6951 日本電子 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本電子株式会社
【英訳名】	JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 大井 泉
【本店の所在の場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）543－1111
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 生朗
【最寄りの連絡場所】	東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】	（042）542－2124
【事務連絡者氏名】	経理部長 鈴木 生朗
【縦覧に供する場所】	日本電子株式会社東京事務所 （東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	68,718	87,234	174,336
経常利益	（百万円）	10,192	14,099	30,023
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,516	10,916	21,704
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,287	9,516	27,099
純資産額	（百万円）	109,399	131,642	125,513
総資産額	（百万円）	204,830	229,707	230,213
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	147.16	213.60	424.92
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.4	57.3	54.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,402	17,246	15,301
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,091	△1,562	△18,028
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,547	△7,487	△798
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	29,218	37,663	29,807

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、物価高によるマイナス影響が一部見られるものの、底堅い設備投資需要や雇用・所得環境の改善、インバウンド需要回復などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、円安に起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、中国経済減速など、景気の先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が87,234百万円（前年同期比26.9％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は15,817百万円（前年同期比90.8％増）、経常利益は14,099百万円（前年同期比38.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,916百万円（前年同期比45.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 理科学・計測機器事業

電子顕微鏡を中心に引合いは引き続き好調であり、半導体や電池分野などにおける研究開発や品質管理などの幅広い分野からの要求に応えました。

この結果、当事業の売上高は52,168百万円（前年同期比 18.2％増）となりました。

② 産業機器事業

マルチビームマスク描画装置は、引き続き主要顧客の設備投資の本格的な回復が待たれます。一方で、シングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置においては受注・売上とも好調に推移しました。

この結果、当事業の売上高は28,654百万円（前年同期比 66.3％増）となりました。

③ 医用機器事業

国内は受注・売上とも好調に推移しましたが、海外においては受注・売上とも低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は6,411百万円（前年同期比 12.9％減）となりました。

また、財政状態は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から506百万円減少し229,707百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金が8,142百万円、棚卸資産が5,417百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が12,292百万円、投資有価証券が1,354百万円減少したこと等によります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から6,634百万円減少し98,065百万円となりました。主なものとしては、契約負債が1,209百万円増加しましたが、長期借入金が2,481百万円、支払手形及び買掛金が1,637百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,256百万円減少したこと等によります。

一方、当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い131,642百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から2.8ポイント増加し57.3％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37,663百万円となり、前連結会計年度末より7,856百万円増加しております。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は17,246百万円（前年同期は1,402百万円の資金の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益を計上し、売上債権が減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1,562百万円（前年同期は1,091百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は7,487百万円（前年同期は4,547百万円の資金の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出および配当金の支払などによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,140百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	51,532,800	51,532,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	51,532,800	51,532,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	51,532,800	－	21,394	－	20,330

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	7,187	13.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,677	7.15
株式会社ニコン	東京都品川区西大井１－５－20	2,300	4.47
ＭＩＳＡＫＩ　ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行）	１９０　ＥＬＧＩＮ　ＡＶＥＮＵＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ，　ＫＹ　１－９００５，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,048	3.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,125	2.19
日本電子共栄会	東京都昭島市武蔵野３－１－２	1,101	2.14
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	２４０　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ　１０２８６，　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２－15－１）	1,075	2.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	1,042	2.03
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２－15－１）	986	1.92
ＭＬＩ　ＦＯＲ　ＣＬＩＥＮＴ　ＧＥＮＥＲＡＬ　ＯＭＮＩ　ＮＯＮ　ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ （常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＭＥＲＲＩＬＬ　ＬＹＮＣＨ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－４－１）	841	1.64
計	－	21,384	41.59

（注）１　2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年６月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	150	0.29
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	1,674	3.25
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	826	1.60

２　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上に記載のある所有株式数を記載しております。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,125	2.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,444	2.80
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋１－９－１	430	0.84
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド（First Sentier Investors (Hong Kong) Limited）	25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong	142	0.28

３　2024年８月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みさき投資株式会社が2024年８月６日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
みさき投資株式会社	東京都港区南青山５－11－１	2,621	5.09

４　2024年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2024年８月20日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式等の数（千株）	株式等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	△1	0.00
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	144	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	6,250	12.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	120,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	51,380,200	513,802	－
単元未満株式	普通株式	32,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		51,532,800	－	－
総株主の議決権		－	513,802	－

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式23株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式２株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式273,700株（議決権2,737個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本電子株式会社	東京都昭島市武蔵野 三丁目１番２号	120,100	－	120,100	0.23
計	－	120,100	－	120,100	0.23

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式273,700株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,504	39,646
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 56,034	43,741
商品及び製品	16,713	16,643
仕掛品	54,336	59,703
原材料及び貯蔵品	5,761	5,882
その他	6,354	4,523
貸倒引当金	△850	△732
流動資産合計	169,854	169,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,901	9,721
機械装置及び運搬具（純額）	2,132	1,958
工具、器具及び備品（純額）	5,191	4,966
土地	3,831	3,798
リース資産（純額）	1,071	1,646
建設仮勘定	386	329
有形固定資産合計	22,515	22,421
無形固定資産
のれん	599	534
その他	1,671	2,312
無形固定資産合計	2,270	2,846
投資その他の資産
投資有価証券	29,601	28,247
その他	5,962	6,790
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	35,556	35,030
固定資産合計	60,343	60,298
繰延資産	15	－
資産合計	230,213	229,707

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 14,315	12,677
電子記録債務	※２ 15,197	14,065
１年内返済予定の長期借入金	6,943	5,686
未払法人税等	5,692	4,688
契約負債	35,035	36,245
賞与引当金	2,029	2,104
その他	※２ 8,886	8,235
流動負債合計	88,100	83,702
固定負債
長期借入金	7,584	5,102
役員退職慰労引当金	20	23
役員株式給付引当金	651	584
退職給付に係る負債	6,595	6,469
資産除去債務	317	317
その他	1,430	1,864
固定負債合計	16,599	14,362
負債合計	104,699	98,065
純資産の部
株主資本
資本金	21,394	21,394
資本剰余金	21,271	21,271
利益剰余金	73,284	80,653
自己株式	△847	△688
株主資本合計	115,102	122,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,198	5,672
繰延ヘッジ損益	△151	112
為替換算調整勘定	3,207	2,049
退職給付に係る調整累計額	1,157	1,177
その他の包括利益累計額合計	10,411	9,011
純資産合計	125,513	131,642
負債純資産合計	230,213	229,707

(２)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	68,718	87,234
売上原価	35,678	44,137
売上総利益	33,040	43,097
販売費及び一般管理費
研究開発費	5,260	6,140
その他	※ 19,488	※ 21,138
販売費及び一般管理費合計	24,748	27,279
営業利益	8,291	15,817
営業外収益
受取利息	69	91
受取配当金	93	117
受託研究収入	105	92
為替差益	1,503	－
持分法による投資利益	118	254
その他	131	163
営業外収益合計	2,022	720
営業外費用
支払利息	27	58
売上債権売却損	0	1
保険解約損	41	49
為替差損	－	2,266
その他	51	62
営業外費用合計	121	2,438
経常利益	10,192	14,099
特別利益
固定資産売却益	153	5
関係会社株式売却益	24	－
特別利益合計	177	5
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	5	5
投資有価証券評価損	123	－
特別損失合計	128	8
税金等調整前中間純利益	10,242	14,096
法人税、住民税及び事業税	3,327	4,418
法人税等調整額	△600	△1,238
法人税等合計	2,726	3,179
中間純利益	7,516	10,916
親会社株主に帰属する中間純利益	7,516	10,916

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,516	10,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	418	△526
繰延ヘッジ損益	△430	263
為替換算調整勘定	1,635	△1,255
退職給付に係る調整額	42	20
持分法適用会社に対する持分相当額	104	98
その他の包括利益合計	1,771	△1,400
中間包括利益	9,287	9,516
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,287	9,516
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,242	14,096
減価償却費	2,250	2,399
のれん償却額	47	193
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	△102
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	82	93
固定資産除売却損益（△は益）	△148	2
投資有価証券評価損益（△は益）	123	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△24	－
補助金収入	－	△20
受取利息及び受取配当金	△163	△209
支払利息	27	58
売上債権売却損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	5,363	11,944
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,991	△6,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,832	△2,329
契約負債の増減額（△は減少）	2,597	1,877
その他	1,723	△458
小計	5,312	21,411
利息及び配当金の受取額	190	203
利息の支払額	△27	△74
売上債権売却による支払額	△0	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,071	△5,604
補助金の受取額	－	1,312
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,402	17,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△112	－
関係会社株式の取得による支出	△22	－
関係会社株式の売却による収入	24	－
有形固定資産の取得による支出	△1,467	△1,324
有形固定資産の売却による収入	167	40
無形固定資産の取得による支出	△79	△289
事業譲受による支出	－	△150
その他	398	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,091	△1,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,412	△3,738
社債の償還による支出	△93	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,847	△3,538
その他	△194	△209
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,547	△7,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,451	△340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,785	7,856
現金及び現金同等物の期首残高	32,004	29,807
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,218	※ 37,663

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

　連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（15千MYR）	0百万円	JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（15千MYR）	0百万円
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（366,226千INR）	670　〃	JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（341,238千INR）	583　〃
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,173千USD）および借入金（36,981千円）	517　〃	JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（3,551千USD）	506　〃
計	1,188百万円	計	1,090百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	282百万円	－
支払手形	762 〃	－
電子記録債務	3,412 〃	－
その他（設備支払手形等）	233 〃	－

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	7,771百万円	8,395百万円
賞与引当金繰入額	487 〃	540 〃
退職給付費用	259 〃	251 〃
役員退職慰労引当金繰入額	8 〃	8 〃
役員株式給付引当金繰入額	54 〃	64 〃
減価償却費	847 〃	835 〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	31,740百万円	39,646百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,521 〃	△1,983 〃
現金及び現金同等物	29,218百万円	37,663百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,850	利益剰余金	36.00	2023年３月31日	2023年６月29日

　（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,696	利益剰余金	33.00	2023年９月30日	2023年12月11日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,547	利益剰余金	69.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（注）１　2024年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。

２　2024年６月26日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立75周年記念配当20円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,262	利益剰余金	44.00	2024年９月30日	2024年12月９日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	15,000	1,927	5,932	22,859	－	22,859
北中南米	7,804	571	1,220	9,595	－	9,595
中国	6,168	4,028	109	10,306	－	10,306
その他	15,152	10,706	96	25,956	－	25,956
顧客との契約から生じる収益	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
外部顧客への売上高	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	44,126	17,233	7,358	68,718	－	68,718
セグメント利益	3,707	6,991	539	11,238	△2,947	8,291

（注）１　セグメント利益の調整額△2,947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,947百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	理科学・計測 機器事業	産業機器事業	医用機器事業	計
売上高
日本	13,531	1,928	5,176	20,635	－	20,635
北中南米	9,815	791	1,097	11,705	－	11,705
中国	12,900	13,299	103	26,303	－	26,303
その他	15,920	12,634	33	28,589	－	28,589
顧客との契約から生じる収益	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
外部顧客への売上高	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	52,168	28,654	6,411	87,234	－	87,234
セグメント利益	4,032	14,622	394	19,049	△3,231	15,817

（注）１　セグメント利益の調整額△3,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,231百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	147円16銭	213円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,516	10,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	7,516	10,916
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,074	51,109

（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間328千株、当中間連結会計期間273千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               普通株式　　　2,262百万円

②　１株当たりの金額                           普通株式　　　44円00銭

③　支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式　　　2024年12月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月8日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 勝 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。