5199 不二ラテックス 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	不二ラテックス株式会社
【英訳名】	FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】	03(3293)5686
【事務連絡者氏名】	財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,866,268	3,639,829	7,508,117
経常利益	（千円）	239,886	119,832	382,039
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	173,738	58,097	289,654
中間包括利益又は包括利益	（千円）	212,538	18,976	344,660
純資産額	（千円）	3,725,999	3,812,854	3,857,608
総資産額	（千円）	11,427,669	11,171,840	11,326,615
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	137.00	45.82	228.42
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.6	34.1	34.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	152,780	200,653	210,996
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,026	52,555	△122,722
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△282,560	△90,410	△346,913
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,438,337	1,535,375	1,365,428

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、災害発生のリスクとして、一定期間以上築年数が経過して老朽化の進んだ一部の工場については地震等の災害により大きな被害を受ける可能性を想定しており、該当する工場については閉鎖および移転を決定しております。閉鎖及び移転に伴う一時的費用は既に当中間連結会計期間において一部計上済ですが、今後、移転等の対応の進捗により追加的に費用計上する可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済減速等を受けて輸出は伸び悩む一方、好調な企業収益が賃金や設備投資を支えることで、内需は持ち直し、個人消費は緩やかな回復傾向にあります。

世界経済については、インフレの一服による金融緩和が景気回復を後押しするものの、中国経済減速による供給過剰問題や自動車生産不振の影響による生産設備需要の停滞が製造業の景況感悪化につながっています。

このような状況の下、当社は年度後半からの市況回復を前提に受注の取込みや新製品等の拡販に注力しましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となり、当中間連結会計期間の売上高は3,639百万円と前年同期に比べ226百万円（△5.9％）の減少となりました。

また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増や栃木工場における製造事業停止に伴う部材等の評価減実施による原価率の上昇などの減益要因も重なり、営業利益は134百万円と前年同期比で112百万円（△45.4％）の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用の増加もあり、119百万円と前年同期比で120百万円（△50.0％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、栃木工場における希望退職者募集に伴う割増退職金や同工場建物等の減損実施による特別損失計上の影響で58百万円と前年同期比で115百万円（△66.6％）の減益となりました。

各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

①　医療機器事業

主力のコンドームは、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめとするヘルスケア商品群やメディカル製品が順調に推移し、前期比で増収を確保しました。

利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられました。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組み、増益となりました。

この結果、売上高は1,407百万円と前年同期に比べ185百万円（15.2％）の増加となりました。

セグメント利益は、栃木工場におけるコンドーム製造事業の停止に伴い、部材等の評価減や除却費など一時的な費用を計上しましたが、上記取り組みにより損失が縮小し、69百万円（前年同期は２百万円の損失）となりました。

②　精密機器事業

精密機器事業においては、中国をはじめとする海外経済の減速により、世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷による受注弱含みが依然として続いており、減収となりました。

利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の上昇や生産調整に伴うコスト増加を価格転嫁や赤字取引条件の見直しなどで吸収できず、前期比、計画比ともに減益となりました。

この結果、売上高は1,898百万円と前年同期に比べ230百万円（△10.8％）の減少となりました。

セグメント利益は、309百万円と前年同期に比べ149百万円（△32.6％）の減益となりました。

③　ＳＰ事業

前期に発生した特需の剥落や、主力取引先への納期遅延等の発生に伴い、大幅減収となりました。

この結果、売上高は223百万円と前年同期に比べ172百万円（△43.6％）の減少となりました。

セグメント損益は、５百万円の損失（前年同期は13百万円の利益）となりました。

④　食品容器事業

猛暑による一部食品の需要低下や取引先の商品政策変更の影響を受け、売上高は110百万円と前年同期に比べ８百万円（△7.1％）の減少となりました。

セグメント損益は、処遇改善による労務費の増加や原材料の切替え等に伴う原価率の上昇もあり、11百万円の損失（前年同期は16百万円の利益）となりました。

当中間連結会計期間の総資産は、11,171百万円となり、前連結会計年度末と比べ154百万円減少しました。

主な増加要因は、現金及び預金172百万円、電子記録債権93百万円などであり、主な減少要因は、仕掛品91百万円、建物及び構築物（純額）137百万円、原材料及び貯蔵品64百万円、投資その他の資産73百万円などであります。

負債総額は7,358百万円となり、前連結会計年度末と比べ110百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金210百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務155百万円、長期借入金163百万円などであります。

純資産総額は3,812百万円となり、前連結会計年度末と比べ44百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金54百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は34.1％となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,535百万円と前中間連結会計期間と比べ97百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、200百万円の収入（前年同期は152百万円の収入）となりました。

資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益97百万円、減価償却費143百万円、棚卸資産の減少103百万円などであり、主な減少要因は、投資有価証券売却益80百万円、仕入債務の減少116百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入（前年同期は53百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入90百万円などであり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出34百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は282百万円の支出）となりました。

資金の主な増加要因は、短期借入れによる収入210百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出193百万円、配当金の支払額63百万円、リース債務の返済による支出41百万円などであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000
計	3,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,286,199	1,286,199	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,286,199	1,286,199	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	1,286,199	－	643,099	－	248,362

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
岡本　昌大	東京都豊島区	154	12.17
岡本　和大	埼玉県春日部市	143	11.32
岡本　明大	東京都荒川区	123	9.75
岡本　和子	埼玉県春日部市	104	8.25
不二ラテックス共栄会	東京都千代田区神田錦町３－19－１	76	6.00
岡本　正敏	東京都港区	34	2.69
㈱りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	30	2.37
㈱大木	東京都文京区音羽２－１－４	27	2.17
オカモト㈱	東京都文京区本郷３－27－12	26	2.11
赤松　直起	広島県福山市	24	1.89
計	－	744	58.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	18,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,248,300	12,483	－
単元未満株式	普通株式	19,399	－	－
発行済株式総数		1,286,199	－	－
総株主の議決権		－	12,483	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が37株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 不二ラテックス株式会社	東京都千代田区神田錦町 ３－19－１	18,500	－	18,500	1.44
計	－	18,500	－	18,500	1.44

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,697,976	1,870,779
受取手形及び売掛金	※１ 1,515,163	1,470,484
電子記録債権	※１ 520,857	614,158
商品及び製品	742,411	796,062
仕掛品	805,629	714,176
原材料及び貯蔵品	885,958	821,364
その他	150,740	134,560
貸倒引当金	△70	△63
流動資産合計	6,318,666	6,421,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,223,950	2,086,489
土地	1,777,718	1,777,718
その他（純額）	388,740	350,484
有形固定資産合計	4,390,408	4,214,692
無形固定資産	44,165	36,471
投資その他の資産	567,899	494,688
固定資産合計	5,002,473	4,745,853
繰延資産	5,476	4,462
資産合計	11,326,615	11,171,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,353	314,435
電子記録債務	※１ 888,341	732,432
短期借入金	2,578,000	2,788,000
１年内返済予定の長期借入金	381,332	351,332
未払法人税等	3,750	42,697
賞与引当金	218,114	173,056
その他の引当金	－	4,465
その他	※１ 475,238	499,671
流動負債合計	4,819,131	4,906,091
固定負債
社債	400,000	400,000
長期借入金	1,792,524	1,629,358
退職給付に係る負債	56,845	56,012
その他	400,506	367,523
固定負債合計	2,649,876	2,452,894
負債合計	7,469,007	7,358,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	643,099	643,099
資本剰余金	248,362	248,362
利益剰余金	2,532,876	2,527,581
自己株式	△41,134	△41,472
株主資本合計	3,383,204	3,377,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145,789	91,049
土地再評価差額金	288,295	288,295
為替換算調整勘定	34,060	50,560
退職給付に係る調整累計額	6,258	5,377
その他の包括利益累計額合計	474,404	435,282
純資産合計	3,857,608	3,812,854
負債純資産合計	11,326,615	11,171,840

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,866,268	3,639,829
売上原価	2,929,870	2,853,019
売上総利益	936,397	786,810
販売費及び一般管理費	※１ 688,958	※１ 651,828
営業利益	247,439	134,982
営業外収益
受取利息	200	255
受取配当金	5,259	5,781
受取賃貸料	6,798	6,798
補助金収入	17,025	10,000
その他	2,670	4,669
営業外収益合計	31,954	27,505
営業外費用
支払利息	26,917	27,068
賃貸費用	1,921	2,105
シンジケートローン手数料	4,632	3,750
為替差損	2,298	5,567
その他	3,735	4,164
営業外費用合計	39,506	42,655
経常利益	239,886	119,832
特別利益
投資有価証券売却益	－	80,914
特別利益合計	－	80,914
特別損失
固定資産除却損	232	33
減損損失	※２ 1,330	※２ 60,011
割増退職金	－	※３ 43,135
特別損失合計	1,562	103,181
税金等調整前中間純利益	238,324	97,565
法人税、住民税及び事業税	38,032	31,020
法人税等調整額	26,553	8,447
法人税等合計	64,586	39,467
中間純利益	173,738	58,097
親会社株主に帰属する中間純利益	173,738	58,097

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	173,738	58,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,968	△54,740
為替換算調整勘定	6,505	16,499
退職給付に係る調整額	326	△881
その他の包括利益合計	38,800	△39,121
中間包括利益	212,538	18,976
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	212,538	18,976
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	238,324	97,565
減価償却費	155,098	143,662
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△6
減損損失	1,330	60,011
受取利息及び受取配当金	△5,459	△6,037
受取保険金	－	△145
支払利息	26,917	27,068
シンジケートローン手数料	4,632	3,750
社債発行費償却	1,013	1,013
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△80,914
有形固定資産除却損	232	33
売上債権の増減額（△は増加）	△22,744	△48,622
棚卸資産の増減額（△は増加）	△159,564	103,683
仕入債務の増減額（△は減少）	98,945	△116,003
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,437	△45,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,158	△2,567
その他の引当金の増減額（△は減少）	－	4,465
その他	△35,188	59,578
小計	264,949	201,478
利息及び配当金の受取額	5,459	6,037
保険金の受取額	－	145
利息の支払額	△27,045	△26,722
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△90,582	19,714
営業活動によるキャッシュ・フロー	152,780	200,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,987	△34,208
無形固定資産の取得による支出	△2,834	△792
投資有価証券の取得による支出	△3,059	△3,187
投資有価証券の売却による収入	－	90,814
その他	△145	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53,026	52,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	210,000
長期借入金の返済による支出	△170,666	△193,166
シンジケートローン手数料の支払による支出	△1,592	△1,571
リース債務の返済による支出	△47,435	△41,691
自己株式の取得による支出	△15	△337
配当金の支払額	△62,850	△63,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,560	△90,410
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,838	7,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△169,967	169,946
現金及び現金同等物の期首残高	1,608,304	1,365,428
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,438,337	※１ 1,535,375

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	5,146千円	－千円
電子記録債権	70,894 〃	－ 〃
電子記録債務	288,294 〃	－ 〃
流動負債その他（設備関係電子記録債務）	111 〃	－ 〃

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び賞与	202,502千円	195,761千円
賞与引当金繰入額	50,218 〃	49,725 〃
退職給付費用	10,119 〃	10,514 〃

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

場所	用途	種類	金額
栃木県栃木市	栃木工場 （コンドーム生産設備）	建物、建物附属設備、構築物他	60,011千円

（経緯）

当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額60,011千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物44,830千円、建物附属設備8,360千円、構築物5,881千円、その他939千円であります。なお、栃木工場閉鎖方針の機関決定に伴い計上した減損損失は工場建物等の59,072千円であります。

（グルーピングの方法）

事業部門別を基本とし、事業用資産については各事業部門別、遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小の単位として資産グルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法等）

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は、処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため備忘価額をもって評価しております。

※３　割増退職金

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社栃木工場においてコンドーム製造事業の停止を決定し、栃木工場生産課所属の従業員を対象にした希望退職者を募集いたしました。応募者の確定により発生が見込まれる割増退職金を特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,770,645千円	1,870,779千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△332,307 〃	△335,404 〃
現金及び現金同等物	1,438,337千円	1,535,375千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	63,406	50.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	63,392	50.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,222,462	2,128,571	396,609	118,625	3,866,268	－	3,866,268
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,222,462	2,128,571	396,609	118,625	3,866,268	－	3,866,268
セグメント利益 又は損失（△）	△2,261	458,900	13,330	16,372	486,341	△238,902	247,439

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△238,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療機器 事業	精密機器 事業	ＳＰ事業	食品容器 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829	－	3,639,829
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829	－	3,639,829
セグメント利益 又は損失（△）	69,781	309,428	△5,493	△11,420	362,295	△227,312	134,982

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△227,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「医療機器事業」セグメントにおいて、当社栃木工場閉鎖方針の機関決定等に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、中間連結会計期間における当該減損損失の計上額は60,011千円であります。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	取得原価 （千円）	連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	102,148	310,215	208,066

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

	取得原価 （千円）	中間連結貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
株式	95,435	224,626	129,190

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,222,462 －	2,128,571 －	396,609 －	118,625 －	3,866,268 －
顧客との契約から生じる収益	1,222,462	2,128,571	396,609	118,625	3,866,268
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,222,462	2,128,571	396,609	118,625	3,866,268

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	医療機器事業	精密機器事業	ＳＰ事業	食品容器事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,407,738 －	1,898,037 －	223,813 －	110,239 －	3,639,829 －
顧客との契約から生じる収益	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,407,738	1,898,037	223,813	110,239	3,639,829

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	137円00銭	45円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	173,738	58,097
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	173,738	58,097
普通株式の期中平均株式数（株）	1,268,119	1,267,763

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　63,392千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月27日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川﨑 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	新島 敏也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。