6507 シンフォニアテクノロジー 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	シンフォニアテクノロジー株式会社
【英訳名】	SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平 野 新 一
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理財務グループ長 農 作 英 樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目１番30号
【電話番号】	03(5473)1807(直通)
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理財務グループ長 農 作 英 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 中間連結会計期間	第101期 中間連結会計期間	第100期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	46,792	51,753	102,657
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	3,363	5,927	10,532
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(百万円)	2,337	4,279	7,506
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	3,563	2,442	13,970
純資産額	(百万円)	64,045	74,927	74,451
総資産額	(百万円)	127,834	130,401	137,062
１株当たり中間(当期)純利益 又は１株当たり中間(当期)純損失(△)	(円)	82.89	151.73	266.23
自己資本比率	(％)	50.1	57.5	54.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,780	6,106	9,841
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,088	△1,764	△7,503
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,164	△5,921	△2,358
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	9,436	8,043	9,572

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社の企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　a 経営成績

　当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における当社グループを取り巻く経営環境は、半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることや、半導体製造工場建設に伴う設備工事関連需要の増加、及び防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況等で堅調に推移いたしました。

　このような景況の下で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、受注高は723億０百万円(前年同中間期比34.8%増)、売上高につきましては517億53百万円(前年同中間期比10.6%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は57億43百万円(前年同中間期比96.5%増)、経常利益は59億27百万円(前年同中間期比76.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は42億79百万円(前年同中間期比83.1%増)となりました。

　なお、当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　クリーン搬送システム事業は、半導体メーカの在庫調整が進みつつあることから、受注高は122億20百万円(前年同中間期比24.5%増)となりました。

　売上高は112億23百万円(前年同中間期比11.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は16億３百万円(前年同中間期比40.5%増)となりました。

　モーション機器事業は、防衛省向け電装品等の増加により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高は356億68百万円(前年同中間期比89.5%増)となりました。

　売上高は193億57百万円(前年同中間期比7.1%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は19億62百万円(前年同中間期比80.4%増)となりました。

　パワーエレクトロニクス機器事業は、上下水道施設向けの電気設備及びEV向けを中心とした自動車用試験装置が減少したことから、受注高は118億56百万円(前年同中間期比13.8%減)となりました。

　売上高は、受注残を着実にこなしていることから、108億４百万円(前年同中間期比7.2%増)となりました。損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億86百万円(前年同中間期比765.8%増)となりました。

　エンジニアリング＆サービス事業は、台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は125億54百万円(前年同中間期比11.6%増)となりました。

　売上高は103億68百万円(前年同中間期比21.6%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は10億94百万円(前年同中間期比85.2%増)となりました。

　b 財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は1,304億１百万円となり、前連結会計年度末より66億60百万円減少いたしました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が53億63百万円、投資有価証券が25億22百万円それぞれ減少したこと、建物及び構築物が14億22百万円増加したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は554億73百万円となり、前連結会計年度末より71億37百万円減少いたしました。これは、主として借入金が38億80百万円、支払手形及び買掛金が11億23百万円、未払法人税等が５億15百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は749億27百万円となり、前連結会計年度末より４億76百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が22億93百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が17億74百万円減少したこと等によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15億28百万円減少し、80億43百万円となりました。また、前年同中間期との比較につきましては、13億93百万円の減少となりました。

　各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、61億６百万円となりました。これは、棚卸資産の増加25億10百万円、法人税等の支払16億72百万円、仕入債務の減少12億27百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益57億70百万円の計上、売上債権の減少54億26百万円等によるものです。

　また、前年同中間期との比較につきましては、仕入債務の増加等により33億25百万円の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、17億64百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億38百万円等によるものであります。

　また、前年同中間期との比較につきましては、有形固定資産の取得による支出の減少等により23億23百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、59億21百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた額）39億38百万円、配当金の支払19億69百万円等によるものであります。

　また、前年同中間期との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた額）等により70億85百万円の減少となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17億15百万円であります。

（7）主要な設備

　当中間連結会計期間における主要な設備の変動はありません。また主要な設備の新設計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,789,122	29,789,122	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	29,789,122	29,789,122	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	29,789	－	10,156	－	452

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	3,417	12.05
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	1,835	6.47
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,516	5.35
ダイキン工業㈱	大阪府大阪市北区梅田１－13－１ 大阪梅田ツインタワーズ・サウス	1,017	3.59
シンフォニアテクノロジーグループ 従業員持株会	東京都港区芝大門１－１－30	981	3.46
シンフォニアテクノロジー取引先持株会	東京都港区芝大門１－１－30	925	3.26
大日本印刷㈱	東京都新宿区市谷加賀町１－１－１	732	2.58
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６－２７－３０）	508	1.79
前尾　吉信	和歌山県紀の川市	505	1.78
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５）	457	1.61
計	－	11,896	41.94

　（注）１　日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。

２　当社は、自己株式1,427千株を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

３　2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	226	0.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	608	2.04
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	431	1.45

４　2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）並びに野村アセットマネジメント㈱が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－１３－１	119	0.40
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	284	0.95
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	1,310	4.40

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,427,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	28,315,800	283,158	－
単元未満株式	普通株式	46,022	－	－
発行済株式総数		29,789,122	－	－
総株主の議決権		－	283,158	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式148,900株（議決権1,489個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） シンフォニアテクノロジー 株式会社	東京都港区芝大門 １－１－30	1,427,300	-	1,427,300	4.79
計	－	1,427,300	-	1,427,300	4.79

　（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式148,900株は、上表には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,573	8,044
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 38,075	32,711
商品及び製品	2,375	2,498
仕掛品	9,512	12,119
原材料及び貯蔵品	12,557	12,451
その他	725	570
貸倒引当金	△82	△93
流動資産合計	72,737	68,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,598	15,020
土地	15,139	15,195
その他（純額）	7,190	5,992
有形固定資産合計	35,928	36,209
無形固定資産	999	983
投資その他の資産
投資有価証券	18,606	16,084
その他	8,913	8,899
貸倒引当金	△123	△75
投資その他の資産合計	27,396	24,908
固定資産合計	64,325	62,100
資産合計	137,062	130,401

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 18,154	17,030
短期借入金	※２ 6,070	※２ 2,170
１年内返済予定の長期借入金	3,183	3,236
未払法人税等	1,788	1,272
製品保証引当金	573	560
受注損失引当金	385	180
固定資産整理損失引当金	－	106
その他	※１ 11,054	10,148
流動負債合計	41,208	34,705
固定負債
長期借入金	12,528	12,494
役員株式給付引当金	157	155
環境対策引当金	－	6
退職給付に係る負債	2,300	2,313
その他	6,416	5,798
固定負債合計	21,402	20,768
負債合計	62,611	55,473
純資産の部
株主資本
資本金	10,156	10,156
資本剰余金	452	452
利益剰余金	45,622	47,915
自己株式	△1,957	△1,937
株主資本合計	54,274	56,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,530	8,756
繰延ヘッジ損益	△39	△23
土地再評価差額金	3,913	3,913
為替換算調整勘定	1,090	1,283
退職給付に係る調整累計額	4,681	4,410
その他の包括利益累計額合計	20,176	18,339
純資産合計	74,451	74,927
負債純資産合計	137,062	130,401

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	46,792	51,753
売上原価	36,219	38,222
売上総利益	10,572	13,531
販売費及び一般管理費	※１ 7,650	※１ 7,788
営業利益	2,922	5,743
営業外収益
受取利息及び配当金	225	499
為替差益	260	-
その他	87	91
営業外収益合計	573	590
営業外費用
支払利息	73	78
為替差損	-	220
その他	59	107
営業外費用合計	132	406
経常利益	3,363	5,927
特別損失
固定資産整理損失	-	156
特別損失合計	-	156
税金等調整前中間純利益	3,363	5,770
法人税等	1,026	1,491
中間純利益	2,337	4,279
親会社株主に帰属する中間純利益	2,337	4,279

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,337	4,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,074	△1,774
繰延ヘッジ損益	△19	16
為替換算調整勘定	342	193
退職給付に係る調整額	△170	△271
その他の包括利益合計	1,226	△1,836
中間包括利益	3,563	2,442
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,563	2,442
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,363	5,770
減価償却費	1,691	1,480
製品保証引当金の増減額（△は減少）	149	△12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△57	△205
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△258	△410
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24	△1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△8	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△44	△37
受取利息及び受取配当金	△225	△499
支払利息	73	78
固定資産整理損失	－	156
売上債権の増減額（△は増加）	4,084	5,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	△604	△2,510
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,773	△1,227
その他	396	△655
小計	4,685	7,358
利息及び配当金の受取額	225	499
利息の支払額	△74	△79
法人税等の支払額	△2,055	△1,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,780	6,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,806	△1,438
無形固定資産の取得による支出	△192	△234
投資有価証券の取得による支出	△8	△8
その他	△81	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,088	△1,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,201	△3,900
長期借入れによる収入	2,511	1,530
長期借入金の返済による支出	△1,422	△1,568
配当金の支払額	△2,109	△1,969
その他	△17	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,164	△5,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	86	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56	△1,528
現金及び現金同等物の期首残高	9,493	9,572
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,436	※１ 8,043

【注記事項】

（追加情報）

（取締役等に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当中間連結会計期間末167百万円、148,900株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。

　前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,185百万円	－百万円
支払手形	954百万円	－百万円
設備関係支払手形 （流動負債のその他に含む。）	55百万円	－百万円

※２　コミットメントライン契約

　当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引銀行22行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントライン契約の総額	15,000百万円	15,000百万円
借入実行残高	3,900百万円	－百万円
差引額	11,100百万円	15,000百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
給料手当及び賞与	3,087百万円	3,204百万円
退職給付費用	110百万円	70百万円
役員退職慰労引当金繰入額	8百万円	－百万円
役員株式給付引当金繰入額	24百万円	28百万円
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）	5百万円	11百万円

２　季節的変動要因

 　当社グループの事業構造として、公共・社会インフラ等の設備関連機器の売上が年度末に集中する傾向があるため、連結会計年度の上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金勘定	9,437百万円	8,044百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△0百万円	△0百万円
現金及び現金同等物	9,436百万円	8,043百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,127	75	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,985	70	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）　配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	クリーン 搬送 システム	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	10,105	18,081	10,076	8,529	46,792	－	46,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	75	305	2,295	2,677	△2,677	－
計	10,106	18,157	10,381	10,824	49,469	△2,677	46,792
セグメント利益 又は損失（△）	1,140	1,088	125	590	2,945	△22	2,922

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	クリーン 搬送 システム	モーション 機器	パワー エレクトロ ニクス機器	エンジニア リング ＆サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753	-	51,753
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	89	726	2,293	3,110	△3,110	-
計	11,224	19,447	11,530	12,661	54,864	△3,110	51,753
セグメント利益 又は損失（△）	1,603	1,962	1,086	1,094	5,746	△3	5,743

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	クリーン搬送 システム	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	10,105	18,081	7,357	5,580	41,124
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	2,718	2,949	5,668
	10,105	18,081	10,076	8,529	46,792
主たる地域市場
日本	4,099	14,459	8,522	7,077	34,159
海外	6,005	3,622	1,553	1,451	12,633
	10,105	18,081	10,076	8,529	46,792

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	クリーン搬送 システム	モーション機器	パワーエレクトロ ニクス機器	エンジニアリング ＆サービス	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	11,223	19,357	8,180	6,000	44,761
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	2,624	4,367	6,992
	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753
主たる地域市場
日本	4,015	15,457	8,246	7,447	35,167
海外	7,208	3,899	2,557	2,920	16,586
	11,223	19,357	10,804	10,368	51,753

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)
１株当たり中間純利益 又は１株当たり中間純損失（△）		82.89円	151.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	2,337	4,279
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	2,337	4,279
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,195	28,202

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間 167,500株、当中間連結会計期間 159,529株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 池 亮 介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 美 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。