7199 プレミアグループ 訂正有価証券報告書－第9期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【事業年度】 | 第９期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | プレミアグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Premium Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 グループCEO兼COO 柴田 洋一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー |
| 【電話番号】 | 03-5114-5701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 グループCFO 金澤 友洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号 オークラプレステージタワー |
| 【電話番号】 | 03-5114-5701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 グループCFO 金澤 友洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年６月27日に提出いたしました第９期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券報告書に添付しております「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」及び「独立監査人の監査報告書」の記載事項の一部に原本と異なる記載がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示しております。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
（訂正前）
（前略）
| ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト ［参照する連結財務諸表注記］ ● ３. 重要性がある会計方針（８）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損 ● ４. 重要な見積り及び判断の利用（１）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 ● 14. のれん及び無形資産 ● 15. 非償却資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。 ● 使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。 ● 今後３年間の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、クレジット事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高及び収益率の合理性を検討した。 ● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。 ● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。 |
| 貸倒引当金の算定及び保険資産の計上 ［参照する連結財務諸表注記］ ● ３. 重要性がある会計方針（５）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（６）保険資産 ● ４. 重要な見積り及び判断の利用（２）償却原価で測定する金融資産の減損、（３）保険資産の計上 ● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク ● 11. 保険資産 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当社グループが計上する貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。会社は、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直近における変化、及び将来予想に基づき決定されている。2024年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ1,998百万円及び5,755百万円計上されている。 また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。2024年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が6,893百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同額が営業利益の「金融資産の減損利得」に計上されている。 貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。 ● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。 ● 予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。 | （省略） |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| ファイナンス事業及び故障保証事業の中核子会社の取得により認識されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト ［参照する連結財務諸表注記］ ● ３. 重要性がある会計方針（８）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損 ● ４. 重要な見積り及び判断の利用（１）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価 ● 14. のれん及び無形資産 ● 15. 非償却資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストについて、主として以下の監査手続を実施した。 ● 使用価値の算定における評価技法について、当該評価技法を選択した根拠を経営者へ質問し、その妥当性を検討した。 ● 今後３年間の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証し、過年度における事業計画とその実績を比較した。また、ファイナンス事業及び故障保証事業の営業収益目標について、その前提となる新規取扱高及び収益率の合理性を検討した。 ● 監査人独自の見積りとして、割引前将来キャッシュ・フローに対して将来の不確実性を追加で加味した場合の使用価値への影響を算定し、会社が実施した減損判定の結果と比較した。 ● 使用価値の計算に使用される割引率について、利用可能な外部データとの比較や、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ● 資産の使用価値と帳簿価額を比較し、会社の減損判定の妥当性を検討した。 |
| 貸倒引当金の算定及び保険資産の計上 ［参照する連結財務諸表注記］ ● ３. 重要性がある会計方針（５）金融商品 ④償却原価で測定する金融資産の減損、（６）保険資産 ● ４. 重要な見積り及び判断の利用（２）償却原価で測定する金融資産の減損、（３）保険資産の計上 ● 10. 金融リスク管理 ①信用リスク ● 11. 保険資産 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当社グループが計上する貸倒引当金は、金融債権及び金融保証契約に対するものである。会社は、それらの債権等の金額に引当率を乗じて貸倒引当金を算定しており、引当率は、過去の損失実績や直近における変化、及び将来予想に基づき決定されている。2024年３月31日現在、連結財政状態計算書において、金融債権及び金融保証契約に対する貸倒引当金が、それぞれ1,998百万円及び5,755百万円計上されている。 また、貸倒リスクを抑えるため、損害保険会社と信用保険契約を締結し、回収の確実性を高めている。そこで、予想される貸倒損失に対して、信用保険によって補填されることがほぼ確実と見込まれる金額を資産計上している。2024年３月31日現在、連結財政状態計算書において、保険資産が6,893百万円計上されている。なお、連結損益計算書上は、同額が営業収益の「金融資産の減損利得」に計上されている。 貸倒引当金及び保険資産を監査上の主要な検討事項として決定した主な理由は、以下のとおりである。 ● 貸倒引当金の見積りに使用されるデフォルト確率（PD）及びデフォルト時損失率（LGD）等の決定に際し、将来予想を勘案するための経営者の重要な判断を伴い、経営者が使用した重要な仮定の合理性を評価する必要があること。 ● 予想される貸倒損失に対して、信用保険による補填を将来受けるため、貸倒れの発生見込期間にわたり信用保険契約を有効に維持するとの現在の当社グループの方針に基づき保険資産が計上されており、信用保険契約の維持に関する経営者による主観的な判断を評価する必要があること。 | （省略） |
（後略）
独立監査人の監査報告書
（訂正前）
（前略）
| 超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価 ［参照する注記事項］ ● （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の減損に関する会社の判定資料を閲覧し、実質価額の算定手続や回復可能性の検討手続を理解した。 ● 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確認した。 ● 超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式について、超過収益力の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。 ● 減損判定に関連する会社の判定資料を再計算により確認し、超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。 |
（後略）
（訂正後）
（前略）
| 超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式の評価 ［参照する注記事項］ ● （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| （省略） | 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の減損に関する会社の判定資料を閲覧し、実質価額の算定手続や回復可能性の検討手続を理解した。 ● 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、各関係会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化を示唆する状況の有無を確認した。 ● 超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式について、超過収益力の基礎となる過年度の事業計画とその実績を比較した。 ● 減損判定に関連する会社の判定資料を再計算により確認し、超過収益力を反映した関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。 |
（後略）
以上