6382 トリニティ工業 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月8日
【中間会計期間】	第91期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	トリニティ工業株式会社
【英訳名】	TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 飯田 基博
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 梅村 佳弘
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
【電話番号】	(0565)24-4802
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 梅村 佳弘
【縦覧に供する場所】	トリニティ工業株式会社 東京支店 （神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５） トリニティ工業株式会社 大阪支店 （大阪府豊中市寺内二丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第90期 中間連結会計期間	第91期 中間連結会計期間	第90期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	15,407,580	18,076,327	36,992,780
経常利益	（千円）	1,123,588	1,428,275	3,007,009
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	660,084	763,337	2,058,629
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,522,704	592,901	3,571,651
純資産額	（千円）	29,209,985	31,032,700	31,017,581
総資産額	（千円）	39,830,070	40,607,948	44,767,343
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	41.08	47.42	128.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.6	75.0	67.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	38,064	△4,447,729	3,618,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△366,594	△434,321	△874,114
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△335,936	△645,060	△621,264
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	13,442,111	10,937,220	16,235,255

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の状況

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.1％減少し、255億４千１百万円となりました。これは、その他が４億４千６百万円増加した一方、現金及び預金が51億９千２百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が７億４千８百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.8％増加し、150億６千６百万円となりました。これは、投資その他の資産のその他が10億１千９百万円減少した一方、有形固定資産のその他（純額）が25億３百万円増加したことなどによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.3％減少し、406億７百万円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.7％減少し、79億８千９百万円となりました。これは、その他が16億８千４百万円増加した一方、電子記録債務が39億７千４百万円減少、支払手形及び買掛金が14億５千６百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、15億８千５百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が３千万円増加した一方、その他が２億９千２百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて30.4％減少し、95億７千５百万円となりました。

(純資産)

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、310億３千２百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が５億６千万円減少した一方、利益剰余金が３億６千１百万円増加、為替換算調整勘定が３億１千７百万円増加したことなどによります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は180億７千６百万円と前年同期と比べ26億６千８百万円（17.3％増）の増収となりました。

　営業利益は11億３千７百万円と前年同期と比べ２億６千９百万円(31.0％増)の増益、経常利益は14億２千８百万円と前年同期と比べ３億４百万円(27.1％増)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は７億６千３百万円と前年同期と比べ１億３百万円(15.6％増)の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は130億４千８百万円と前年同期と比べ25億５千８百万円（24.4％増)の増収、営業利益は14億１百万円と前年同期と比べ９千６百万円(7.4％増)の増益となりました。

・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の販売の増加により売上高は50億２千８百万円と前年同期と比べ

１億１千万円(2.2％増)の増収、営業利益は６億９千万円と前年同期と比べ２億１千８百万円（46.3％増）の増益となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、109億３千７百万円となり、前連結会計年度末より52億９千８百万円（32.6％減）の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は44億４千７百万円（前年同期は営業活動の結果獲得した資金３千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益14億２千８百万円、売上債権の減少額11億２千万円、減価償却費４億８千８百万円、仕入債務の減少額54億８千７百万円、未払消費税等の減少額４億１千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は４億３千４百万円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億６千１百万円、定期預金の預入による支出７億６千４百万円、定期預金の払戻による収入６億８千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億４千５百万円（前年同期比92.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額４億２百万円、非支配株主への配当金の支払額２億円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９千１百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,220,000	－	1,311,000	－	668,522

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	5,895	36.59
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245　ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ,ＭＡ 02210　Ｕ.Ｓ.Ａ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	792	4.92
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号	580	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	358	2.22
株式会社タナベスポーツ	大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号	308	1.92
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＯＭ０２　５０５００２（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）	293	1.82
株式会社河上澄夫商店	愛知県豊田市常盤町二丁目55番地	239	1.48
原田　義久	愛知県碧南市	229	1.42
安冨　次子	兵庫県宝塚市	214	1.33
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	200	1.24
計	－	9,110	56.55

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,109,300
	（相互保有株式）
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,103,200	161,032	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		18,220,000	－	－
総株主の議決権		－	161,032	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） トリニティ工業株式会社	愛知県豊田市柿本町 一丁目９番地	2,109,300	－	2,109,300	11.58
（相互保有株式） 旭鉄工株式会社	群馬県太田市小舞木町 399番地２号	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,111,300	－	2,111,300	11.59

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,012,799	11,820,790
受取手形、売掛金及び契約資産	9,858,436	9,110,257
電子記録債権	2,437,395	2,142,237
製品	24,834	36,319
仕掛品	640,040	740,259
原材料	476,062	527,554
その他	721,693	1,168,488
貸倒引当金	△2,031	△4,649
流動資産合計	31,169,230	25,541,259
固定資産
有形固定資産
土地	5,260,983	5,260,983
その他（純額）	3,996,738	6,500,654
有形固定資産合計	9,257,722	11,761,638
無形固定資産	105,555	89,976
投資その他の資産
その他	4,264,560	3,244,661
貸倒引当金	△29,724	△29,588
投資その他の資産合計	4,234,835	3,215,073
固定資産合計	13,598,113	15,066,689
資産合計	44,767,343	40,607,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,585,244	2,128,730
電子記録債務	4,351,319	376,560
未払法人税等	624,061	550,459
賞与引当金	814,879	798,825
役員賞与引当金	81,664	27,519
完成工事補償引当金	37,441	47,112
その他	2,375,818	4,060,370
流動負債合計	11,870,431	7,989,578
固定負債
役員退職慰労引当金	54,518	22,747
退職給付に係る負債	607,363	637,812
その他	1,217,450	925,109
固定負債合計	1,879,331	1,585,670
負債合計	13,749,762	9,575,248

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,000	1,311,000
資本剰余金	779,082	786,621
利益剰余金	27,457,738	27,819,338
自己株式	△1,799,147	△1,781,761
株主資本合計	27,748,673	28,135,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807,884	1,247,441
為替換算調整勘定	1,000,869	1,318,655
退職給付に係る調整累計額	△271,642	△258,990
その他の包括利益累計額合計	2,537,111	2,307,107
非支配株主持分	731,796	590,394
純資産合計	31,017,581	31,032,700
負債純資産合計	44,767,343	40,607,948

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,407,580	18,076,327
売上原価	12,202,285	14,497,555
売上総利益	3,205,295	3,578,772
販売費及び一般管理費	※ 2,337,388	※ 2,441,398
営業利益	867,906	1,137,373
営業外収益
受取利息	23,619	32,794
受取配当金	25,999	34,442
持分法による投資利益	220,758	195,954
為替差益	－	11,625
雑収入	19,009	66,280
営業外収益合計	289,386	341,097
営業外費用
固定資産除却損	20,646	20,609
固定資産売却損	84	－
貸倒引当金繰入額	10,200	－
支払補償費	1,900	16,667
雑支出	872	12,919
営業外費用合計	33,704	50,195
経常利益	1,123,588	1,428,275
税金等調整前中間純利益	1,123,588	1,428,275
法人税等	430,226	643,976
中間純利益	693,361	784,299
非支配株主に帰属する中間純利益	33,276	20,961
親会社株主に帰属する中間純利益	660,084	763,337

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	693,361	784,299
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426,961	△560,442
為替換算調整勘定	342,419	364,867
退職給付に係る調整額	15,895	12,652
持分法適用会社に対する持分相当額	44,067	△8,475
その他の包括利益合計	829,343	△191,397
中間包括利益	1,522,704	592,901
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,441,530	533,333
非支配株主に係る中間包括利益	81,173	59,567

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,123,588	1,428,275
減価償却費	674,308	488,449
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	102,876	29,650
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	54,907
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,056	△31,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,942	2,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	439	△16,054
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△36,539	△54,145
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	7,248	9,736
受取利息及び受取配当金	△49,618	△67,236
固定資産除却損	20,646	20,609
持分法による投資損益（△は益）	△220,758	△195,954
売上債権の増減額（△は増加）	△756,253	1,120,953
棚卸資産の増減額（△は増加）	△190,978	△155,466
仕入債務の増減額（△は減少）	△562,770	△5,487,281
契約負債の増減額（△は減少）	278,763	△215,010
前渡金の増減額（△は増加）	△83,566	△50,737
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124,480	△413,100
未払金の増減額（△は減少）	△11,260	△192,869
預り金の増減額（△は減少）	60,370	△58,876
その他	△66,285	△317,555
小計	155,733	△4,101,191
利息及び配当金の受取額	286,657	406,947
利息の支払額	△361	△364
法人税等の支払額	△403,965	△753,120
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,064	△4,447,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△373,383	△764,734
定期預金の払戻による収入	479,353	680,045
有形固定資産の取得による支出	△471,054	△361,563
無形固定資産の取得による支出	△7,901	△2,355
貸付金の回収による収入	688	688
その他	5,703	13,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	△366,594	△434,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△42	－
配当金の支払額	△240,833	△402,251
非支配株主への配当金の支払額	△59,447	△200,969
その他	△35,612	△41,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	△335,936	△645,060
現金及び現金同等物に係る換算差額	213,536	229,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△450,930	△5,298,034
現金及び現金同等物の期首残高	13,893,041	16,235,255
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,442,111	※ 10,937,220

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	745,418千円	772,918千円
賞与引当金繰入額	195,035千円	242,139千円
退職給付費用	46,909千円	42,961千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	14,183,709千円	11,820,790千円
預入期間が３か月超の定期預金	△741,597千円	△883,570千円
現金及び現金同等物	13,442,111千円	10,937,220千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	240,833	15.00	2023年３月31日	2023年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	241,350	15.00	2023年９月30日	2023年11月28日

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	402,251	25.00	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	322,213	20.00	2024年９月30日	2024年11月28日

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	10,489,497	4,918,083	15,407,580	－	15,407,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,489,497	4,918,083	15,407,580	－	15,407,580
セグメント利益	1,305,651	472,243	1,777,895	△909,988	867,906

（注）１．セグメント利益の調整額△909,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	設備部門	自動車部品 部門	計
売上高
外部顧客への売上高	13,048,007	5,028,319	18,076,327	－	18,076,327
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,048,007	5,028,319	18,076,327	－	18,076,327
セグメント利益	1,401,965	690,913	2,092,878	△955,504	1,137,373

（注）１．セグメント利益の調整額△955,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	7,370,628	4,805,101	12,175,730
中国	1,373,440	－	1,373,440
アジア(中国除く)	916,408	112,982	1,029,390
その他	829,019	－	829,019
顧客との契約から生じる収益	10,489,497	4,918,083	15,407,580
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	10,489,497	4,918,083	15,407,580

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	設備部門	自動車部品部門
日本	9,430,870	4,909,387	14,340,258
中国	1,414,512	－	1,414,512
アジア(中国除く)	1,168,522	118,932	1,287,454
その他	1,034,102	－	1,034,102
顧客との契約から生じる収益	13,048,007	5,028,319	18,076,327
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	13,048,007	5,028,319	18,076,327

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	41.08円	47.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	660,084	763,337
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	660,084	763,337
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,069	16,098

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第91期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　322,213千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2024年11月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月８日
トリニティ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	由良 知久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	都 成哲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。