4685 菱友システムズ 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社菱友システムズ
【英訳名】	Ryoyu Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 安井 譲
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 松尾 英司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目２番３号
【電話番号】	０３（６８０９）３７５０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 松尾 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,087	17,452	37,062
経常利益	（百万円）	1,248	1,862	3,596
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	799	1,241	2,416
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	880	1,271	3,209
純資産	（百万円）	16,118	18,943	18,160
総資産	（百万円）	22,283	25,000	26,827
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	125.74	194.98	379.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	70.2	62.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,612	1,020	4,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,362	△607	△2,764
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△609	△522	△899
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	2,411	2,086	2,196

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた新システム構築や既存システムのクラウドへの移行、生成ＡＩの商用化進展による実証実験等の取組みの活発化等、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。また、デジタル化の進展、サイバー攻撃の高度化等を背景に情報セキュリティの需要が高まっております。

このような事業環境の中、当社グループは、2022年度中期経営計画の重点課題である「新領域の拡大」、「顧客の深耕・拡大」、「人的資本の充実・強化」、「業務運営体制の改革」を推進中であります。

当中間連結会計期間においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、ローコードツールを活用したシステム開発ビジネスの推進、ＡＩ・データ分析分野での積極的な営業活動、情報セキュリティビジネスの高度化、解析・設計事業の拡大、研究開発の活発化による新分野及び高度技術分野の強化等に引き続き取組んでまいりました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたことから、売上高は前年同期に比べて増加し、174億52百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増及び生産性の向上等により、営業利益18億43百万円（前年同期比 48.9％増）、経常利益18億62百万円（前年同期比 49.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益12億41百万円（前年同期比 55.3％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億26百万円減少し250億円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因となっております。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億９百万円減少し60億57百万円となりました。買掛金及び未払費用が減少したことが主な要因となっております。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億83百万円増加し189億43百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少して、20億86百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収が進んだこと等により10億20百万円の資金の増加となりました。（前中間連結会計期間は26億12百万円の資金の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が増加したこと等により６億７百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は13億62百万円の資金の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったこと等により５億22百万円の資金の減少となりました。（前中間連結会計期間は６億９百万円の資金の減少）

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,840,000
計	23,840,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,385,968	6,385,968	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,385,968	6,385,968	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月24日 （注）	8,450	6,385,968	15	725	15	289

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　　3,685円

資本組入額　　1,842円50銭

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱重工業株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号	19,901	31.22
菱友社員持株会	東京都港区芝浦一丁目２番３号	14,461	22.69
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	4,748	7.45
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	2,830	4.44
加藤　眞人	神奈川県横浜市	1,900	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,550	2.43
石塚　文代	栃木県日光市	700	1.10
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	565	0.89
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社	東京都港区芝浦三丁目17番12号	565	0.89
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	538	0.84
計	－	47,758	74.93

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,368,400	63,684	－
単元未満株式	普通株式	5,268	－	－
発行済株式総数		6,385,968	－	－
総株主の議決権		－	63,684	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社菱友システムズ	東京都港区芝浦 一丁目２番３号	12,300	－	12,300	0.19
計	－	12,300	－	12,300	0.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１　【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,196	2,086
受取手形、売掛金及び契約資産	10,150	6,836
商品	108	349
仕掛品	133	792
預け金	8,111	8,628
その他	989	1,145
貸倒引当金	△11	△5
流動資産合計	21,678	19,832
固定資産
有形固定資産	531	514
無形固定資産	698	646
投資その他の資産
繰延税金資産	2,288	2,288
その他	1,631	1,717
投資その他の資産合計	3,919	4,006
固定資産合計	5,149	5,167
資産合計	26,827	25,000
負債の部
流動負債
買掛金	2,433	1,373
未払法人税等	730	670
役員賞与引当金	61	－
工事損失引当金	0	－
未払費用	3,610	2,876
その他	1,344	642
流動負債合計	8,180	5,562
固定負債
退職給付に係る負債	426	455
その他	60	38
固定負債合計	486	494
負債合計	8,667	6,057
純資産の部
株主資本
資本金	709	725
資本剰余金	277	292
利益剰余金	15,500	16,264
自己株式	△9	△9
株主資本合計	16,477	17,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78	92
土地再評価差額金	△213	△213
退職給付に係る調整累計額	404	398
その他の包括利益累計額合計	269	277
非支配株主持分	1,412	1,392
純資産合計	18,160	18,943
負債純資産合計	26,827	25,000

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,087	17,452
売上原価	12,927	13,674
売上総利益	3,160	3,777
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当	779	746
その他	1,142	1,187
販売費及び一般管理費合計	1,922	1,934
営業利益	1,238	1,843
営業外収益
受取利息	1	10
受取配当金	1	1
助成金収入	6	6
その他	1	1
営業外収益合計	10	18
営業外費用
固定資産除却損	0	0
為替差損	0	－
営業外費用合計	0	0
経常利益	1,248	1,862
税金等調整前中間純利益	1,248	1,862
法人税等	408	598
中間純利益	839	1,263
非支配株主に帰属する中間純利益	40	22
親会社株主に帰属する中間純利益	799	1,241

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	839	1,263
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	14
退職給付に係る調整額	19	△7
その他の包括利益合計	40	7
中間包括利益	880	1,271
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	838	1,249
非支配株主に係る中間包括利益	41	21

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,248	1,862
減価償却費	76	158
株式報酬費用	5	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	－	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△61
固定資産除却損	0	0
受取利息及び受取配当金	△3	△11
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,883	3,204
棚卸資産の増減額（△は増加）	△249	△899
その他の資産の増減額（△は増加）	△0	△20
仕入債務の増減額（△は減少）	△673	△1,060
未払費用の増減額（△は減少）	△370	△733
その他の負債の増減額（△は減少）	242	△727
小計	3,029	1,668
利息及び配当金の受取額	3	5
法人税等の支払額	△421	△654
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,612	1,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16	△59
無形固定資産の取得による支出	△215	△30
預け金の増減額（△は増加）	△1,131	△516
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,362	△607
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△4	△4
配当金の支払額	△570	△476
非支配株主への配当金の支払額	△35	△42
財務活動によるキャッシュ・フロー	△609	△522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	640	△110
現金及び現金同等物の期首残高	1,770	2,196
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,411	※ 2,086

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,411百万円	2,086百万円
現金及び現金同等物	2,411	2,086

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	572	90	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	286	45	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	477	75	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	414	65	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
一定の期間にわたり移転される財	502	598
一時点で移転される財	15,426	16,694
顧客との契約から生じる収益	15,929	17,292
その他の収益	158	159
外部顧客への売上高	16,087	17,452

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	125円74銭	194円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	799	1,241
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	799	1,241
普通株式の期中平均株式数（株）	6,359,717	6,368,369

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)期末配当

2024年４月26日開催の取締役会において、第56期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………477百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………414百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社菱友システムズ
代表取締役社長 安井 譲 殿

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	森田 祥且

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	須田 憲司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社菱友システムズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱友システムズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。