17	△20
現金及び現金同等物	4,883	5,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	300	50.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の 総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	600	100.0	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	23,961	－	23,961	－	23,961	－	23,961
パルテム	－	3,513	3,513	－	3,513	－	3,513
防災	－	1,126	1,126	－	1,126	－	1,126
産業資材	－	2,563	2,563	－	2,563	－	2,563
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	23,961	7,203	31,165	14	31,180	－	31,180
その他の収益	－	－	－	2	2	－	2
外部顧客への売上高	23,961	7,203	31,165	17	31,182	－	31,182
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	23,961	7,203	31,165	17	31,182	－	31,182
セグメント利益	1,127	311	1,438	7	1,446	△361	1,085

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△361百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	自動車 安全部品 事業	機能製品 事業	計
売上高
自動車安全部品	25,713	－	25,713	－	25,713	－	25,713
パルテム	－	4,804	4,804	－	4,804	－	4,804
防災	－	660	660	－	660	－	660
産業資材	－	3,328	3,328	－	3,328	－	3,328
その他	－	－	－	14	14	－	14
顧客との契約から生じる収益	25,713	8,793	34,507	14	34,521	－	34,521
その他の収益	－	－	－	1	1	－	1
外部顧客への売上高	25,713	8,793	34,507	16	34,523	－	34,523
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	25,713	8,793	34,507	16	34,523	－	34,523
セグメント利益	1,798	635	2,433	7	2,441	△314	2,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業と売電事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	215円56銭	45円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,294	275
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,294	275
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,005	6,012
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	215円11銭	45円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	12	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
芦森工業株式会社
取締役会 御中

ひびき監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 貴大

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	卜部 陽士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。