6393 油研工業 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 油研工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKEN KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永 久 秀 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 0467－77－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | 0467－77－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 萩 野 嘉 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,869,399 | 15,654,002 | 29,511,517 |
| 経常利益 | (千円) | 546,397 | 758,405 | 1,603,025 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 357,030 | 456,167 | 785,624 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,636,543 | 1,076,184 | 2,536,273 |
| 純資産額 | (千円) | 25,196,144 | 26,297,565 | 25,834,367 |
| 総資産額 | (千円) | 42,380,678 | 43,441,463 | 43,251,631 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 89.69 | 118.28 | 199.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.0 | 52.5 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,458,688 | 1,155,964 | 3,233,365 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △490,356 | △647,197 | △1,533,084 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,872 | △730,272 | △535,509 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,079,100 | 6,242,504 | 6,064,627 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期中間連結会計期間の期首から適用しており、第80期中間連結会計期間及び第80期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化・緊迫化、原材料・資源価格の高騰、中国経済の停滞等、予断を許さない状況となっております。我が国経済においては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調が続いたものの、円安基調の継続、資源価格の高騰、物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の実績といたしましては、売上高は156億５千４百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は６億９千８百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益は７億５千８百万円（前年同期比38.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億５千６百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
また、１株当たり中間純利益は118.28円（前年同期は89.69円）となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、日本は、売上高は63億９千６百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は６千７百万円（前年同期は営業損失１千１百万円）となりました。アジアは、売上高は89億８千３百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は５億３千８百万円（前年同期比57.8％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は２億７千４百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は１千万円（前年同期比23.1％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から１億８千９百万円増加し、434億４千１百万円となりました。主な増減は、流動資産では、現金及び預金の増加１億７千７百万円、受取手形及び売掛金の減少２億円、棚卸資産の増加１億１千１百万円等、固定資産では、有形固定資産の増加３億７千９百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千３百万円減少し、171億４千３百万円となりました。主な増減は、流動負債では、短期借入金の増加１億３千８百万円、賞与引当金の減少１億８百万円等、固定負債では、長期借入金の減少２億３千２百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億６千３百万円増加し、262億９千７百万円となりました。主な増減は、自己株式取得による自己株式の増加１億５千万円、その他有価証券評価差額金の減少２億１千万円、為替換算調整勘定の増加８億５千４百万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、52.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したため、62億４千２百万円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益７億５千８百万円、売上債権の減少４億５千７百万円、仕入債務の減少２億６千万円等であります。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは11億５千５百万円の収入となり、前年同期に比べ３億２百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出６億９千７百万円等であります。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは６億４千７百万円の支出となり、前年同期に比べ１億５千６百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、短期借入金の純増額２億２百万円、長期借入金の返済による支出２億９千９百万円、自己株式の取得による支出１億５千万円、配当金の支払いによる支出４億４百万円等であります。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは７億３千万円の支出となり、前年同期に比べ９億２千５百万円支出が増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対しては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当中間連結会計期間末の金融機関等からの借入金残高は、短期借入金38億７百万円、１年以内返済予定の長期借入金５億２千１百万円、長期借入金21億７千７百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。これは、資金の効率的な調達を行うことを目的としており、コミットメントの総額は60億円、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの借入残高は25億４千万円となっており、借入未実行残高は34億６千万円となっております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億３千万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,510,676 | 4,510,676 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,510,676 | 4,510,676 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 4,510,676 | ― | 4,109,101 | ― | 1,030,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 油研協力会持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 216 | 5.68 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 194 | 5.10 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 185 | 4.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 165 | 4.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 164 | 4.31 |
| 油研販売店持株会 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 158 | 4.14 |
| DEUTSCHE BANK AG FRANKFURTCC CLT OMNI 5000000(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY(東京都港区港南二丁目15番１号) | 135 | 3.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 119 | 3.12 |
| 酒井重工業株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目９番９号 | 82 | 2.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 43 | 1.14 |
| 計 | ― | 1,465 | 38.35 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式689千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 689,500 | 普通株式 | 689,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 689,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,787,700 | 普通株式 | 3,787,700 | 37,877 | 同上 |
| 普通株式 | 3,787,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 33,476 | 普通株式 | 33,476 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 33,476 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,510,676 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,877 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)油研工業株式会社 | 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号 | 689,500 | ― | 689,500 | 15.29 |
| 計 | ― | 689,500 | ― | 689,500 | 15.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,205,469 | 6,383,346 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 11,121,614 | 10,920,698 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,770,979 | 3,674,234 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,475,787 | 1,678,953 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,040,691 | 4,045,629 | |||||||||
| その他 | 1,512,950 | 1,455,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,841 | △101,762 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,057,651 | 28,056,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,801,799 | 10,014,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,660,177 | △6,818,389 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,141,622 | 3,196,083 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,520,238 | 15,565,257 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,417,449 | △10,959,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,102,788 | 4,605,689 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,862,015 | 3,079,165 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,212,880 | △2,373,932 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 649,135 | 705,233 | |||||||||
| 土地 | 1,352,787 | 1,365,641 | |||||||||
| リース資産 | 249,385 | 366,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169,214 | △182,279 | |||||||||
| リース資産（純額） | 80,171 | 184,160 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 567,852 | 216,770 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,894,358 | 10,273,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 173,195 | 161,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 5,131,756 | 4,955,060 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,330 | △5,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,126,426 | 4,949,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,193,980 | 15,384,675 | |||||||||
| 資産合計 | 43,251,631 | 43,441,463 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 4,437,873 | 4,397,738 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,669,515 | ※3 3,807,585 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 598,187 | 521,959 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,442 | 206,227 | |||||||||
| 賞与引当金 | 446,072 | 337,377 | |||||||||
| その他 | 1,950,446 | 1,891,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,336,538 | 11,162,043 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,409,387 | 2,177,179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,529,341 | 3,562,353 | |||||||||
| 資産除去債務 | 80,661 | 80,957 | |||||||||
| その他 | 61,334 | 161,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,080,725 | 5,981,854 | |||||||||
| 負債合計 | 17,417,263 | 17,143,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,109,101 | 4,109,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,378,446 | 3,373,364 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,454,159 | 12,502,325 | |||||||||
| 自己株式 | △1,469,735 | △1,620,157 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,471,971 | 18,364,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,546,862 | 1,336,399 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,038,241 | 2,893,031 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 226,904 | 231,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,812,009 | 4,461,402 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,550,386 | 3,471,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,834,367 | 26,297,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,251,631 | 43,441,463 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,869,399 | 15,654,002 | |||||||||
| 売上原価 | 10,449,368 | 11,521,000 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,420,031 | 4,133,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,983,779 | ※ 3,434,057 | |||||||||
| 営業利益 | 436,252 | 698,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27,136 | 35,440 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,470 | 46,785 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,500 | 13,053 | |||||||||
| 為替差益 | 97,359 | 29,065 | |||||||||
| その他 | 71,751 | 58,325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245,217 | 182,670 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100,462 | 85,936 | |||||||||
| その他 | 34,609 | 37,272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135,072 | 123,209 | |||||||||
| 経常利益 | 546,397 | 758,405 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19,181 | 373 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,485 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52,666 | 373 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 599,064 | 758,779 | |||||||||
| 法人税等 | 197,145 | 204,453 | |||||||||
| 中間純利益 | 401,919 | 554,325 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 44,888 | 98,157 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 357,030 | 456,167 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 401,919 | 554,325 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373,482 | △210,462 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 847,809 | 727,254 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,332 | 5,066 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,234,624 | 521,858 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,636,543 | 1,076,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,388,002 | 1,105,561 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 248,540 | △29,377 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 599,064 | 758,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 581,394 | 635,105 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,443 | 36,954 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △68,607 | △82,226 | |||||||||
| 支払利息 | 100,462 | 85,936 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | △15,911 | 2,628 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 503,358 | 457,497 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 509,138 | 111,564 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,035 | △260,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,503 | 43,853 | |||||||||
| その他 | △573,247 | △390,907 | |||||||||
| 小計 | 1,664,562 | 1,398,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 74,621 | 89,576 | |||||||||
| 利息の支払額 | △96,893 | △87,570 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △183,601 | △244,656 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,458,688 | 1,155,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △140,842 | △140,842 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 140,842 | 140,842 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △730,177 | △697,816 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,037 | 1,076 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △594 | △811 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 333,485 | 100,583 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △42,492 | △61,473 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10,381 | 49,497 | |||||||||
| その他 | △65,997 | △38,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △490,356 | △647,197 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 816,903 | 202,943 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △875,706 | △299,093 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △243,509 | △150,422 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △405,415 | △404,878 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △75,797 | △38,473 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △15,787 | |||||||||
| その他 | △21,602 | △24,560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 194,872 | △730,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34,527 | 399,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,128,677 | 177,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,950,422 | 6,064,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,079,100 | ※ 6,242,504 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 75,762 | 千円 | Coretec EngineeringIndia Pvt.Ltd. | 101,522 | 千円 |
| Grotek EnterprisesPvt.Ltd. | 153,630 | 〃 | Grotek EnterprisesPvt.Ltd. | 223,095 | 〃 |
| Kolben Hydraulics Ltd. | 36,600 | 〃 | Kolben Hydraulics Ltd. | 34,200 | 〃 |
| 計 | 265,992 | 千円 | 計 | 358,817 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 107,609 | 千円 | ― | |
| 支払手形 | 39,762 | 〃 | ― | |
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達と安定的な財務基盤の確保を目的に取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントの総額 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 2,620,000 | 〃 | 2,540,000 | 〃 |
| 差引額 | 3,380,000 | 千円 | 3,460,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 998,350 | 千円 | 1,098,976 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 157,364 | 〃 | 155,426 | 〃 |
| 退職給付費用 | 59,616 | 〃 | 58,155 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,219,942 | 千円 | 6,383,346 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △140,842 | 〃 | △140,842 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,079,100 | 千円 | 6,242,504 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 402,751 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 408,001 | 105.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,018,869 | 7,578,663 | 271,866 | 13,869,399 | ― | 13,869,399 |
| 外部顧客への売上高 | 6,018,869 | 7,578,663 | 271,866 | 13,869,399 | ― | 13,869,399 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,048,069 | 471,039 | ― | 1,519,109 | △1,519,109 | ― |
| 計 | 7,066,938 | 8,049,703 | 271,866 | 15,388,508 | △1,519,109 | 13,869,399 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,686 | 341,101 | 8,253 | 337,668 | 98,583 | 436,252 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,396,334 | 8,983,343 | 274,324 | 15,654,002 | ― | 15,654,002 |
| 外部顧客への売上高 | 6,396,334 | 8,983,343 | 274,324 | 15,654,002 | ― | 15,654,002 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,237,461 | 495,485 | ― | 1,732,946 | △1,732,946 | ― |
| 計 | 7,633,796 | 9,478,828 | 274,324 | 17,386,949 | △1,732,946 | 15,654,002 |
| セグメント利益 | 67,967 | 538,319 | 10,160 | 616,447 | 82,497 | 698,944 |
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 89円69銭 | 118円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 357,030 | 456,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 357,030 | 456,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,980,752 | 3,856,574 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
油研工業株式会社
取締役会 御中
あおい監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 康 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 木 章 道 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている油研工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。