2148 アイティメディア 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アイティメディア株式会社
【英訳名】	ITmedia Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO 大槻 利樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－5210－5011（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼管理本部長 加賀谷 昭大
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区紀尾井町３番12号
【電話番号】	03－5210－5013
【事務連絡者氏名】	管理本部財務企画統括部長 菊地 広毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上収益	（千円）	3,841,467	3,847,567	8,001,497
営業利益	（千円）	1,052,714	885,960	2,228,289
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益	（千円）	717,337	629,729	1,501,892
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益	（千円）	717,350	629,756	1,501,902
親会社の所有者に帰属する持分	（千円）	9,485,361	8,503,088	9,803,861
資産合計	（千円）	11,129,596	10,045,942	11,378,173
基本的１株当たり中間（当期） 利益	（円）	36.33	32.48	76.98
希薄化後１株当たり中間（当期）利益	（円）	35.99	32.28	76.27
親会社所有者帰属持分比率	（％）	85.2	84.6	86.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	775,164	978,473	1,374,472
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,352	△63,516	△164,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△724,693	△1,986,062	△1,246,398
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,923,813	6,870,800	7,941,905

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。

　セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

報告セグメント	顧客分野	主要メディア・サービス	情報・サービスの内容	対象とするユーザー
BtoBメディア事業	IT＆ビジネス分野	TechTargetジャパン キーマンズネット	IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス	企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン
		発注ナビ	情報システム開発会社検索・比較サービス	企業情報システム開発の発注担当者
		ITmedia マーケティング	デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報	企業のマーケティング活動に携わる担当者
		＠IT	専門性の高いIT関連情報・技術解説	システム構築や運用等に携わるIT関連技術者
		ITmedia NEWS ITmedia エンタープライズ ITmedia エグゼクティブ ITmedia AI＋	IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報	IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者
		ITmedia ビジネスオンライン	時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報	20～30代ビジネスパーソン
	産業テクノロジー分野	MONOist EE Times Japan EDN Japan	エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス	エレクトロニクス関連の技術者
		TechFactory	製造業のための製品／サービスの導入・購買を支援する会員制サービス	製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者
		スマートジャパン	節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報	企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者
		BUILT	建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス	建築・建設業界の実務者
	デジタルイベント		展示会やセミナーなどのイベントをオンラインで開催するサービス
BtoCメディア事業	コンシューマー分野	ITmedia Mobile ITmedia PC USER Fav-Log	パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報	デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者
		ねとらぼ	ネット上の旬な話題の提供	インターネットユーザー

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間の売上収益は、38億47百万円（前年同期比６百万円増、0.2％増）となりました。広告収益は減少しましたが、デジタルイベント収益、運用型広告収益を中心に改善が継続しました。一方、成長を継続する子会社発注ナビ株式会社における中長期での成長拡大を見据えた投資の影響により総コストが増加し、営業利益については８億85百万円（同1億66百万円減、15.8％減）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は38億47百万円（同0.2％増）、営業利益は８億85百万円（同15.8％減）、中間利益は６億29百万円（同12.2％減）および親会社の所有者に帰属する中間利益は６億29百万円（同12.2％減）となりました。

連結経営成績の概況

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率（％）
売上収益	3,841	3,847	+6	+0.2
営業利益	1,052	885	△166	△15.8
中間利益	717	629	△87	△12.2
親会社の所有者に帰属する中間利益	717	629	△87	△12.2

　報告セグメント別の当中間連結会計期間の業績概要は以下のとおりであります。

（BtoBメディア事業）

　BtoBメディア事業の売上収益は、31億68百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　外資系顧客のマーケティング活動の鈍化が継続しており、広告収益が減少しました。一方、AIやセキュリティをテーマとしたニーズの高い領域での主催型デジタルイベントの規模拡大により、デジタルイベント収益は増収しました。

・当連結会計期間に開催した主なメディア主催型デジタルイベント

①ITmedia デジタル戦略EXPO 2024 夏：ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia NEWS

　　https://members15.live.itmedia.co.jp/library/Njg4NTY%253D

②ITmedia Virtual EXPO 2024 夏：ITmedia Virtual EXPO 実行委員会

　　https://members16.live.itmedia.co.jp/library/NzEwODg%3D

③ITmedia Security Week 2024 夏：＠IT、ITmedia エンタープライズ、ITmedia エグゼクティブ

　　https://members05.live.itmedia.co.jp/library/NzMxMjQ%253D

④ITmedia DX Summit Vol.21：ITmedia エグゼクティブ、ITmedia エンタープライズ

　　https://members10.live.itmedia.co.jp/library/NzI3MjY%253D

・リードジェン会員数は133万人となり、前年同期比7.5％増加しました。

・AI関連製品のマーケターを対象としたセミナー「専門メディアが見る「生成AI」「製造業AI」の最新動向　AI時代のマーケットトレンド」を開催しました。当社ではAI専門メディア「ITmedia AI＋」を立ち上げるなど、同領域の拡大を図っております。

　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/08/26/ai\_seminar/

・子会社である発注ナビ株式会社（以下「発注ナビ」）につきましては、2024年10月７日時点で6,000社を突破しました。足元では８か月で1,000社の増加となり、増加のペースが加速しています。

　　https://hnavi.co.jp/info/2410181100/

・発注ナビでは、新たに情シス・社内IT支援に特化したカテゴリを開設しました。企業のITインフラを管理する情報システム部門では、業務拡大の一方でIT人材が慢性的に不足しており、多くの企業でアウトソーシングが進んでいます。このような状況に対応し、情報シス業務の支援を行う会社とのマッチングサービスを提供します。

　　https://hnavi.co.jp/info/2405141400/

・発注ナビのSaaS領域強化のため先行投資を行い、成長拡大を図っております。

（BtoCメディア事業）

　BtoCメディア事業の売上収益は、６億79百万円（前年同期比6.2％増）となりました。前期からの広告市場単価の低迷が継続しておりますが、ページビュー(PV)※1が拡大し、増収に転じております。デジタル関連機器の製品情報、活用情報サイト「Fav-Log」が好調に推移しています。

・一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）による品質認証事業者の認証を取得しました。サステナビリティ基本方針に基づく取り組みの一環として、メディアのデジタル広告の品質管理を進めております。

　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/09/02/jicdaq/

・AIを活用したメディア開発を推進するため、2023年10月より専任部門を設置しております。AIを活用して制作された記事は、2024年９月までの累計実績で3,758本に至っております。

・Webメディア「ねとらぼ」では、2011年の開設以来最大のブランドリニューアルを実施しました。メディアロゴを刷新し、新たに会員制のコミュニティサービス「ねとらぼクチコミ」を開始しております。ターゲット、コンテンツの幅を広げ、インターネットを利用するすべての方々のための総合メディアとしてさらなる拡大を目指します。

　　https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2024/05/21/nlab\_renew/

・全社のメディア力を計る指標であるPV、ユニークブラウザ(UB)※2の当中間連結会計期間での最高値はそれぞれ、ページビューが月間4.9億PV、ユニークブラウザが月間6,745万UBとなっております。

※1 ページビュー    ：あるウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す単位のひとつ。１ページビューとは、あるウェブサイトを閲覧しているユーザーのブラウザに、そのウェブページが１ページ分表示されることを指します。通常、ウェブサイトを見ているユーザーは、サイト内の複数のページを閲覧するため、そのサイトを訪問した実質のユーザー数（ユニークブラウザ数）よりもページビュー数のほうが数倍多くなります。

※2 ユニークブラウザ：ウェブサイトがどの程度アクセスされているかを示す指標のひとつ。１ユニークブラウザとは、ある一定期間内にウェブサイトにアクセスされた、重複のないブラウザ数をさします。ウェブサイトの人気や興味の度合い、その推移を判断する指標として広く用いられています。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における資産合計は100億45百万円（前連結会計年度比13億32百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び現金同等物の減少10億71百万円、営業債権及びその他の債権の減少２億17百万円であります。

　負債合計は15億42百万円（同31百万円減）となりました。主な増減の内訳は、営業債務及びその他の債務の減少１億11百万円、未払法人所得税の増加54百万円およびその他の流動負債の増加17百万円であります。

　資本合計は85億３百万円（同13億０百万円減）となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金の減少13億７百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より10億71百万円減少し、68億70百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は９億78百万円となり、前年同期と比べ２億３百万円増加いたしました。主な内訳は、税引前中間利益９億17百万円、減価償却費及び償却費１億０百万円、営業債権及びその他の債権の減少２億17百万円および法人所得税の支払額２億31百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は63百万円となり、前年同期と比べ41百万円増加いたしました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出63百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は19億86百万円となり、前年同期と比べ12億61百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額19億33百万円およびリース負債の支払額59百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	21,042,600	21,043,600	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	21,042,600	21,043,600	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）	12,300	21,042,600	3,634	1,886,275	3,634	1,929,808

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢメディアホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	10,457,400	53.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,009,500	5.16
新野　淳一	東京都狛江市	367,500	1.88
大槻　利樹	東京都港区	273,800	1.40
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	193,200	0.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	191,200	0.98
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	２００　ＷＥＳＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	189,400	0.97
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，　２５　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	177,663	0.91
小林　教至	神奈川県川崎市宮前区	148,900	0.76
アイティメディア従業員持株会	東京都千代田区紀尾井町３番12号	114,400	0.58
計	－	13,122,963	67.01

（注）上記のほか、自己株式が1,459,959株あります。なお、自己株式には取締役等に対する「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式193,200株は含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,459,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,552,300	195,523	－
単元未満株式	普通株式	30,400	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		21,042,600	－	－
総株主の議決権		－	195,523	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式193,200株（議決権の数1,932個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） アイティメディア株式会社	東京都千代田区紀尾井町３番12号	1,459,900	－	1,459,900	6.94
計	－	1,459,900	－	1,459,900	6.94

（注）１　上記には単元未満株式59株は含まれておりません。

２　「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式193,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」)第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物		7,941,905		6,870,800
営業債権及びその他の債権	６	1,501,080		1,283,124
その他の金融資産	６	500,015		500,055
棚卸資産		8,519		10,907
その他の流動資産		157,118		108,640
流動資産合計		10,108,640		8,773,528
非流動資産
有形固定資産		153,117		142,590
使用権資産		136,517		78,009
のれん		443,471		443,471
無形資産		237,113		274,812
その他の金融資産	６	97,918		97,918
持分法で会計処理されている投資		－		39,815
繰延税金資産		188,623		187,356
その他の非流動資産		12,771		8,437
非流動資産合計		1,269,533		1,272,413
資産合計		11,378,173		10,045,942
（負債及び資本の部）
流動負債
営業債務及びその他の債務	６	434,291		322,848
リース負債	６	119,632		70,240
未払法人所得税		232,004		286,346
契約負債		210,573		282,461
その他の流動負債		497,573		514,730
流動負債合計		1,494,076		1,476,627
非流動負債
リース負債	６	12,677		2,190
引当金		19,300		19,300
その他の非流動負債		48,258		44,735
非流動負債合計		80,235		66,226
負債合計		1,574,311		1,542,853
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,882,641		1,886,275
資本剰余金		2,180,432		2,183,993
利益剰余金		7,536,675		6,228,690
自己株式	７	△1,795,898		△1,795,908
その他の包括利益累計額		10		38
親会社の所有者に帰属する持分合計		9,803,861		8,503,088
資本合計		9,803,861		8,503,088
負債及び資本合計		11,378,173		10,045,942

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上収益	９	3,841,467		3,847,567
売上原価		1,432,835		1,487,128
売上総利益		2,408,631		2,360,438
販売費及び一般管理費		1,356,225		1,472,008
その他の営業損益		308		△2,469
営業利益		1,052,714		885,960
その他の営業外損益（△は費用）		4,123		△8,461
持分法による投資損益（△は損失）		－		39,815
税引前中間利益		1,056,838		917,315
法人所得税		339,501		287,586
中間利益		717,337		629,729
中間利益の帰属
親会社の所有者		717,337		629,729
非支配持分		－		－
		717,337		629,729
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	10	36.33		32.48
希薄化後１株当たり中間利益（円）	10	35.99		32.28

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間利益		717,337		629,729
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	６	13		27
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		13		27
その他の包括利益(税引後)合計		13		27
中間包括利益合計		717,350		629,756
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者		717,350		629,756
非支配持分		－		－
		717,350		629,756

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本 合計

注記

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

自己 株式

その他の 包括利益 累計額

合計

2023年４月１日

1,834,061

2,135,830

6,603,927

△1,144,612

－

9,429,206

9,429,206

中間包括利益

中間利益

－

－

717,337

－

－

717,337

717,337

その他の包括利益

－

－

－

－

13

13

13

中間包括利益合計

－

－

717,337

－

13

717,350

717,350

所有者との取引額等

新株の発行

７

3,280

3,213

－

－

－

6,493

6,493

剰余金の配当

８

－

－

△277,113

－

－

△277,113

△277,113

自己株式の取得

７

－

△2,615

－

△387,742

－

△390,358

△390,358

株式に基づく報酬取引

－

△217

－

－

－

△217

△217

所有者との取引額等合計

3,280

380

△277,113

△387,742

－

△661,195

△661,195

2023年９月30日

1,837,341

2,136,210

7,044,151

△1,532,355

13

9,485,361

9,485,361

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

資本 合計

注記

資本金

資本 剰余金

利益 剰余金

自己 株式

その他の 包括利益 累計額

合計

2024年４月１日

1,882,641

2,180,432

7,536,675

△1,795,898

10

9,803,861

9,803,861

中間包括利益

中間利益

－

－

629,729

－

－

629,729

629,729

その他の包括利益

－

－

－

－

27

27

27

中間包括利益合計

－

－

629,729

－

27

629,756

629,756

所有者との取引額等

新株の発行

７

3,634

3,560

－

－

－

7,195

7,195

剰余金の配当

８

－

－

△1,937,714

－

－

△1,937,714

△1,937,714

自己株式の取得

７

－

－

－

△10

－

△10

△10

所有者との取引額等合計

3,634

3,560

△1,937,714

△10

－

△1,930,529

△1,930,529

2024年９月30日

1,886,275

2,183,993

6,228,690

△1,795,908

38

8,503,088

8,503,088

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)		当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		1,056,838		917,315
減価償却費及び償却費		116,450		100,894
持分法による投資損益（△は益）		－		△39,815
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）		69,763		217,955
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）		△831		△121,892
契約負債の増減額（△は減少額）		19,875		71,887
その他		△13,981		63,549
小計		1,248,115		1,209,894
利息及び配当金の受取額		160		784
利息の支払額		△389		△213
法人所得税の支払額		△472,722		△231,990
営業活動によるキャッシュ・フロー		775,164		978,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△200,000		△200,000
定期預金の払戻による収入		200,000		200,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△142,352		△63,516
敷金及び保証金の回収による収入		49,000		－
その他		△12,000		－
投資活動によるキャッシュ・フロー		△105,352		△63,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株の発行による収入	７	6,493		7,195
配当金の支払額	８	△276,973		△1,933,368
自己株式の取得による支出	７	△387,742		△10
リース負債の返済による支出		△63,855		△59,879
その他		△2,615		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△724,693		△1,986,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）		△54,881		△1,071,105
現金及び現金同等物の期首残高		7,978,694		7,941,905
現金及び現金同等物の中間期末残高		7,923,813		6,870,800

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アイティメディア株式会社（以下、当社）は、日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社（以下、当社グループ）の親会社はSBメディアホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ株式会社であります。登記されている本社の所在地は、東京都千代田区紀尾井町３番12号です。

　当社グループの主な事業内容は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．要約中間連結財務諸表作成の基礎

（１）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）表示通貨および単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円としており、千円未満を切捨てて表示しております。

（４）未適用の公表済み基準書

　本要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書および解釈指針のうち、2024年９月30日現在で強制適用されていないものについては、当社グループは早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な判断及び見積り

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

　当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

５．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

　当社グループは、事業部門を基礎とした対象顧客・サービス別のセグメントから構成されており、「BtoBメディア事業」と「BtoCメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

（2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：千円）
		報告セグメント						調整額		連結
		BtoBメディア		BtoCメディア		合計
売上収益
外部顧客からの売上高		3,201,497		639,970		3,841,467		－		3,841,467
セグメント間の売上高		－		－		－		－		－
合計		3,201,497		639,970		3,841,467		－		3,841,467
セグメント利益		919,669		133,045		1,052,714		－		1,052,714
その他の営業外損益（△は費用）										4,123
持分法による投資損益（△は損失）										－
税引前中間利益										1,056,838

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
		報告セグメント						調整額		連結
		BtoBメディア		BtoCメディア		合計
売上収益
外部顧客からの売上高		3,168,127		679,440		3,847,567		－		3,847,567
セグメント間の売上高		－		－		－		－		－
合計		3,168,127		679,440		3,847,567		－		3,847,567
セグメント利益		768,533		117,427		885,960		－		885,960
その他の営業外損益（△は費用）										△8,461
持分法による投資損益（△は損失）										39,815
税引前中間利益										917,315

６．金融商品

(1）金融商品の分類別内訳

　金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	FVTOCIの 負債性金融資産		償却原価で 測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		1,501,080		1,501,080
その他の金融資産	300,015		200,000		500,015
非流動資産
その他の金融資産	－		97,918		97,918
合計	300,015		1,798,999		2,099,014

	償却原価で 測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	434,291		434,291
リース負債	119,632		119,632
非流動負債
リース負債	12,677		12,677
合計	566,602		566,602

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：千円）

	FVTOCIの 負債性金融資産		償却原価で 測定する金融資産		合計
金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権	－		1,283,124		1,283,124
その他の金融資産	300,055		200,000		500,055
非流動資産
その他の金融資産	－		97,918		97,918
合計	300,055		1,581,043		1,881,099

	償却原価で 測定する金融負債		合計
金融負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	322,848		322,848
リース負債	70,240		70,240
非流動負債
リース負債	2,190		2,190
合計	395,280		395,280

（注）　公正価値で測定される金融資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、「(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」をご参照ください。

(2）公正価値の測定方法

　主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下の通り決定しております。

(a）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　満期までの期間が短期であるため、あるいは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(b）その他の金融資産

　市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、修正純資産法（対象会社の保有する資産および負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法）により、公正価値を測定しております。

(c）営業債務及びその他の債務

　短期間で決済される営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(d）リース負債

　2024年９月30日現在で支払われていないリース料の当社グループの追加借入利子率を用いて同日現在で支払われていないリース料を割り引いた現在価値で測定しており、公正価値は帳簿価額と一致しております。

　金融資産および金融負債の帳簿価額は公正価値と一致または近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

　当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　要約中間連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	－		－		0		0
債券	－		300,015		－		300,015
合計	－		300,015		0		300,015

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	－		－		0		0
債券	－		300,055		－		300,055
合計	－		300,055		0		300,055

７．資本

　資本金および自己株式

　授権株式数および発行済株式数の増減は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
授権株式数
普通株式	60,000,000株	60,000,000株
発行済株式数
期首	20,865,900株	21,030,300株
期中増加（注）	11,100株	12,300株
期中減少	－	－
中間期末	20,877,000株	21,042,600株

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

　自己株式数の増減は、以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
期首	1,072,098株	1,653,153株
期中増加（注）	336,200株	6株
期中減少	－	－
中間期末	1,408,298株	1,653,159株

（注）前中間連結会計期間の期中増加は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加336,200株であります。

８．配当金

　配当金支払額は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
2023年５月25日 取締役会		普通株式		14.00		277,113		2023年３月31日		2023年６月27日

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
2024年５月23日 取締役会		普通株式		100.00		1,937,714		2024年３月31日		2024年６月７日

また、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議		株式の種類		１株当たり 配当額 （円）		配当金の総額 （千円）		基準日		効力発生日
2023年10月31日 取締役会		普通株式		15.00		292,030		2023年９月30日		2023年12月５日

９．売上収益

(1) 分解した売上収益とセグメント情報の関連

売上収益は顧客分野別および収益モデル別に分解しております。

当社グループは、売上収益の評価および経営資源の配分の決定を行うため、売上収益を主要な収益モデル別（サービス別）に分解しております。収益モデルは、「リードジェネレーション」、「デジタルイベント」、「運用型広告」、「広告」に分解しております。これら分解した売上収益と報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

① 顧客分野別の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	BtoBメディア		BtoCメディア		合計
IT＆ビジネス分野	2,647,789		－		2,647,789
産業テクノロジー分野	553,707		－		553,707
コンシューマー分野	－		639,970		639,970
合計	3,201,497		639,970		3,841,467

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	BtoBメディア		BtoCメディア		合計
IT＆ビジネス分野	2,621,402		－		2,621,402
産業テクノロジー分野	546,724		－		546,724
コンシューマー分野	－		679,440		679,440
合計	3,168,127		679,440		3,847,567

② 収益モデル別の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	BtoBメディア		BtoCメディア		合計
リードジェネレーション	1,396,890		－		1,396,890
デジタルイベント	748,307		－		748,307
運用型広告	－		639,970		639,970
広告	1,056,299		－		1,056,299
合計	3,201,497		639,970		3,841,467

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	BtoBメディア		BtoCメディア		合計
リードジェネレーション	1,424,223		－		1,424,223
デジタルイベント	867,958		－		867,958
運用型広告	－		679,440		679,440
広告	875,945		－		875,945
合計	3,168,127		679,440		3,847,567

10．１株当たり利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下の通りです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
基本的１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する利益（千円）	717,337		629,729
親会社の普通株主に帰属しない利益（千円）	－		－
基本的１株当たり中間利益の計算に使用 する利益（千円）	717,337		629,729
普通株式の期中平均株式数（株）	19,744,668		19,386,117
希薄化後１株当たり中間利益
中間利益調整額（千円）	－		－
普通株式増加数（株）	189,539		123,024

11．重要な後発事象

　該当事項はありません。

12．要約中間連結財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月７日に当社代表取締役社長兼CEO　大槻　利樹および当社取締役CFO兼管理本部長　加賀谷　昭大によって承認されております。

２【その他】

　2024年５月23日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	1,937,714千円
② １株当たりの金額	100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年 11月 8日
アイティメディア株式会社
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	桃 木 秀 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 田 大 輝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。